事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社14社、関連会社1社（うち持分法適用会社1社）およびその他の関係会社1社により構成されております。 なお、連結子会社であったニチリン ユー・ケー・リミテッドは、清算手続きにより残余資産の配分が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。また、2021年9月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の解散及び清算を決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 日本 自動車用ホース類の製造・販売 当社 ㈱ニチリン白山 (連結子会社) ニチリン・サービス㈱ (連結子会社) 自動車用ホース部分品の製造・販売 日輪機工㈱ (連結子会社) 非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売 太陽鉱工㈱ (その他の関係会社) 北米 自動車用ホース類の製造・販売 ニチリン テネシー インク (連結子会社) ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク (連結子会社) ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー（注1） (連結子会社) 中国 （注2） 上海日輪汽車配件有限公司 (連結子会社) 自動車用ホース類の製造・販売 蘇州日輪汽車部件有限公司 (連結子会社) ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売 日輪橡塑工業（上海）有限公司 (連結子会社) アジア 自動車用ホース類の製造・販売 ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド (連結子会社) ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド (連結子会社) その他1社（注3） (持分法適用関連会社) ピーティー．ニチリン インドネシア (連結子会社) ニチリン（タイランド） (連結子会社) 欧州 自動車用ホース類の製造・販売 ニチリン スペイン エス・エル (連結子会社) （注）1．ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクの連結子会社であります。 2．上海日輪汽車配件有限公司の解散及び清算を決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 3．その他1社（持分法適用関連会社）は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの関連会社1社であります。 なお、当該会社は、2020年8月7日開催の当社取締役会において解散および清算することを決議しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2）経営戦略等 当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan）に取り組んでおります。 ①ビジョン 中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞ 当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。 ②成長のロードマップ 中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。 ③3つの全体戦略 戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化 マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。 戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成 グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2）経営戦略等 当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan）に取り組んでおります。 ①ビジョン 中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞ 当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。 ②成長のロードマップ 中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。 ③3つの全体戦略 戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化 マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。 戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成 グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2021年1月1日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に対するワクチン普及により行動制限の緩和が進む欧米諸国、中国では経済活動が回復する一方、ワクチン接種が遅れたアセアン地域では、変異株による新型コロナ感染が拡大し、行動制限の継続を余儀なくされました。このような経済回復のひずみにより、半導体不足、原材料の高騰、物流網にも混乱が引き起こされ、生産活動は不安定なものとなりました。 現在、新型コロナ下で実施された金融政策の緩和や、半導体等部品のサプライチェーンの見直しが世界的な課題となっています。 米国においては、感染力の強い新型コロナの変異株の流行による一時的な景気停滞があったものの、ワクチン普及と政府による手厚い補償により個人消費は持続し、内需中心に景気は回復しました。一方で、アセアン地域からの半導体等部品の供給不足、自宅待機による人手不足、物流網の混乱により、自動車産業を中心に影響を受けることとなりました。今後は、政府による金融政策の見直しや人手不足解消に向けた取り組みに注目が集まっています。 欧州においては、主要国で実施された行動制限によりマイナス成長となった3月以前から一転し、4月以降はワクチン普及に伴い、変異株による感染再拡大の状況下においても経済活動を再開する動きにより経済は堅調に推移しましたが、世界的な半導体不足を受けた生産活動の停滞やエネルギー価格の上昇などが景気減速の懸念となっています。 中国においては、年初から新型コロナに対し政府による強力な感染対策とワクチン接種の加速により経済活動の正常化が進み、世界的なリモート需要を背景にハイテク産業で生産活動が活発化し輸出も堅調に推移しました。一方で原材料の高騰や深刻な電力不足、不動産投資への警戒感が重なり、経済は緩やかに減速しました。また、人権問題を理由とした欧米諸国による中国デカップリングの動きが進行しつつあり、今後の政策運営が注視されています。 アジアにおいては、景気回復の進む中国、米国向けの輸出拡大や世界的なリモート需要により、製造業を中心に経済活動は回復に向かいました。しかし、4～7月にかけては新型コロナの変異株による大規模感染により、インドおよびアセアン各国においてロックダウンや厳しい行動制限が実施されました。特に、アセアン地域で生産される半導体等部品の供給不足が、域内だけでなく世界的に自動車メーカーの減産をもたらしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1691文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額（注）2 日本 北米 中国 アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 16,826 8,803 9,700 11,554 4,620 51,505 51,505 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,431 12 913 1,930 233 12,521 △ 12,521 26,258 8,815 10,613 13,484 4,854 64,026 △ 12,521 51,505 セグメント利益又は損失（△） 891 195 865 2,547 △ 323 4,177 134 4,311 セグメント資産 23,410 6,986 12,278 15,947 4,460 63,083 △ 2,965 60,117 その他の項目 減価償却費 781 316 266 738 239 2,342 △ 130 2,211 のれんの償却額 38 39 39 持分法適用会社への投資額 37 37 37 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 882 171 321 670 215 2,261 2,261 （注）1．調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額134百万円には、セグメント間の未実現損益110百万円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△2,965百万円には、報告セグメント間の相殺消去△8,193百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,227百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2293文字
3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の経済への影響が長期化する中、当期は2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan）に取り組み、原材料・物流コストの増加、人員不足と人件費の上昇が続く中、円安傾向にある為替の動向も踏まえ、グループ生産拠点の見直し変更により、最適調達とアジア拠点のロックダウン下での顧客への供給責任を果たすべく対応を行ってまいりました。 このような環境下、当期の経営成績は、新型コロナ前の水準までは届かないものの、前期比で全セグメントにおいて業績は回復致しました。なお、今後も依然として新型コロナの影響は続く懸念があり、また自動車業界の急速なＥＶ化、ＣＯ２排出削減、人権への取組などビジネス環境の変化にタイムリーに対応すべく経営数値目標の見直しを行っております。 当連結会計年度の売上高は58,260百万円、営業利益は6,841百万円、経常利益は7,531百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,781百万円となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標および当連結会計年度の達成・進捗状況は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 指標 2021年度(計画) 2021年度(実績) 2021年度(計画比) 売上高 57,500 58,260 +760 +1.3% 営業利益 6,200 6,841 +641 +10.3% 経常利益 6,700 7,531 +831 +12.4% 親会社株主に帰属する当期純利益 4,000 4,781 +781 19.5% セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。 その他の要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．…