事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約614文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。 （1）基礎事業 パイル……………………… 当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。 当社はコンクリート二次製品に付随する諸工事の請負を行っております。 ㈱トーヨーアサノ東京工場が製品の出荷及び構内作業を行っております。 また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 建材………………………… 当社が仕入・販売しております。 （2）不動産賃貸事業 当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。 (注) １ 当連結会計年度より、事業セグメント区分を従来の「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」から「基礎事業」、「コンクリートセグメント事業」および「不動産賃貸事業」に変更しております。名称を記載しております。 ２ 「コンクリートセグメント事業」については、当社の連結子会社であった日本セグメント工業㈱の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度末において事業から撤退しております。 企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4329文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。 また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第７次中期経営計画（2022～2024年度）において「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」という「２つのＲ」をコンセプトとした「TAFCO・RR計画」を策定いたしました。主な内容は、経営環境の激変が続く中、収益構造の改革（Reform）と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化など急速に変化する経営環境に的確に対処する（Restart）準備をし、成長戦略を推進するものであります。 第6次中期経営計画（2019～2021年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりましたが、第7次中期経営計画も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。 収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、長期的に８％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 日本経済の概況につきましては、2022年度は夏場の新型コロナウイルス感染再拡大により減速したものの、個人消費や設備投資といった内需が主導する形で、景気は緩やかに持ち直してきました。また、海外経済におきましては、インフレの高進に天井感は出てきたものの、世界的な金融引締め等による景気後退リスクやウクライナ情勢の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループの事業分野でありますコンクリートパイルの全国需要につきましては、西日本、特に九州地区で大幅に増加したことにより前年同期を上回って推移いたしましたが、当社の主力商圏である関東地区は横ばい、静岡は下回って推移いたしました。 2023年度の見通しにつきましては、上記のとおり景気は緩やかな回復基調を維持するものと想定しておりますが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。業績への影響につきましては、引き続き原材料価格につきましては上昇基調が続きていることに加えて、ウクライナ情勢による更なる高騰が生じる懸念も見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4329文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。 また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第７次中期経営計画（2022～2024年度）において「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」という「２つのＲ」をコンセプトとした「TAFCO・RR計画」を策定いたしました。主な内容は、経営環境の激変が続く中、収益構造の改革（Reform）と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化など急速に変化する経営環境に的確に対処する（Restart）準備をし、成長戦略を推進するものであります。 第6次中期経営計画（2019～2021年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりましたが、第7次中期経営計画も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。 収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、長期的に８％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 日本経済の概況につきましては、2022年度は夏場の新型コロナウイルス感染再拡大により減速したものの、個人消費や設備投資といった内需が主導する形で、景気は緩やかに持ち直してきました。また、海外経済におきましては、インフレの高進に天井感は出てきたものの、世界的な金融引締め等による景気後退リスクやウクライナ情勢の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループの事業分野でありますコンクリートパイルの全国需要につきましては、西日本、特に九州地区で大幅に増加したことにより前年同期を上回って推移いたしましたが、当社の主力商圏である関東地区は横ばい、静岡は下回って推移いたしました。 2023年度の見通しにつきましては、上記のとおり景気は緩やかな回復基調を維持するものと想定しておりますが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。業績への影響につきましては、引き続き原材料価格につきましては上昇基調が続きていることに加えて、ウクライナ情勢による更なる高騰が生じる懸念も見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3862文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2022年3月1日から2023年2月28日まで）のわが国経済は、夏場の新型コロナウイルス感染再拡大により減速したものの、個人消費や設備投資といった内需が主導する形で、景気は緩やかに持ち直してきました。また、海外経済におきましては、インフレの高進に天井感は出てきたものの、世界的な金融引締め等による景気後退リスクやウクライナ情勢の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 コンクリートパイルの全国需要につきましては、西日本、特に九州地区で大幅に増加したことにより前年同期を上回って推移いたしました。また、当社の主力商圏である関東地区は横ばい、静岡は下回って推移いたしました。 コンクリートセグメント事業の製造につきましては、当初計画通り進捗いたしました。なお、2023年2月28日に公表いたしましたとおり、当社が保有する連結子会社である日本セグメント工業株式会社の全株式を譲渡したことにより当連結会計年度末において当社の連結子会社から除外しております。 不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前連結会計年度の数値を用いております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。また、管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度までのセグメント情報における「コンクリート二次製品事業」および「工事事業」を統合し、「基礎事業」として開示しております。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （基礎事業） 基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を上回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、関東は前年同期とほぼ横ばい、静岡は下回りました。業績につきましては、年度後半に想定を超えて原材料価格が高騰し原価率が上昇した結果、当連結会計年度の売上高は16,136百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は656百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1828文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 基礎事業 コンクリート セグメント 事業 不動産賃貸 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 15,644,686 1,920,534 194,851 17,760,072 17,760,072 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 147,057 23,235 26,589 196,881 △ 196,881 15,791,743 1,943,769 221,441 17,956,954 △ 196,881 17,760,072 セグメント利益又は損失（△） 724,475 △ 145 132,969 857,299 △ 715,298 142,000 セグメント資産 11,773,996 2,280,351 920,447 14,974,795 2,653,899 17,628,694 その他の項目 減価償却費 342,690 197,967 46,027 586,685 32,475 619,160 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 523,263 66,756 590,020 101,877 691,898 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△715,298千円には、セグメント間取引消去33,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△748,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,653,899千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額32,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101,877千円は、本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5747文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 鹿島建設㈱ 2,147,310 11.8 ＪＦＥ建材㈱ 1,920,460 10.8 1,924,719 10.5 ※前連結会計年度の鹿島建設㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）経営成績 （売上高） 売上高は、基礎事業において、全国需要は前連結会計年度に対して上昇した反面、当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前連結会計年度とほぼ横ばいの結果となりましたが、18,259百万円（前連結会計年度比2.8％の増加）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の増加があったものの原材料価格の高騰などにより、前連結会計年度比3.1％減の2,076百万円となりました。売上総利益率は、主に上記の要因により、前連結会計年度の12.1％から当連結会計年度は11.4％に減少しております。 また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の2,001百万円から153百万円減少し1,848百万円となりました。 以上の結果、営業利益は228百万円（前連結会計年度比61.0％の増加）となりました。なお、売上高営業利益率は1.3％で前連結会計年度比0.5ポイントの増加となりました。…