事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約493文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。 （1）コンクリート二次製品事業 パイル……………………… 当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。 トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。 また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 建材………………………… 当社が仕入・販売しております。 （2）コンクリートセグメント事業 コンクリートセグメント… 日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。 （3）工事事業 当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。 （4）不動産賃貸事業 当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。 企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3015文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。 また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第5次中期経営計画（2016～2018年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりました。内部留保による自己資本の増強等を通じて、自己資本比率は改善基調にありますが、第6次中期経営計画（2019～2021年度）も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。 収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、長期的に８％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 日本経済の概況につきましては、2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により社会活動が広範囲にわたって強く抑制されるなど、これまでに経験をしたことのない状況でありました。日本経済の実質GDPは、昨年春の緊急事態宣言の発令に伴い、大きく経済活動が落ち込んだ後、回復に転じておりましたが、冬に入って感染が再び拡大し緊急事態宣言が再発令されると、個人消費が大きく減少するなど大変厳しい経済環境となっております。一方で、設備投資は、堅調な海外需要、企業の投資マインドの改善等を背景として、昨秋以降は持ち直し基調にあります。このように、一般的な景気後退と異なり、新型コロナウイルス感染症対策による影響は、経済部門や産業・業種によってかなり大きさが異なることが特徴であります。 当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点で業績に与える影響は、平時と比べて重要なものではないと考えております。 2021年度の見通しにつきましては、日本に先行して海外で行われているワクチン接種が順調に進展しているもようであること、海外需要が底堅いことなどから、日本経済も新型コロナウイルス感染症の流行状況によって振れはあるものの、基調としては持ち直していくものと想定しております。一方で、国内の雇用環境の悪化等から個人消費の低迷が長引き、景気が低迷する懸念もあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3015文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。 また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第5次中期経営計画（2016～2018年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりました。内部留保による自己資本の増強等を通じて、自己資本比率は改善基調にありますが、第6次中期経営計画（2019～2021年度）も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。 収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、長期的に８％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 日本経済の概況につきましては、2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により社会活動が広範囲にわたって強く抑制されるなど、これまでに経験をしたことのない状況でありました。日本経済の実質GDPは、昨年春の緊急事態宣言の発令に伴い、大きく経済活動が落ち込んだ後、回復に転じておりましたが、冬に入って感染が再び拡大し緊急事態宣言が再発令されると、個人消費が大きく減少するなど大変厳しい経済環境となっております。一方で、設備投資は、堅調な海外需要、企業の投資マインドの改善等を背景として、昨秋以降は持ち直し基調にあります。このように、一般的な景気後退と異なり、新型コロナウイルス感染症対策による影響は、経済部門や産業・業種によってかなり大きさが異なることが特徴であります。 当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点で業績に与える影響は、平時と比べて重要なものではないと考えております。 2021年度の見通しにつきましては、日本に先行して海外で行われているワクチン接種が順調に進展しているもようであること、海外需要が底堅いことなどから、日本経済も新型コロナウイルス感染症の流行状況によって振れはあるものの、基調としては持ち直していくものと想定しております。一方で、国内の雇用環境の悪化等から個人消費の低迷が長引き、景気が低迷する懸念もあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4073文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2020年3月1日から2021年2月28日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により社会活動が広範囲にわたって強く抑制されるなど、これまでに経験のない状況でありました。新型コロナウイルス感染症対策に直接的な影響を受ける個人消費が大きな落ち込みとなっている一方、設備投資は、堅調な海外需要、企業の投資マインドの改善等を背景として、昨秋以降は持ち直し基調となっております。このように、新型コロナウイルス感染症対策による影響は、経済部門や産業・業種によってかなり大きさが異なるなど不透明な状況が続いております。 当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点での影響は限定的な状況であります。 当社グループの主力事業でありますコンクリートパイル事業におきましては、全国需要は前連結会計年度を若干下回りましたが、当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前連結会計年度を上回る水準で推移いたしました。 また、コンクリートセグメント事業につきましては、大型物件の端境期にあり、前連結会計年度に引き続き極めて厳しい事業環境となりました。また、需要の回復は、大型物件の製造が始まる翌連結会計年度からを想定しております。 不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （コンクリート二次製品事業） コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル事業につきましては、全国需要は西日本の需要環境が大変厳しかったことなどから、前連結会計年度を下回りましたが、当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前連結会計年度を上回る水準で推移した結果、当連結会計年度の売上高は7,932百万円（前連結会計年度比29.9％増）、営業利益は310百万円（前連結会計年度比94.8％増）となりました。 （コンクリートセグメント事業） 大型物件の端境期にあり、前連結会計年度に引き続き極めて厳しい事業環境となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1988文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ コンクリート 二次製品事業 コンクリート セグメント 事業 工事事業 不動産賃貸 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 6,104,882 1,484,653 5,605,048 196,095 13,390,680 13,390,680 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 97,259 33,336 130,595 △ 130,595 6,202,142 1,484,653 5,605,048 229,431 13,521,275 △ 130,595 13,390,680 セグメント利益 159,259 3,162 547,286 129,104 838,813 △ 604,673 234,139 セグメント資産 7,200,484 1,984,906 2,016,227 892,550 12,094,168 2,586,695 14,680,864 その他の項目 減価償却費 146,788 148,610 101,198 47,290 443,889 43,062 486,951 のれんの償却額 1,466 1,466 1,466 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 338,432 156,340 300,231 795,004 17,183 812,187 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△604,673千円には、セグメント間取引消去19,363千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△624,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,586,695千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額43,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,183千円は、本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6810文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 鹿島建設㈱ 1,934,181 14.4 ＪＦＥ建材㈱ 1,456,644 10.9 ※当連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a.繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 b.退職給付費用及び退職給付債務 当社グループは、退職給付費用及び債務について割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づき、算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。…