事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。 当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 光事業 当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 (2) エレクトロニクス事業 当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 事業区分 会社名 光事業 当社 台湾小原光学股份有限公司（中華民國） 台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） 小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 足柄光学株式会社 華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業 当社 Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 株式会社オーピーシー 株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社 ２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。 ３．足柄光学株式会社につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約733文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 第113期から第115期までの３ヵ年は、事業構造の立て直しと財務体質の改善を軸とした中期経営計画を策定いたしました。ナノセラム™を中心とした新製品の拡販によるエレクトロニクス事業の育成及び熔解設備の稼働率改善を実現することで、将来の収益基盤の構築を図ってまいります。また、第112期は、第101期に掲げた「長期ビジョン2020」の最終年度となることから、第113期に新たな長期ビジョンを策定し発表する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症が経済や企業活動に与える影響は広範囲であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することが困難であることから、長期ビジョンの発表を延期させていただきます。新たな長期ビジョンにつきましては、足元の難局を乗り越えた後に、あらためて発表することといたします。 中期経営計画 （第113期～第115期） 新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済は悪化し、経済活動が回復するまでには相応の時間を要するものと思われます。中期経営計画では、コロナ禍で落ち込んだオハラグループの業績回復を最優先課題として、『市場変化のスピードに負けない機敏性』『新陳代謝の加速』をスローガンとして事業活動に取り組んでまいります。 当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、ROE（自己資本利益率）、エレクトロニクス事業売上高比率を重要指標として ３ヵ年 の 中期経営計画 における目標を設定しております。 目標とする経営指標（第115期） 売上高 250億円以上 営業利益 30億円以上 ROE（自己資本利益率） 6.5％以下 エレクトロニクス事業売上高比率 50.0％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1025文字
(3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念のもと、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図り、企業として社会に貢献できるよう努めるとともに、国際連合で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献すべく取り組んでまいります。 当社グループを取り巻く経営環境は、デジタルカメラ市場の縮小に伴う需要減少が今後も続くものと見込まれます。優先的に対処すべき課題としては、デジタルカメラ向け光学ガラスに変わる新しい収益基盤の確立と変化する事業構造に合わせて人員配置や生産設備を最適化することと認識しております。 セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 光事業 デジタルカメラ市場は、従前から続く需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の縮小が進んでおります。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、画像の高精細化の進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まることが見込まれます。 こういった環境を踏まえ、ガラスモールドレンズなどの付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高めることに加え、モバイル、モビリティ、メディカルなど、デジタルカメラ以外の用途に向けたマーケティング活動や拡販活動に注力する事で、売上規模を確保していきます。 ② エレクトロニクス事業 エレクトロニクス事業の関連市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、露光装置は半導体向け、FPD向けともに需要の増加が見込まれます。また、光通信市場では、第５世代移動通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資が見込まれます。 こういった環境を踏まえ、露光装置、宇宙・天文向け及び光通信関連については、需要動向を的確に捉え、受注を獲得していきます。耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、スマートフォン向けとして需要の増加が見込まれます。また、スマートフォンのみならず、素材の特性を生かした用途展開を目指し、車載用途等への拡販活動に注力していきます。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指すとともに、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、アジア、米国、欧州の各地域の景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。 当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、従前から続く需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大幅に減少しました。エレクトロニクス事業の関連市場では、半導体露光装置向けは堅調に推移したものの、FPD露光装置向けは弱含みで推移しました。また、光通信向けの需要が増加しました。 なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、107.61円及び121.18円となり、前年度に比べて米ドルが約1.9％の円高、ユーロは約1.7％の円高で推移しました。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 売上高は、光学機器用レンズ材の需要が大幅に減少したことやスマートフォン筐体向け硝材においてサプライチェーンの工程認定に遅延が生じたことなどから、17,873百万円（前年同期比23.6％減）となりました。 損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が低下したことなどから、3,568百万円（同49.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費が減少したことなどから、5,293百万円（同13.4％減）となり、営業損失は1,724百万円（前年同期は901百万円の営業利益）となりました。経常損失は、営業外収益として受取配当金及び助成金収入を計上したことなどにより、1,319百万円（前年同期は1,146百万円の経常利益）となりました。また、親会 社株主に帰属する当期純損失は、特別損失として減損損失を計上したことにより4,243百万円（前年同期は466百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 (光事業) 当事業の売上高は、光学プレス品の販売が低調に推移したことなどから、9,527百万円（前年同期比32.9％減）となりました。損益面では、生産設備の稼働率低下や子会社の清算に伴う追加費用を計上したことなどにより、営業損失は1,000百万円（前年同期は118百万円の営業利益）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 14,205,814 9,201,404 23,407,219 23,407,219 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,205,814 9,201,404 23,407,219 23,407,219 セグメント利益 118,344 782,699 901,044 901,044 セグメント資産 30,807,551 18,270,936 49,078,487 5,957,599 55,036,087 その他の項目 減価償却費 1,115,413 549,313 1,664,727 1,664,727 持分法適用会社への 投資額 1,502,230 1,502,230 1,502,230 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 775,420 963,118 1,738,539 1,738,539 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 9,527,288 8,345,749 17,873,038 17,873,038 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,527,288 8,345,749 17,873,038 17,873,038 セグメント損失（△） △ 1,000,123 △ 724,560 △ 1,724,684 △ 1,724,684 セグメント資産 26,672,318 16,920,738 43,593,056 6,028,218 49,621,275 その他の項目 減価償却費 1,107,697 683,937 1,791,634 1,791,634 持分法適用会社への 投資額 1,524,592 1,524,592 1,524,592 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 425,327 492,165 917,493 917,493 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。