事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約746文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。 タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事 （主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、 西日本ダントー株式会社及び株式会社日本高分子材料研究所 不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸 （主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社 及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社 住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業 （主な関係会社）Danto Investment Management,Inc.及びSRE Technologies Inc. 投資運用事業 （主な関係会社）当社及び株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ㈱日本高分子材料研究所は2024年３月１日付けでダントーパワー㈱に商号変更しております。 ※ SRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であります
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1449文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2024年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは、経済にマイナスの影響を与える要因として懸念されています。 建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、建設業界全般の職人不足等に加え、物流業界の2024年問題等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。 このような環境下、タイル事業としましては、インバウンド需要の回復により宿泊施設や商業施設等の新設計画はあるものの、好況であった住宅関連は、特に集合住宅の飽和状態により、新規着工は減少するものと予想され、タイル業界の市況としては予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、原材料・燃料・運賃等の高騰は続き、製造原価や調達コストはさらに上昇するものと予測されます。 また、販売面におきましては、価格体系のさらなる見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに、環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時に、WEB・SNSを活用した施策も推進し、ブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推し進めながら国内外への販売機会を増やして参ります。 営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくためには指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。また、一方では、今までにない発想に基づいた素材イノベーションによる新素材の研究、開発を推し進め、早期の商品化を目指して参ります。 不動産事業としましては、一部の海外投資家が不動産投資に対して慎重なスタンスに変わりはなく、物件の選別意識が強くなるものの、相対的に高いイールドスプレッドを確保できる日本の不動産には国内外の投資資金が集まると予想され、良質な不動産の取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、併せてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。また、新規事業として不動産ＤＸ事業、収益不動産やエクイティ等への戦略投資事業については、今後の成長に大きく寄与するものであることから、一刻も早い事業化を目指して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1449文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2024年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは、経済にマイナスの影響を与える要因として懸念されています。 建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、建設業界全般の職人不足等に加え、物流業界の2024年問題等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。 このような環境下、タイル事業としましては、インバウンド需要の回復により宿泊施設や商業施設等の新設計画はあるものの、好況であった住宅関連は、特に集合住宅の飽和状態により、新規着工は減少するものと予想され、タイル業界の市況としては予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、原材料・燃料・運賃等の高騰は続き、製造原価や調達コストはさらに上昇するものと予測されます。 また、販売面におきましては、価格体系のさらなる見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに、環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時に、WEB・SNSを活用した施策も推進し、ブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推し進めながら国内外への販売機会を増やして参ります。 営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくためには指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。また、一方では、今までにない発想に基づいた素材イノベーションによる新素材の研究、開発を推し進め、早期の商品化を目指して参ります。 不動産事業としましては、一部の海外投資家が不動産投資に対して慎重なスタンスに変わりはなく、物件の選別意識が強くなるものの、相対的に高いイールドスプレッドを確保できる日本の不動産には国内外の投資資金が集まると予想され、良質な不動産の取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、併せてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。また、新規事業として不動産ＤＸ事業、収益不動産やエクイティ等への戦略投資事業については、今後の成長に大きく寄与するものであることから、一刻も早い事業化を目指して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4805文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の深刻化、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、好調な集合住宅需要にも支えられ、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めた結果、前年下半期より販売を強化してきた外装タイル、床タイルを中心に順調な回復傾向にあり、当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を上回る等、順調に成果として表れております。しかしながら、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、依然として製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。 不動産事業につきましては、欧米の金利上昇と不動産マーケットの停滞により、欧米の投資家の多くが慎重な投資姿勢を崩しませんでした。一方で、アジア系の投資家は金利上昇の影響をさほど受けておらず、逆に円安メリットを享受できることから、日本への投資を積極化させております。このような環境下、当連結会計年度におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家より新規及び複数の追加のアセットマネジメント業務を受託、投資アドバイザリー業務においては、複数の大型案件の賃貸マンションのアドバイザリー業務及び媒介業務を受託いたしました。 今後の事業方針として、技術力の優れたベンチャーキャピタルへの投資を行うなど、新たな取組みを進めて参りました。 当社グループといたしましては、2023年１月31日付で当社において、淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。また、2023年５月23日付で連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、今後の研究開発投資、設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資及び2023年６月１日付、10月６日付で連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社において、今後の業務拡大に伴う設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資をそれぞれ完了いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1249文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 建設用陶磁器 等事業 不動産事業 住宅金融事業 売上高 商製品売上 4,386 4,386 4,386 工事契約売上 30 30 30 アセットマネジメント売上 144 144 144 投資アドバイザリー売上 35 35 35 不動産賃貸収入 47 47 47 その他 顧客との契約から 生じる収益 4,417 227 4,644 4,644 外部顧客への売上高 4,417 227 4,644 4,644 セグメント間の内部 売上高又は振替高 143 143 △ 143 4,417 371 4,788 △ 143 4,644 セグメント損失(△) △ 780 △ 257 △ 2 △ 1,040 △ 3 △ 1,044 セグメント資産 6,237 3,693 1,183 11,114 11,114 その他の項目 減価償却費 142 36 179 179 のれんの償却額 10 35 49 49 持分法適用会社への 投資額 1,175 1,175 1,175 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 603 605 605 (注) セグメント損失(△)の調整額△３百万円はセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 建設用陶磁器 等事業 不動産事業 住宅金融事業 売上高 商製品売上 4,633 4,633 4,633 工事契約売上 37 37 37 アセットマネジメント売上 196 196 196 投資アドバイザリー売上 658 658 658 その他 顧客との契約から 生じる収益 4,674 855 5,529 5,529 その他の収益(注２) 24 24 24 外部顧客への売上高 4,674 879 5,554 5,554 セグメント間の内部 売上高又は振替高 107 107 △ 107 4,674 987 5,662 △ 107 5,554 セグメント利益又は 損失(△) △ 1,005 149 △ 2 △ 858 △ 2 △ 860 セグメント資産 6,590 4,251 1,117 11,959 11,959 その他の項目 減価償却費 148 33 181 181 のれんの償却額 33 35 35 持分法適用会社への 投資額 1,109 1,109 1,109 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 858 15 873 873 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△…