事業の内容
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(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 蘇州麗格皮革制品有限公司 事業の内容 当社製品の製造 (2) 企業結合日 平成28年11月28日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 名称変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。 ２. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３. 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 42百万円 ４. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 2百万円 (資産除去債務関係) １. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は 1.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 期首残高 192百万円 201百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 32 〃 7 〃 時の経過による調整額 1 〃 0 〃 資産除去債務の履行による減少額 △13 〃 △1 〃 店舗閉鎖損失引当金への振替額 △11 〃 △6 〃 期末残高 201百万円 201百万円 ２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 (1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨 連結子会社の一部が使用している事務所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。 (2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由 賃貸借契約を結んでいる事務所 連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約533文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、革靴輸入の完全自由化後に予想される海外ブランドの流入やブランドショップの出店に対処し、主力である「リーガル」のブランド価値を維持・向上するための商品戦略や販売戦略を展開しております。 また、ブランド戦略や社内組織の見直しなどを含む経営全般の効率化・合理化に取り組んでまいります。さらに、引き続き靴小売事業の強化を図ってまいります。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について 近年、特恵受益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での革靴輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。さらに、近年におけるライフスタイルや消費マインドの変化、景気の不透明感から、売上は依然として厳しい状況で推移するものと思われます。 今後とも主力である「リーガル」は「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発、提案するとともに、商品開発プロセスの刷新や取扱ブランドの改廃等による在庫適正化施策にも取り組んでまいります。 また、靴小売事業を強化するとともに、全部門がお客さまを第一に考え、期待に添うべく顧客満足を追求してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6204文字
(6) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 ① ブランド価値の向上 ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。 ② お客さまを重視した小売事業の強化 お客さまに喜びや感動を体験していただける靴小売業を目指してまいります。お客さまのニーズの変化に適切かつ迅速に対応できるよう、組織力の強化と人材の育成を図り、新たなコンセプトの商品や店舗を提案してまいります。 ③ 店頭売上を重視した営業活動 得意先に対してパートナーの立場をとり、得意先の抱える問題に対する方策をともに考える、提案型の営業活動を続けてまいります。 ④ 品質の向上 品質を重視した靴作りでお客さまに安全と安心を提供します。さらに品質の向上を図るため、国内外の生産子会社や協力メーカーに技術者を派遣するとともに、材料から製品までの検査体制を構築し、調達のグローバル化を推進してまいります。 ⑤ 販売・製造技術の伝承 お客さまにご満足いただける優秀なスタッフの育成を推進してまいります。 販売部門では、当社独自の教育機関であるREGAL COLLEGEにおいて研修を行ってまいります。製造部門では、熟練者が技術指導を行い、後継者の育成や技術の伝承に努めてまいります。 ⑥ 外部環境の変化に対応した調達体制の構築 原材料費の高騰や為替の変動等外部環境の変化に対応してまいります。品質の維持・向上を基本とし原材料や海外の生産拠点の見直し等を行い、調達コストの抑制を図るなど売上総利益率の改善に取り組んでまいります。 (7) 会社の支配に関する基本方針 当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。) を定めており、その内容等は次のとおりであります。 ① 会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約537文字
５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 靴小売事業 靴卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 17,796 17,818 35,614 56 35,671 35,671 セグメント間の内部 売上高又は振替高 143 143 △ 143 17,796 17,818 35,614 200 35,815 △ 143 35,671 セグメント利益 831 547 1,379 51 1,430 21 1,451 その他の項目 減価償却費 260 76 336 336 16 353 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約171文字
(4) 販売実績 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 靴小売事業 17,796 +0.8 靴卸売事業 17,818 △4.4 その他 56 +17.0 合計 35,671 △1.8 (注) １. 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。 ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。