事業の内容
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/ 原文長 約1261文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社11社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。 当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 光事業 当セグメントは、創業以来培ってきた光学ガラス製造技術を基盤として、安定した量産体制を有し、原料の熔解から各種用途に合わせた成型までを国内外の製造子会社を含めた一貫生産体制のもとで行い、デジタルカメラ、液晶プロジェクターに代表されるデジタル関連製品等に使用される光学ガラス素材及びモールドプレス用レンズプリフォーム等の製造及び販売を行っております。なお、北米向けは販売子会社Ohara Corporationが、欧州向けは販売子会社OHARA GmbHが販売を行い、アジア向けの販売は主に販売子会社小原光学（香港）有限公司が行っております。 (2) エレクトロニクス事業 当セグメントは、主に半導体露光装置及び液晶露光装置に使用される高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、液晶ディスプレーや半導体露光装置、プロジェクター部材向けの石英ガラス及びその研磨品の製造販売を行っております。 事業区分 会社名 光事業 当社 台湾小原光学股份有限公司（中華民國） 台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） 小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 足柄光学株式会社 華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業 当社 Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 株式会社オーピーシー 株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社 ２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1825文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。 また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。 人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、 光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、 最高品質の先進素材を世界中に提供することで、 お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる 長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。 ① 光事業 光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等ＢｔｏＢ向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。 ② エレクトロニクス事業 特殊品事業部は、シンプル（自動化・簡素化・高効率化等）で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。 ③ 内部管理体制の変革 １）事業支援センター：強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。 ２）管理センター：グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。 なお、当面の対処すべき課題としましては、以下のとおりであります。 今後の経営環境につきましては、世界経済は、アジア新興国などの景気や、英国のEU離脱問題など、先行き不透明感の高まりによる影響が懸念されるものの、全体としては緩やかな回復が見込まれます。アジア地域では、中国において景気の下振れリスクがあるものの、他の地域においては、景気の持ち直しが想定されます。米国では、景気の回復が続き、欧州経済も緩やかな回復が続くものと見込まれます。日本経済は、中国などの景気下振れによる影響が懸念されるものの、緩やかな回復基調が続くものと想定されます。 当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は減少率こそ鈍化するものの、引き続き縮小が見込まれます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどは高精細化が進展しており、高品質な光学ガラスの需要拡大が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1825文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。 また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。 人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、 光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、 最高品質の先進素材を世界中に提供することで、 お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる 長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。 ① 光事業 光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等ＢｔｏＢ向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。 ② エレクトロニクス事業 特殊品事業部は、シンプル（自動化・簡素化・高効率化等）で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。 ③ 内部管理体制の変革 １）事業支援センター：強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。 ２）管理センター：グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。 なお、当面の対処すべき課題としましては、以下のとおりであります。 今後の経営環境につきましては、世界経済は、アジア新興国などの景気や、英国のEU離脱問題など、先行き不透明感の高まりによる影響が懸念されるものの、全体としては緩やかな回復が見込まれます。アジア地域では、中国において景気の下振れリスクがあるものの、他の地域においては、景気の持ち直しが想定されます。米国では、景気の回復が続き、欧州経済も緩やかな回復が続くものと見込まれます。日本経済は、中国などの景気下振れによる影響が懸念されるものの、緩やかな回復基調が続くものと想定されます。 当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は減少率こそ鈍化するものの、引き続き縮小が見込まれます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどは高精細化が進展しており、高品質な光学ガラスの需要拡大が見込まれます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1133文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 16,105,941 6,714,345 22,820,286 22,820,286 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,105,941 6,714,345 22,820,286 22,820,286 セグメント利益 366,465 171,832 538,297 538,297 セグメント資産 34,431,791 13,471,814 47,903,605 7,226,452 55,130,057 その他の項目 減価償却費 1,002,122 437,773 1,439,895 1,439,895 持分法適用会社への 投資額 1,922,427 1,922,427 1,922,427 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 820,087 1,612,561 2,432,648 2,432,648 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）および長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 14,418,313 6,911,185 21,329,498 21,329,498 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,418,313 6,911,185 21,329,498 21,329,498 セグメント利益又は 損失（△） △ 107,844 251,662 143,818 143,818 セグメント資産 28,924,218 13,569,554 42,493,773 7,667,797 50,161,570 その他の項目 減価償却費 943,933 650,531 1,594,464 1,594,464 持分法適用会社への 投資額 1,308,600 1,308,600 1,308,600 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 625,924 462,492 1,088,416 1,088,416 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）および長期投資資金（投資有価証券等）であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約400文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） 前年同期比（％） 光事業（千円） 14,418,313 89.5 エレクトロニクス事業（千円） 6,911,185 102.9 合計（千円） 21,329,498 93.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） 当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） キヤノン株式会社 4,300,980 18.9 4,240,023 19.9 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。