事業の内容
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/ 原文長 約1006文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。 当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 光事業 当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 (2) エレクトロニクス事業 当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 事業区分 会社名 光事業 当社 台湾小原光学股份有限公司（中華民國） 台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） 小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 足柄光学株式会社 華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業 当社 Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 株式会社オーピーシー 株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社 ２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。 ３．足柄光学株式会社につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約414文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、第112期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しています。 本中期経営計画では、第101期に掲げた「長期ビジョン2020」の最終期間となることから「OHARA VISION 2020 & BEYOND」と題し、2020年のみならず2020年以降の“飛躍”へ向けて、更なる財務体質の改善と、次世代の成長戦略を推進する「再成長軌道への回帰」を目指し活動をしています。 しかしながら、本中期経営計画の２年目となる第111期は、デジタルカメラ市場の縮小や耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム TM 」の商流確立の遅れなどにより、数値目標は未達となり、最終年度である第112期の目標指標も下記のとおりとしています。 目標指標（第112期） 売上高 228億円以上 営業利益 ８億円以上 総資産有利子負債比率 9.0％以下 エレクトロニクス事業売上高比率 45.0％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1040文字
(3) 会社の対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、世界経済は、米中通商摩擦を巡る緊張や英国のEU離脱の行方などが懸念されるものの、全体としては緩やかな回復が続くものと見込まれます。アジア地域では、中国経済は、通商摩擦の影響などが懸念され、緩やかな減速が続くものと見込まれます。米国経済は、通商摩擦や政策動向などの影響が懸念されるものの、景気の回復が続くものと見込まれます。欧州では、英国のEU離脱問題の影響などが懸念されるものの、 景気は緩やかな回復傾向で推移するものと見込まれます。日本経済は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くものと見込まれます。 当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要の減少が続くものと見込まれます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、高精細化などの進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まるものと見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は、半導体向け、FPD向けともに回復基調となる見込みです。また、第５世代移動 通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資や、宇宙関連産業の需要拡大が見込まれます。 事業別の主要施策は次のとおりであります。 ① 光事業 デジタルカメラ市場の縮小に伴い、光学ガラス需要の大幅な伸びは期待しづらいことから、ガラスモールドレンズなど付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高めることで、売上規模を確保していきます。また、モバイル、モビリティ、セキュリティ、プロジェクター、メディカル、シネマなど、デジタルカメラ以外の用途に向けたマーケティング活動や拡販活動を展開するとともに、こうした用途に向けた特徴的な新製品の開発を進めていきます。 ② エレクトロニクス事業 最も注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム TM 」は、顧客ニーズに対応した改良を迅速に進めることで、需要の獲得を目指します。また、露光装置、光通信関連及び宇宙・天文向けについては、需要動向を的確に捉えるとともに、アジア地域での拡販活動を強化します。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC TM 」は、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指すとともに、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての採用実績形成を進めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、アジアやヨーロッパの中に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。アジア地域の経済は、中国では米中通商摩擦の影響などにより景気が緩やかに減速し、その他の地域でも弱い動きが見られました。米国の経済は、設備投資に減速感が見られたものの、個人消費が増加したことなどを背景に、景気は回復が続きました。欧州経済は、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しました。日本経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。 当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要が減少しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けは弱含みで推移したものの、半導体向けは堅調に推移しました。 なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、109.68円及び123.30円となり、前年度に比べて米ドルが約0.7％の円高、ユーロは約6.0％の円高で推移しました。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 売上高は、光事業において光学機器用レンズ材の需要が減少したほか、エレクトロニクス事業において耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム TM 」の販売が減少したことなどから、23,407百万円（前年度比17.1％減）となりました。 損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したことなどから、7,012百万円（同24.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費など一部経費が減少したものの、貸倒損失を計上したことなどにより、6,111百万円（同1.5％増）となり、営業利益は901百万円（同72.5％減）となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金を計上したことなどにより、1,146百万円（同69.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として関係会社整理損を計上したことなどにより、466百万円（同85.5％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前年度との比較分析において、前年度のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1130文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 17,625,648 10,596,130 28,221,778 28,221,778 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,625,648 10,596,130 28,221,778 28,221,778 セグメント利益 1,373,632 1,897,217 3,270,850 3,270,850 セグメント資産 32,583,237 17,585,030 50,168,268 8,052,916 58,221,184 その他の項目 減価償却費 905,161 654,855 1,560,017 1,560,017 持分法適用会社への 投資額 1,624,861 1,624,861 1,624,861 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,204,631 827,999 2,032,631 2,032,631 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 14,205,814 9,201,404 23,407,219 23,407,219 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,205,814 9,201,404 23,407,219 23,407,219 セグメント利益 82,605 818,438 901,044 901,044 セグメント資産 30,807,551 18,270,936 49,078,487 5,957,599 55,036,087 その他の項目 減価償却費 1,115,413 549,313 1,664,727 1,664,727 持分法適用会社への 投資額 1,502,230 1,502,230 1,502,230 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 775,420 963,118 1,738,539 1,738,539 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。