事業の内容
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/ 原文長 約1013文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。 当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 光事業 当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 (2) エレクトロニクス事業 当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 事業区分 会社名 光事業 当社 台湾小原光学股份有限公司（中華民國） 台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） 小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 足柄光学株式会社 華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業 当社 Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 株式会社オーピーシー 株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社 ２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。 ３．平成29年５月31日付で、OHARA DISK(M)SDN.BHD.は清算結了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約824文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。 また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。 人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、 光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、 最高品質の先進素材を世界中に提供することで、 お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる 長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。 ① 光事業 光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等ＢｔｏＢ向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。 ② エレクトロニクス事業 特殊品事業部は、シンプル（自動化・簡素化・高効率化等）で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。 ③ 内部管理体制の変革 １）事業支援センター：強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。 ２）管理センター：グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。
対処すべき課題
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/ 原文長 約892文字
(3) 会社の対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、世界経済は、引き続き緩やかな拡大が見込まれます。アジア地域では、北朝鮮を巡る地政学リスクが懸念されるものの、総じて景気は堅調に推移するものと想定されます。米国では、設備投資や個人消費の拡大が続き、欧州経済は企業業況の改善から堅調な景気回復が続くものと見込まれます。日本経済は、内需の堅調な推移から緩やかな回復基調が続くものと想定されます。 当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は、ミラーレス機などの需要増により堅調に推移するものと想定されます。また、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、技術革新に伴い高品質な光学ガラスの需要が拡大するものと見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、半導体露光装置、FPD露光装置及び光通信関連機器の需要は引き続き好調に推移するものと想定され、宇宙関連産業の拡大も見込まれます。 事業別の主要施策は次のとおりであります。 ① 光事業 デジタルカメラ市場が底堅く推移する中、高輝度・高精細プロジェクター、車載センシングカメラなどのハイエンド光学機器向けの新製品をタイムリーに開発し、積極的に提案することで拡販を目指してまいります。また、川下工程においては、ガラスモールドレンズの量産体制を構築し、レンズ加工品の販売比率を高めることで、光学ガラスの拡販と利益率の向上を目指してまいります。 ② エレクトロニクス事業 半導体露光装置、FPD露光装置及び光通信関連機器向けの特殊品は、設備投資需要の増加に生産効率を高めて対応することで拡販に努めてまいります。更に、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、スマートフォンの本体カバーガラス向けの採用を目指すとともに、筐体向けに着色を施した製品の開発を進めてまいります。また、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、全固体電池向けとして求められる特性の実現に向けた開発活動を推進するほか、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材として採用を目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1134文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 14,418,313 6,911,185 21,329,498 21,329,498 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,418,313 6,911,185 21,329,498 21,329,498 セグメント利益又は損失(△) △ 107,844 251,662 143,818 143,818 セグメント資産 28,924,218 13,569,554 42,493,773 7,667,797 50,161,570 その他の項目 減価償却費 943,933 650,531 1,594,464 1,594,464 持分法適用会社への 投資額 1,308,600 1,308,600 1,308,600 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 625,924 462,492 1,088,416 1,088,416 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）および長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 15,334,058 9,294,703 24,628,761 24,628,761 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,334,058 9,294,703 24,628,761 24,628,761 セグメント利益 688,197 1,027,096 1,715,294 1,715,294 セグメント資産 30,836,523 16,167,552 47,004,075 7,429,637 54,433,713 その他の項目 減価償却費 944,449 645,983 1,590,432 1,590,432 持分法適用会社への 投資額 1,534,505 1,534,505 1,534,505 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 562,488 519,228 1,081,717 1,081,717 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）および長期投資資金（投資有価証券等）であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約402文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） 前年同期比（％） 光事業（千円） 15,334,058 106.4 エレクトロニクス事業（千円） 9,294,703 134.5 合計（千円） 24,628,761 115.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） キヤノン株式会社 4,240,023 19.9 4,760,132 19.3 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。