事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社15社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。 靴小売事業 主に直営店における靴関連の小売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司 靴卸売事業 主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) 主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。 (主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司 その他 主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。 (主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約427文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして ・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。 ・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。 ・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指 します。 を経営理念として活動しております。 今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費が大きく落ち込み、先行きの不透明感は続いております。また、コロナ禍を契機としたライフスタイルやワークスタイルの多様化、インターネット消費の拡大等消費動向が変化しており、異業種を交えた競争は更に激化していくことが予想されます。 このような状況下におきまして、当社グループは、経営資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、需要と供給の見込み精度を上げ、材料から製品までの棚卸資産の圧縮を図る等、抜本的な構造改革による収益性の早期改善を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。 ① ブランド価値の向上 ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、今後も「信頼・信用」の代表ブランドとしてお客さまに広く認知されるために、付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。 ② 顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築 企画・開発、製造、調達、販売までの各部門が、スピード感をもって連携すべく、企画から販売まで一元管理ができる調達販売連携システムを開発し、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・店舗開発等を行うことにより顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築を目指してまいります。 ③ 在庫効率の改善による収益性の向上 取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまのニーズを的確にとらえた短納期少量生産の実現を目指し、ロスの低減と商品の活性化に取り組んでまいります。 ④ ウェブ環境整備によるオムニチャネル化の推進 ウェブサイトの運用を随時見直しすることで、お客さまへの情報発信の質を向上させ、新たなサービスを提供できる環境を整えてまいります。また、オムニチャネル化を推進し、これからも実店舗とオンラインショップのどちらでも安心してお買い求めいただける環境を整えることで、お客さまの満足度の向上と収益の拡大を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティの推進 品質の維持・向上を基本とし原材料や海外を含めた生産拠点の見直し等を行い、持続可能なサプライチェーンの基盤強化を目指してまいります。更に材料調達量の適正化、環境配慮型商品の開発、製商品の長期利用の促進等により、３Ｒの推進に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動、消費動向は厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展等により緩やかな回復基調が期待されたものの、2022年１月以降、新型変異株による感染再拡大により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 靴業界におきましても、行動制限の緩和による消費動向は持ち直しが期待されたものの、コロナ禍を契機とした消費動向や価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体が縮小傾向にあり、加えて原油や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いております。 このような環境のなか、当社グループは、構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、新たな顧客創造に向けマーケットニーズに適切かつ迅速に対応できるような組織体制の構築と商品開発、ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいりました。更に靴製造業としての強みを生かし既存の取引先に拘ることなく、多種多様な新規事業の提案・開発を行うことで新たな販路を開拓してまいります。 売上高につきましては、2021年10月以降、緊急事態宣言解除に伴い消費動向は一時的に持ち直したものの、2022年１月以降、新型変異株による感染再拡大により厳しい状況となりました。 靴小売事業では、各種販促施策の効果もあり前年同期比で16.5％の増収となる一方で靴卸売事業では、取引先の売場縮小・撤退・廃業等の影響により、前年同期比で1.2％の減収となるなどセグメント間で格差が出ておりますが、全体では当連結会計年度の売上高は、前年同期比で8.4％の増収となりました。 利益面につきましては、販売費及び一般管理費は、コロナ禍における事業継続を目的とした希望退職者募集や緊急的な人件費削減等の事業構造改善施策及び不採算店舗の閉店等により前年同期比で5.2％減少、コロナ禍以前の2019年同期比では28.6％減少いたしました。また、売上総利益率につきましても展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等により、5.5ポイント改善いたしました。これらの施策効果もあり、当連結会計年度は各利益ともに利益計上となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は 20,814百万円 (前年同期比 8.…
セグメント関連
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５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 靴小売事業 靴卸売事業 売上高 直営店舗 11,092 11,092 11,092 11,092 オンラインショップ 1,159 1,159 1,159 1,159 百貨店 2,431 2,431 2,431 2,431 一般専門店等 6,269 6,269 6,269 6,269 その他 △143 △143 △143 △143 顧客との契約から生じる収益 12,252 8,557 20,809 20,809 20,809 その他の収益 外部顧客への売上高 12,252 8,557 20,809 20,814 20,814 セグメント間の内部 売上高又は振替高 108 108 △ 108 12,252 8,557 20,809 113 20,922 △ 108 20,814 セグメント利益又は損失 (△) 248 △ 203 44 15 60 99 159 その他の項目 減価償却費 144 54 198 198 31 230 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２. セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。