事業の内容
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/ 原文長 約618文字
３ 【事業の内容】 当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社14社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。 靴小売事業 主に直営店における靴関連の小売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、上海麗格鞋業有限公司 靴卸売事業 主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) 主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。 (主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、 ㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司 その他 主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。 (主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート (注) ※１. 現在製造業を営んでおりません。 ※２. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約427文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして ・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。 ・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。 ・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指 します。 を経営理念として活動しております。 今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1487文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、行動制限の解除に伴い緩やかな回復傾向となっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような状況下におきまして、当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、３ヵ年の中期経営計画 (2023年度から2025年度) と新たにミッション・ビジョン・バリューを策定し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。 ① ブランド価値の向上 ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、当社の企業ミッションである”「ずっといい」を創造する”を具現化する代表ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへの提供価値を高めてまいります。 ② デジタルデータの環境整備と利活用によるビジネスモデルの構築 企画・開発、製造、調達、販売までが一元管理できる調達販売連携システムを開発・稼働し、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を目指してまいります。 ③ 在庫効率の改善による収益性の向上と物流プロセスの効率化 取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまのニーズを的確にとらえた短納期少量生産の実現を目指すとともに、物流プロセスの効率化によるコスト削減にも取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの推進 全ての企業活動が、豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを認識し、ステークホルダーの皆さまと共に成長・共創してまいります。品質の維持・向上を基本とし原材料や海外を含めた生産拠点の見直し等を行い、持続可能なサプライチェーンの基盤強化を目指すとともに、環境配慮型商品の開発、製商品の長期利用の促進等により、３Ｒの推進にも取り組んでまいります。 なお、当社グループが様々な事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上のための以下の５つの重要課題を特定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8138文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除に伴い経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方で、国際情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 靴業界におきましても、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続くなか、経済・社会活動の正常化により需要は回復基調となったものの、商品価格の上昇に伴い、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化傾向が顕著となりました。 このような環境のなか、当社グループは３ヵ年の中期経営計画（2023年度から2025年度）に基づき、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用による顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を重点課題に掲げ、ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでも、お客さまとの価値共創やお買い物ができる環境整備に取り組んでまいりました。 商品・販促面につきましては、猛暑や暖冬の影響により季節商材の需要期が大きく変化しているなか、販促施策や商品MDサイクルの見直しを図っております。また、新たな取り組みとして、ブランドやショップロイヤリティ向上と顧客認知・接点強化施策として、オウンドメディアを介したＷＥＢコンテンツの「REGAL SHOES “Visit”」や「THE SHOES FOR LIFE」等を配信し、新たな顧客獲得にも注力いたしました。 売上高につきましては、直営小売店舗や都市型の百貨店業態を中心に、外出機会の増加や企業活動の正常化に伴うビジネスユースやインバウンド需要の回復もあり、季節に左右されない付加価値の高いビジネスシューズや汎用性のある商品の販売が堅調に推移いたしました。また、当社ブランドの認知度向上と販売チャネル増加を目的とした外部ECモールへの取り組みを強化したことや、新業態・業種への新規取引が徐々に増加したことにより、全体の売上高は前年同期比で、5.2％の増収となりました。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2、5) 連結財務 諸表計上額 (注3) 靴小売事業 靴卸売事業 売上高 直営店舗 12,670 12,670 12,670 12,670 オンラインショップ 1,184 1,184 1,184 1,184 百貨店 2,856 2,856 2,856 2,856 一般専門店等 5,915 5,915 5,915 5,915 その他 △92 △92 22 △70 △70 顧客との契約から生じる収益 13,854 8,679 22,534 22 22,556 22,556 その他の収益 外部顧客への売上高 13,854 8,679 22,534 27 22,561 22,561 セグメント間の内部 売上高又は振替高 123 123 △ 123 13,854 8,679 22,534 151 22,685 △ 123 22,561 セグメント利益又は損失 (△) 407 △ 166 240 32 273 20 293 その他の項目 減価償却費 143 78 222 222 29 251 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２. セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。