事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約697文字
３ 【事業の内容】 当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社15社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。 靴小売事業 主に直営店における靴関連の小売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司 靴卸売事業 主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) 主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。 (主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司 その他 主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。 (主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート (注) ※１. 現在製造業を営んでおりません。 ※２. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。 ※３. ㈱リーガルリテールと東北リーガルシューズ㈱は、2023年４月１日付で㈱リーガルリテールを存続会社とする吸収合併をしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約427文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして ・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。 ・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。 ・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指 します。 を経営理念として活動しております。 今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、行動制限の解除に伴い人流の回復や消費活動の正常化が徐々に進んではおりますが、地政学リスク等に起因したエネルギー価格や消費者物価の上昇が続いており、先行きの不透明感は依然として続いております。このような状況下におきまして、当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。 ① ブランド価値の向上 ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、今後も「信頼・信用」の代表ブランドとしてお客さまに広く認知されるために、付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。 ② デジタルデータの環境整備と利活用によるビジネスモデルの構築 企画・開発、製造、調達、販売まで一元管理できる調達販売連携システムを開発・稼働し、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とEコマースのどちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を目指してまいります。 ③ 在庫効率の改善による収益性の向上と物流プロセスの効率化 取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまのニーズを的確にとらえた短納期少量生産の実現を目指すとともに、物流プロセスの効率化によるコスト削減にも取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの推進と人的資本経営 品質の維持・向上を基本とし原材料や海外を含めた生産拠点の見直し等を行い、持続可能なサプライチェーンの基盤強化を目指してまいります。更に環境配慮型商品の開発、製商品の長期利用の促進等により、３Rの推進に取り組んでまいります。また、中長期的な経営戦略を実現するために専門性の高い多様な人財を育成するとともに、必要な人財の確保、人的資本への投資を行ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率５％、投下資本利益率５％を中期的な目標として取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7523文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とした経済活動の制限緩和に伴い、個人消費の伸長が期待されました。しかしながら、地政学リスク等の高まりを背景にした世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 靴業界におきましても、行動制限の解除により消費動向は回復基調となったものの、コロナ禍を契機とした価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体が縮小傾向にあり、加えて消費者物価の上昇に伴う慎重な購買行動や原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。 このような環境のなか、当社グループは、抜本的な構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストの削減を図るとともに、需要と供給の見込み精度を上げ、棚卸資産の圧縮を図ることで在庫効率の改善を推し進めております。更にお客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・店舗開発等を行うとともに、デジタルマーケティングの推進に注力し、コーディネートや商品提案、当社商品を介したお客さまとの情報共有等販促施策を積極的に展開し、顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。 売上高につきましては、行動制限の解除に伴い対面型サービスへの需要も回復し、小売店舗や百貨店の集客は改善に向かい、段階的な人流の増加によりオフィス需要やオケージョン需要も増加し、ビジネスシューズやフォーマルなパンプスが好調に推移いたしました。加えて、外出機会の増加による旅行やレジャー、アウトドアファッションに対応したカジュアルシューズが好調に推移したこともあり、全体の売上高は前年同期比で8.4％の増収となりました。 利益面につきましては、原材料価格や物流コスト、商品仕入原価の高騰等により一部商品の価格改定を行うとともに、展開アイテムの適正化および在庫効率改善施策を実施し値引額が減少したこと等により、売上総利益額は前年同期比で11.2％の増益、売上総利益率につきましても前年同期比で1.2ポイント、コロナ禍以前の2019年度比では 4.5ポイント改善いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2、5) 連結財務 諸表計上額 (注3) 靴小売事業 靴卸売事業 売上高 直営店舗 11,092 11,092 11,092 11,092 オンラインショップ 1,159 1,159 1,159 1,159 百貨店 2,431 2,431 2,431 2,431 一般専門店等 6,269 6,269 6,269 6,269 その他 △143 △143 △143 △143 顧客との契約から生じる収益 12,252 8,557 20,809 20,809 20,809 その他の収益 外部顧客への売上高 12,252 8,557 20,809 20,814 20,814 セグメント間の内部 売上高又は振替高 108 108 △ 108 12,252 8,557 20,809 113 20,922 △ 108 20,814 セグメント利益又は損失 (△) 248 △ 203 44 15 60 99 159 その他の項目 減価償却費 144 54 198 198 31 230 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２. セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。