事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約601文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社９社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。 タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事 （主な関係会社）東日本ダントータイル株式会社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、 西日本ダントータイル株式会社、ダントーパワー株式会社及びダントーソーラー株式会社 不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸 （主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社 及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社 投資運用事業 （主な関係会社）当社及び東日本ダントータイル株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 東日本ダントータイル㈱は2025年１月１日付けで㈱淡陶社に商号変更しております。 西日本ダントータイル㈱は2025年１月１日付けでダントータイル㈱に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2025年の日本経済は、雇用状況の改善、インバウンド及び消費需要の増加等、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方で、賃金の上昇や物価の高騰に伴う企業収益への圧迫、欧米における高金利水準の継続に伴う影響に加え、今後の米国政権の政策動向等、先行き不透明な状況が予想されます。 建設業界においては、新設住宅着工戸数は減少傾向と予測され、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、建設業界全般の職人不足等に加え、急激な円安、物流コストの増加等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。このような環境下、さらなる価格体系の見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時にWEB・SNSを活用した施策によるブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推進し、また、淡路島工場で開発・製造のこれまでに無い斬新かつ挑戦的なデザインと高い品質の新ブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」の販売をさらに推し進め、国内外に広く情報発信することで販売機会を増やして参ります。 不動産事業としましては、日本の不動産投資に積極的な姿勢は、当面継続すると見込まれますが、2025年の米国のトランプ政権の発足により世界経済の先行きの不透明感が増しております。金利上昇リスクや物価上昇によるインフレリスクの懸念から、安定収益よりも賃貸収益の上昇が見込めるアセットタイプへと投資家のニーズも変化しております。このような環境の中、引き続き既存のアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保に努めながら、事業セグメントを拡大するために昨年から新規事業として着手した不動産ＤＸ事業や収益不動産等への戦略投資事業については、今後の成長のドライバーとして、新たな収益源として寄与すべく事業化を進めて参ります。また、宇都宮工場跡地の開発につきましては、2024年３月に用途地域の変更と地区計画の都市計画決定を受けて、本格的に開発事業を進めて参ります。 連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社におきましては、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャーキャピタルの発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業であるワールドワイド・イノベーションファンド事業に取り組んでおり、当該事業については、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で引き続き推し進めて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2025年の日本経済は、雇用状況の改善、インバウンド及び消費需要の増加等、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方で、賃金の上昇や物価の高騰に伴う企業収益への圧迫、欧米における高金利水準の継続に伴う影響に加え、今後の米国政権の政策動向等、先行き不透明な状況が予想されます。 建設業界においては、新設住宅着工戸数は減少傾向と予測され、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、建設業界全般の職人不足等に加え、急激な円安、物流コストの増加等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。このような環境下、さらなる価格体系の見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時にWEB・SNSを活用した施策によるブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推進し、また、淡路島工場で開発・製造のこれまでに無い斬新かつ挑戦的なデザインと高い品質の新ブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」の販売をさらに推し進め、国内外に広く情報発信することで販売機会を増やして参ります。 不動産事業としましては、日本の不動産投資に積極的な姿勢は、当面継続すると見込まれますが、2025年の米国のトランプ政権の発足により世界経済の先行きの不透明感が増しております。金利上昇リスクや物価上昇によるインフレリスクの懸念から、安定収益よりも賃貸収益の上昇が見込めるアセットタイプへと投資家のニーズも変化しております。このような環境の中、引き続き既存のアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保に努めながら、事業セグメントを拡大するために昨年から新規事業として着手した不動産ＤＸ事業や収益不動産等への戦略投資事業については、今後の成長のドライバーとして、新たな収益源として寄与すべく事業化を進めて参ります。また、宇都宮工場跡地の開発につきましては、2024年３月に用途地域の変更と地区計画の都市計画決定を受けて、本格的に開発事業を進めて参ります。 連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社におきましては、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャーキャピタルの発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業であるワールドワイド・イノベーションファンド事業に取り組んでおり、当該事業については、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で引き続き推し進めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7106文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による経済活動の活発化や好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、不安定な国際情勢や世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、国内経済に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き高付加価値商品の拡販に努め、WEB・SNS等によるプロモーションの強化、施主・設計事務所等に対する川上営業活動を充実させて参りました。しかしながら、建設業界において建築資材や人件費の高騰等が建設予算に大きく影響し、タイルの施工面積が当初の設計段階より減少する傾向にあり、廉価品や他部材への変更等の影響を受けましたが、売上高はほぼ前連結会計年度並みの結果となりました。また、依然として続く運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、今後も厳しい環境が続くものと予想され、今後のタイル販売数量の大幅な増加は期待できず、いかに高付加価値品や高利益品を商品開発して拡販していくかが重要と考えております。そのため前連結会計年度より国内外の著名なデザイナーとのコラボレーションによる新製品開発をはじめ、2024年４月にはイタリア・ミラノデザインウィークへの出展、2024年11月には新事業部を開設し販売を開始する等、新しいブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」の立ち上げと商品開発を推し進めて参りました。これまでに無い斬新かつ挑戦的なデザインと高い品質の製品を淡路島工場で開発・製造し、国内外に広く情報発信することで需要を開拓し、今後のタイル事業の柱として育てていく方針であります。製造コストの高騰に対しては、引き続き価格改定を実施することで適正な利益の確保、営業体制の刷新による拠点の集約や在庫圧縮による倉庫の縮小等のコストダウンを実施したことにより、タイル事業のより一層の収益改善に取り組んで参ります。当社グループは、本年８月に創業140周年を迎えるに当たり、創業時の精神に立ち返り、連結子会社東日本ダントータイル株式会社は、2025年１月１日付で創業時の社名である株式会社淡陶社へ商号を変更いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1235文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 建設用陶磁器 等事業 不動産事業 住宅金融事業 売上高 商製品売上 4,633 4,633 4,633 工事契約売上 37 37 37 アセットマネジメント売上 196 196 196 投資アドバイザリー売上 658 658 658 その他 顧客との契約から 生じる収益 4,674 855 5,529 5,529 その他の収益(注２) 24 24 24 外部顧客への売上高 4,674 879 5,554 5,554 セグメント間の内部 売上高又は振替高 107 107 △ 107 4,674 987 5,662 △ 107 5,554 セグメント利益又は 損失(△) △ 1,005 149 △ 2 △ 858 △ 2 △ 860 セグメント資産 6,590 4,251 1,117 11,959 11,959 その他の項目 減価償却費 148 33 181 181 のれんの償却額 33 35 35 持分法適用会社への 投資額 1,109 1,109 1,109 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 858 15 873 873 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。 ２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。…