事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約388文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。 （1）基礎事業 パイル……………………… 当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。 当社はコンクリート二次製品に付随する諸工事の請負を行っております。 ＴＡパイル製造㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。 また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 建材………………………… 当社が仕入・販売しております。 （2）不動産賃貸事業 当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。 企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4379文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。 また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第７次中期経営計画（2022～2024年度）において「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」という「２つのＲ」をコンセプトとした「TAFCO・RR計画」を策定し、実行してまいりました。主な内容は、経営環境の激変が続く中、収益構造の改革（Reform）と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化など急速に変化する経営環境に的確に対処する（Restart）準備をし、成長戦略を推進するものでありました。 基礎事業の成長を実現していくためには、適切な成長投資を組み合わせて実行していくことが重要であります。また、投資を継続していくためには、投資原資＝利益を安定的に創出していくことも必要になります。第８次中期経営計画（2025～2027年度）は、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱としております。 第8次中期経営計画においても引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。 収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、株主資本コストを上回る自己資本利益率を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 日本経済の概況につきましては、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、米国、中国といった海外経済の動向、関税などの政策運営の不確実性などの国外要因の影響により世界経済および日本経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。 全国のコンクリートパイル出荷量は、前年度を下回って推移いたしました。2023年度もコンクリートパイルの全国出荷量は2022年度を大きく下回る大変厳しい水準でありましたが、当連結会計年度は、さらに出荷量が減少したことで、極めて厳しい状況が続いております。また、当社の主力商圏である関東地区も出荷量が前年度を大きく下回りました。 今後の経済見通しにつきましても、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復していくものと想定しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4379文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。 また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第７次中期経営計画（2022～2024年度）において「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」という「２つのＲ」をコンセプトとした「TAFCO・RR計画」を策定し、実行してまいりました。主な内容は、経営環境の激変が続く中、収益構造の改革（Reform）と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化など急速に変化する経営環境に的確に対処する（Restart）準備をし、成長戦略を推進するものでありました。 基礎事業の成長を実現していくためには、適切な成長投資を組み合わせて実行していくことが重要であります。また、投資を継続していくためには、投資原資＝利益を安定的に創出していくことも必要になります。第８次中期経営計画（2025～2027年度）は、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱としております。 第8次中期経営計画においても引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。 収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、株主資本コストを上回る自己資本利益率を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 日本経済の概況につきましては、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、米国、中国といった海外経済の動向、関税などの政策運営の不確実性などの国外要因の影響により世界経済および日本経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。 全国のコンクリートパイル出荷量は、前年度を下回って推移いたしました。2023年度もコンクリートパイルの全国出荷量は2022年度を大きく下回る大変厳しい水準でありましたが、当連結会計年度は、さらに出荷量が減少したことで、極めて厳しい状況が続いております。また、当社の主力商圏である関東地区も出荷量が前年度を大きく下回りました。 今後の経済見通しにつきましても、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復していくものと想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3437文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年3月1日から2025年2月28日）のわが国経済は、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、米国、中国といった海外経済の動向、関税などの政策運営の不確実性などの国外要因の影響により世界経済およびわが国経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。 全国のコンクリートパイル出荷量は、前年度を下回って推移いたしました。2023年度もコンクリートパイルの全国出荷量は2022年度を大きく下回る大変厳しい水準でありました。当連結会計年度は、さらに出荷量が減少したことで、極めて厳しい状況が続いております。また、当社の主力商圏である関東地区も出荷量が前年度を大きく下回りました。 このような状況のもと、財務の状況につきましては、当社グループは、東京工場の事務所棟および本社の建て替え、東京工場の設備改修や、基幹システムの全面刷新等の投資を行いました。一方、負債につきましては、中小企業庁と公正取引委員会による下請法の運用ルール変更に対応し、支払いサイトを短縮いたしました。 また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （基礎事業） 基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年度を下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましても、静岡は若干増加したものの、関東は前年度を約1割下回りました。業績につきましては、需要の低迷に加え、工事の着工遅れの影響もあった結果、当連結会計年度の売上高は、14,201百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は1,111百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。 （不動産賃貸事業） ホームセンターへの賃貸を中心とする不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、201百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は124百万円（前連結会計年度比50.5％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,402百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は606百万円（前連結会計年度比34.3％減）、経常利益は596百万円（前連結会計年度比34.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円（前連結会計年度比39.8％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1644文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 基礎事業 不動産賃貸 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 14,859,612 207,807 15,067,420 15,067,420 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 4,527 4,527 △ 4,527 14,859,612 212,334 15,071,947 △ 4,527 15,067,420 セグメント利益 1,427,990 82,504 1,510,494 △ 587,621 922,872 セグメント資産 12,425,201 1,346,016 13,771,217 1,247,168 15,018,385 その他の項目 減価償却費 370,745 45,851 416,596 23,209 439,806 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 416,137 416,137 202,987 619,125 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△587,621千円には、セグメント間取引消去8,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,847千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,247,168千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額23,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202,987千円は、本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4906文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）経営成績 （売上高） 売上高は、基礎事業において、全国需要は前連結会計年度を下回ったことに加え、当社グループの主力商圏であります関東および静岡につきましても、静岡は若干増加したものの、関東は前年度を約１割下回った結果、前連結会計年度より減収となり、14,402百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の減少があったものの収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、前連結会計年度比3.0％減の2,723百万円となりました。売上総利益率は、主に上記の要因により、前連結会計年度の18.6％から当連結会計年度は18.9％に増加しております。 また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,883百万円から233百万円増加し2,116百万円となりました。 以上の結果、営業利益は606百万円（前連結会計年度比34.3％の減少）となりました。なお、売上高営業利益率は4.2％で前連結会計年度比1.9ポイントの減少となりました。 （経常利益） 経常利益は、主に上記の要因により、596百万円（前連結会計年度比34.5％の減少）となりました。…