事業の内容
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/ 原文長 約1318文字
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 （吸収合併存続会社) 名称 株式会社フィット東日本 事業内容 各種靴の販売 （吸収合併消滅会社) 名称 株式会社フィット近畿日本 事業内容 各種靴の販売 （吸収合併消滅会社) 名称 株式会社タップス 事業内容 各種靴の販売 (2) 企業結合日 2019年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社フィット東日本を存続会社とし、株式会社フィット近畿日本および株式会社タップスを消滅会社とする吸収合併方式であります。 (4) 合併後企業の名称 株式会社リーガル販売 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は、各子会社の経営資源を有効活用することで効率化を図るとともに、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) １. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は 1.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 期首残高 196百万円 196百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 12 〃 15 〃 時の経過による調整額 0 〃 0 〃 資産除去債務の履行による減少額 △3 〃 店舗閉鎖損失引当金への振替額 △13百万円 △25 〃 期末残高 196百万円 184百万円 ２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 (1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨 連結子会社の一部が使用している事務所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。 (2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由 賃貸借契約を結んでいる事務所 連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約427文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして ・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。 ・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。 ・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指 します。 を経営理念として活動しております。 今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1219文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国の経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的にも収束の見通せない状況下で、国内の情勢についてもインバウンド需要の落ち込みや外出自粛による個人消費の低迷もあり、先行きは極めて厳しい状況が続くことが予想されます。 靴業界におきましては、引き続きライフスタイルや消費チャネルが多様化し、競争が激化すると予想されます。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、百貨店業態や商業施設が休業・営業時間の短縮を行ったなか、消費者の外出自粛も続くことが想定され、今後の来店・購買行動が回復してくる時期が見通せない状況にあります。 このような状況におきまして、当社グループは、収益性の早期改善を重要な課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。 ① ブランド価値の向上 ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。 ② 店頭売上を重視した商品開発 企画・開発、製造、調達、販売までの各部門が、スピード感をもって連携することにより、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行ってまいります。また、品質の維持・向上を基本とし原材料や海外の生産拠点の見直し等を行い、調達コストの抑制を図るなど売上総利益率の改善にも取り組んでまいります。 ③ 在庫効率の改善による収益性の向上 取扱いブランド、展開アイテム数の適正化と効率化により、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産においては、製造小売業型機能の強みを生かし、市場動向を的確に捉えた短納期少量生産の実現を目指し、ロスの低減と商品の活性化に取り組んでまいります。 ④ ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進 ウェブサイトの運用を随時見直しすることで、情報発信の質を向上させ、新たなサービスを提供できる環境を整えます。また、並存している各ブランドショップの会員組織の統合を行い、実店舗とオンラインショップのどちらでも安心してお買い求めいただける環境を整えて、お客さま満足度の向上と収益の拡大を図ってまいります。 ⑤ 品質の向上 品質を重視した靴作りでお客さまに安全と安心を提供します。さらに品質の向上を図るため、国内外の生産子会社や協力メーカーに技術者を派遣するとともに、材料から製品までの検査体制を構築し、調達のグローバル化を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6847文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,614百万円減少し、28,695百万円となりました。 このうち、流動資産の残高は 17,373百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,100百万円減少しております。 これは、商品及び製品が 1,194百万円増加したものの、現金及び預金が 366百万円、受取手形及び売掛金が 1,699百万円減少したことなどが主な要因であります。 固定資産の残高は 11,321百万円と、前連結会計年度末に比べ 513百万円減少しております。 これは、株価の下落などにより投資有価証券が 188百万円、繰延税金資産が 198百万円減少したことなどが主な要因であります。 当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 27百万円増加し、14,332百万円となりました。 このうち、流動負債の残高は 10,383百万円と、前連結会計年度末に比べ 47百万円増加しております。 これは、賞与引当金が 143百万円、流動負債のその他が 362百万円減少したものの、短期借入金が 700百万円増加したことなどが主な要因であります。 固定負債の残高は 3,949百万円と、前連結会計年度末に比べ 20百万円減少しております。 これは、長期借入金が 114百万円増加したものの、退職給付に係る負債が 115百万円、長期未払金の返済などにより固定負債のその他が 29百万円減少したことが主な要因であります。 当連結会計年度末における純資産の部の合計は、14,362百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,641百万円減少しております。 これは、親会社株主に帰属する当期純損失 1,302百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 1,519百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が 105百万円減少したことなどが主な要因であります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約569文字
５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 靴小売事業 靴卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 14,720 14,377 29,098 53 29,152 29,152 セグメント間の内部 売上高又は振替高 129 129 △ 129 14,720 14,377 29,098 182 29,281 △ 129 29,152 セグメント利益又は損失 (△) △ 221 △ 610 △ 831 49 △ 782 54 △ 727 その他の項目 減価償却費 255 107 362 362 59 422 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２. セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。