事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1150文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社15社およびその他の関係会社1社により構成されております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海日輪汽車配件有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しました。 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 日本 自動車用ホース類の製造・販売 当社 株式会社ニチリン白山 (連結子会社) ニチリン・サービス株式会社 (連結子会社) 日輪機工株式会社 (連結子会社) 非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売 太陽鉱工株式会社 (その他の関係会社) 北米 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN TENNESSEE INC. (連結子会社) NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1 (連結子会社) NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC. (連結子会社) NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.（注）2 (連結子会社) 中国 自動車用ホース類の製造・販売 蘇州日輪汽車部件有限公司 (連結子会社) 日輪橡塑工業（上海）有限公司 (連結子会社) アジア 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD. (連結子会社) NICHIRIN VIETNAM CO., LTD. (連結子会社) PT. NICHIRIN INDONESIA (連結子会社) NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD. (連結子会社) 欧州 自動車用ホース類の製造・販売 NICHIRIN SPAIN S.L.U. (連結子会社) NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）3 (連結子会社) （注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。 2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。 3．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。 ［事業系統図］ 当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2422文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2）経営戦略等 当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。 ①ビジョン 中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞ 当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。 ②成長のロードマップ 中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。 ③3つの全体戦略 戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化 マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。 戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成 グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。 戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献 コーポレート・ガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2422文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2）経営戦略等 当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。 ①ビジョン 中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞ 当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。 ②成長のロードマップ 中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。 ③3つの全体戦略 戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化 マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。 戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成 グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。 戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献 コーポレート・ガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4581文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年1月1日～2024年12月31日）における世界経済は、米国経済の底堅い成長が継続する一方、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢による景気下振れリスクがある中、主要各国においては、インフレ抑制から金利引下げへ金融政策の転換が進められました。今後については、米国の新政権発足後の政策動向や、欧州の政情不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 米国においては、個人消費や設備投資の底堅さを背景に景気は堅調に推移し、景気のソフトランディングに向けた金利引下げが進められました。今後、新政権発足後の経済政策、対中政策、安全保障政策、移民政策に注目が集まっており、関税強化による関係国への影響が懸念されています。 欧州においては、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や賃金の上昇などのインフレが続く中、個人消費が下支えとなり経済は底堅さを維持しました。引き続き地政学的リスクや独仏の政情不安定化、対中関係悪化による懸念は残る一方、個人消費の改善や政策金利の引下げによる緩やかな景気回復が期待されています。 中国においては、長引く不動産不況と厳しい雇用環境を背景に個人消費が低迷し、景気は減速しました。一方で、新興国向けのEV輸出やIT関連需要は増加しましたが、欧米諸国でのサプライチェーンの見直しや追加関税措置による影響もあり、景気は不透明な状況が続いています。加えて、米国新政権の対中政策が経済に与える影響も懸念されています。 アジアにおいては、各国の金融政策によりインフレは落ち着き、個人消費の安定により景気は緩やかな回復基調となりました。また、外需では中国経済減速の影響を受ける一方、欧米諸国におけるサプライチェーン再編の受け皿となることで、半導体などのIT関連需要が回復し、堅調な経済成長が期待されています。 日本経済は、年初に能登半島地震の影響により一部の企業で生産に支障が出たものの、円安やコスト増に対する価格転嫁の進展により企業業績は好調を維持し、また個人消費やインバウンド需要に支えられ景気は緩やかに回復しました。引き続き雇用環境の改善を背景に賃金上昇が続き、個人消費の回復や設備投資の拡大など、景気の堅調な推移が期待されています。 当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1753文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額（注）2 日本 北米 中国 アジア 欧州 売上高 顧客との契約から生じる収益 19,701 13,530 11,406 19,939 6,053 70,631 70,631 その他の収益 外部顧客への売上高 19,701 13,530 11,406 19,939 6,053 70,631 70,631 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,457 20 1,229 2,953 265 19,927 △ 19,927 35,159 13,551 12,636 22,892 6,318 90,558 △ 19,927 70,631 セグメント利益 3,452 1,216 1,564 3,461 89 9,785 △ 164 9,620 セグメント資産 28,597 10,839 14,645 23,008 5,184 82,275 △ 4,338 77,936 その他の項目 減価償却費 920 320 396 920 253 2,811 △ 144 2,666 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,486 196 298 945 148 3,075 3,075 （注）1．調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△164百万円には、セグメント間の未実現損益△142百万円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△4,338百万円には、報告セグメント間の相殺消去△11,771百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,432百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2371文字
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2024年は中期経営計画(Nichirin New Sustainable Development Plan)において最終年度に備える中核的な年であり、また当社が創業110周年を迎えた節目の年として、新しい価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長に向け経営課題に取り組みました。 世界経済は、地域によって異なるものの、全体としては底堅い成長を維持し推移しました。一方で、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化による景気下振れ、各国におけるインフレ抑制から金利利下げへの政策転換の動きなど、地政学的リスクや金融政策による経済への影響が顕著となりました。 当社グループの主要事業分野である自動車業界は、輸出向けHVの需要増加と円安継続が企業業績を押し上げましたが、能登半島地震や日系自動車メーカーにおける認証不正問題による出荷停止、中国市場での販売低迷の影響を受け、国内生産・海外生産ともに低調に推移しました。 このように外的環境要因による制約を受けながらの事業環境ではありましたが、円安継続による外貨建て売上高の増加を背景として、当連結会計年度の売上高は71,356百万円、営業利益は9,184百万円、経常利益は10,382百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は6,171百万円となりました。なお、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標および当連結会計年度の達成・進捗状況は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 指標 2023年(実績) 2024年(計画) 2024年(実績) 2024年(計画比) 2024年(前期比) 売上高 70,631 72,000 71,356 △644 △0.9% ＋725 ＋1.0% 営業利益 9,620 9,000 9,184 ＋184 ＋2.0% △436 △4.5% 経常利益 10,548 9,500 10,382 ＋882 +9.3% △166 △1.6% 親会社株主に帰属する当期純利益 5,915 5,300 6,171 +871 +16.…