事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約388文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。 （1）基礎事業 パイル……………………… 当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。 当社はコンクリート二次製品に付随する諸工事の請負を行っております。 ＴＡパイル製造㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。 また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 建材………………………… 当社が仕入・販売しております。 （2）不動産賃貸事業 当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。 企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3822文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。 また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第７次中期経営計画（2022～2024年度）において「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」という「２つのＲ」をコンセプトとした「TAFCO・RR計画」を策定いたしました。主な内容は、経営環境の激変が続く中、収益構造の改革（Reform）と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化など急速に変化する経営環境に的確に対処する（Restart）準備をし、成長戦略を推進するものであります。 第6次中期経営計画（2019～2021年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりましたが、第7次中期経営計画も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。 収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、株主資本コストを上回る自己資本利益率を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 日本経済の概況につきましては、2023年度は消費や設備投資といった内需が主導する形で穏やかに回復してきたものの、直近の経済統計、経済見通し等を踏まえますと、景気は足踏み状態にあると思われます。 コンクリートパイルの全国需要につきましては、全国的に前年度をおよそ2割下回り、当社の主力商圏の関東地区でも前年度をおよそ1割下回るなど、非常に厳しい需要環境にありました。また、土曜閉所の工事現場が増加したことによる稼働日の減少もコンクリートパイルの出荷には大きな影響を与えました。 2024年度の見通しにつきましては、景気や建設投資といったマクロの事業環境は、足踏み状態にあるものの、ある程度底堅く推移するものと想定しております。一方、コンクリートパイルの需要は、2023年度の推移を踏まえますと、当面は厳しい状況が続くものと思われます。また、原価については2024年問題を背景として、再び上昇する可能性が高く、全体として非常に厳しい事業環境が続くものと想定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3822文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。 また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第７次中期経営計画（2022～2024年度）において「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」という「２つのＲ」をコンセプトとした「TAFCO・RR計画」を策定いたしました。主な内容は、経営環境の激変が続く中、収益構造の改革（Reform）と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化など急速に変化する経営環境に的確に対処する（Restart）準備をし、成長戦略を推進するものであります。 第6次中期経営計画（2019～2021年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりましたが、第7次中期経営計画も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。 収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、株主資本コストを上回る自己資本利益率を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 日本経済の概況につきましては、2023年度は消費や設備投資といった内需が主導する形で穏やかに回復してきたものの、直近の経済統計、経済見通し等を踏まえますと、景気は足踏み状態にあると思われます。 コンクリートパイルの全国需要につきましては、全国的に前年度をおよそ2割下回り、当社の主力商圏の関東地区でも前年度をおよそ1割下回るなど、非常に厳しい需要環境にありました。また、土曜閉所の工事現場が増加したことによる稼働日の減少もコンクリートパイルの出荷には大きな影響を与えました。 2024年度の見通しにつきましては、景気や建設投資といったマクロの事業環境は、足踏み状態にあるものの、ある程度底堅く推移するものと想定しております。一方、コンクリートパイルの需要は、2023年度の推移を踏まえますと、当面は厳しい状況が続くものと思われます。また、原価については2024年問題を背景として、再び上昇する可能性が高く、全体として非常に厳しい事業環境が続くものと想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3452文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2023年3月1日から2024年2月29日まで）のわが国経済は、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、直近の経済統計、経済見通し等を踏まえますと、景気回復は足踏み状態にあると思われます。 コンクリートパイルの全国需要につきましては、全国的に前年度をおよそ2割下回り、当社の主力商圏の関東地区でも前年度をおよそ1割下回るなど、非常に厳しい需要環境にありました。また、土曜閉所の工事現場が増加したことによる稼働日の減少もコンクリートパイルの出荷には大きな影響を与えました。 このような状況のもと、当社グループは第7次中期経営計画「TAFCO・RR計画」において、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、基礎事業の利益率が大幅に改善しております。 また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。 なお、「コンクリートセグメント事業」については、当社の連結子会社であった日本セグメント工業株式会社の全株式を売却したことに伴い、前連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （基礎事業） 基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年度を約2割下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましても、関東は前年度を約1割、静岡は若干下回りました。業績につきましては、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、当連結会計年度の売上高は14,859百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は1,427百万円（前連結会計年度比117.5％増）となりました。 （不動産賃貸事業） ホームセンターへの賃貸を中心とする不動産賃貸事業につきましては、老朽化した施設を一部修繕しました結果、当連結会計年度の売上高は、207百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は82百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,067百万円（前連結会計年度比17.5％減）、営業利益は922百万円（前連結会計年度比303.6％増）、経常利益は911百万円（前連結会計年度比341.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1719文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 基礎事業 コンクリート セグメント 事業 不動産賃貸 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 16,136,309 1,929,279 193,606 18,259,196 18,259,196 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 149,088 25,470 174,558 △ 174,558 16,285,398 1,929,279 219,076 18,433,754 △ 174,558 18,259,196 セグメント利益 656,544 35,657 138,064 830,265 △ 601,620 228,645 セグメント資産 10,804,369 1,447,591 12,251,961 2,667,652 14,919,613 その他の項目 減価償却費 376,505 193,899 44,396 614,801 22,685 637,486 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 300,455 48,659 349,114 36,333 385,447 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△601,620千円には、セグメント間取引消去27,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,667,652千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額22,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,333千円は、本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5121文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 鹿島建設㈱ 2,147,310 11.8 ＪＦＥ建材㈱ 1,924,719 10.5 ※当連結会計年度の鹿島建設㈱及びJFE建材㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）経営成績 （売上高） 売上高は、基礎事業において、全国需要は前連結会計年度に対しておよそ2割程度下回ったことに加え、昨年度まで連結しておりましたコンクリートセグメント事業を事業譲渡した結果、前連結会計年度より大幅な減収となり、15,067百万円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の減少があったものの収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、前連結会計年度比35.1％増の2,805百万円となりました。売上総利益率は、主に上記の要因により、前連結会計年度の11.4％から当連結会計年度は18.6％に増加しております。 また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,848百万円から35百万円増加し1,883百万円となりました。 以上の結果、営業利益は922百万円（前連結会計年度比303.6％の増加）となりました。なお、売上高営業利益率は6.…