事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社14社(連結子会社14社)、関連会社１社(持分法適用会社１社)およびその他の関係会社１社により構成されております。 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 日本 自動車用ホース類の製造・販売 当社 ㈱ニチリン白山 (連結子会社) ニチリン・サービス㈱ (連結子会社) 自動車用ホース部分品の製造・販売 日輪機工㈱ (連結子会社) 非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売 太陽鉱工㈱ (その他の関係会社) 北米 自動車用ホース類の製造・販売 ニチリン テネシー インク (連結子会社) ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク (連結子会社) ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー（注１） (連結子会社) 中国 自動車用ホース類の製造・販売 上海日輪汽車配件有限公司 (連結子会社) ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売 日輪橡塑工業（上海）有限公司 (連結子会社) アジア 自動車用ホース類の販売 ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッド (連結子会社) 自動車用ホース類の製造・販売 ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド (連結子会社) その他１社（注２） (持分法適用関連会社) ピーティー．ニチリン インドネシア (連結子会社) ニチリン（タイランド） (連結子会社) 欧州 自動車用ホース類の製造・販売 ニチリン ユー・ケー・リミテッド ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ（注３） (連結子会社) (連結子会社) （注）１．ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクの連結子会社であります。 ２．その他１社（持分法適用関連会社）は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社１社であります。 ３．当社の持分法適用関連会社であったハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズは、株式の追加取得により、平成28年10月20日付で当社の連結子会社となりました。 ［事業系統図］ 当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 当社グループでは、2015年より中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020）に取り組んでおります。 中期経営計画期間（2015年～2017年～2020年）においては、自動車・住設分野における技術・機能、また、顧客に求められるものが大きく変化するなど、当社グループの製品群にも大きな転換がおとずれ、また、既存事業分野の成長ペースも弱まるなど、事業環境は大きく変化するものと思われます。 このような環境変化を俊敏にとらえ、成り行きの成長ではなく、「失敗を恐れず、高い目標に挑戦する」こと、また、「規模よりもむしろ質重視の経営」を進めることにより、目まぐるしく変化する時代のニーズを的確にとらえ、持続的に「新たな価値」を創造し、提供し続ける企業集団をめざしてまいります。 2017年は、中期経営計画（NGS2020）のハーフターンであり、また、フェーズⅠ（2015年～2017年）の最終年であります。ゴールである2020年、そして、フェーズⅡ（2018年～2020年）に備え、更なる進化と新たな成長を確実なものとすべく、「NGS2020」に示された「６つの全体戦略」をブレークダウンした「重点施策」を年度毎の短期経営計画に落とし込み、着実に遂行することで、「事業（Structure）」、「しくみ（System）」、「人（Skill）」の変革と「企業価値（Business Value）の向上」に取り組んでまいります。 ・ビジョン（「NGS2020」のめざす姿） 目まぐるしく変化する時代のニーズを的確にとらえ、持続的に「新たな価値」を創造し、提供し続ける企業集団 ・2020年連結経営指針 売上高 30％増（2013年比） 営業利益率 安定して８％以上を確保 当期純利益率 安定して５％以上を確保 自己資本比率 50％以上 ・６つの全体戦略と重点施策 改革領域 全体戦略 重点施策 事業 Structure １．成長分野の強化・拡大 ・市場拡大への適切な対応 ・既存商品の適用範囲の拡大 ・既存商品と周辺部品のモジュール化 ・重点拡販商品への注力 ２．新たな事業の創造 ・専門チームの設置による用途開発と確実な種まき ・注力商品分野の拡大（安全装置分野、環境代替エネルギー分野等） ３．収益構造の改革・利益体質の強化 ・選択と集中による経営資源の最適活用 ・工場・事務間接部門の効率化 ・技術開発のスピードアップ ・モノ造り改革 ・購買・生産管理面での改革 ・「きわだち品質」活動継続による顧客満足度向上 ・戦略的活動による構造改革 しくみ System ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1497文字
３【対処すべき課題】 当社グループでは、2015年より中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020）に取り組んでおります。 中期経営計画期間（2015年～2017年～2020年）においては、自動車・住設分野における技術・機能、また、顧客に求められるものが大きく変化するなど、当社グループの製品群にも大きな転換がおとずれ、また、既存事業分野の成長ペースも弱まるなど、事業環境は大きく変化するものと思われます。 このような環境変化を俊敏にとらえ、成り行きの成長ではなく、「失敗を恐れず、高い目標に挑戦する」こと、また、「規模よりもむしろ質重視の経営」を進めることにより、目まぐるしく変化する時代のニーズを的確にとらえ、持続的に「新たな価値」を創造し、提供し続ける企業集団をめざしてまいります。 2017年は、中期経営計画（NGS2020）のハーフターンであり、また、フェーズⅠ（2015年～2017年）の最終年であります。ゴールである2020年、そして、フェーズⅡ（2018年～2020年）に備え、更なる進化と新たな成長を確実なものとすべく、「NGS2020」に示された「６つの全体戦略」をブレークダウンした「重点施策」を年度毎の短期経営計画に落とし込み、着実に遂行することで、「事業（Structure）」、「しくみ（System）」、「人（Skill）」の変革と「企業価値（Business Value）の向上」に取り組んでまいります。 ・ビジョン（「NGS2020」のめざす姿） 目まぐるしく変化する時代のニーズを的確にとらえ、持続的に「新たな価値」を創造し、提供し続ける企業集団 ・2020年連結経営指針 売上高 30％増（2013年比） 営業利益率 安定して８％以上を確保 当期純利益率 安定して５％以上を確保 自己資本比率 50％以上 ・６つの全体戦略と重点施策 改革領域 全体戦略 重点施策 事業 Structure １．成長分野の強化・拡大 ・市場拡大への適切な対応 ・既存商品の適用範囲の拡大 ・既存商品と周辺部品のモジュール化 ・重点拡販商品への注力 ２．新たな事業の創造 ・専門チームの設置による用途開発と確実な種まき ・注力商品分野の拡大（安全装置分野、環境代替エネルギー分野等） ３．収益構造の改革・利益体質の強化 ・選択と集中による経営資源の最適活用 ・工場・事務間接部門の効率化 ・技術開発のスピードアップ ・モノ造り改革 ・購買・生産管理面での改革 ・「きわだち品質」活動継続による顧客満足度向上 ・戦略的活動による構造改革 しくみ System ４．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 日本 北米 中国 アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 17,000,310 13,786,863 6,679,525 10,778,198 2,606,930 50,851,828 50,851,828 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,726,481 43,626 2,639,942 1,044,604 230 15,454,885 △ 15,454,885 28,726,792 13,830,489 9,319,467 11,822,803 2,607,160 66,306,713 △ 15,454,885 50,851,828 セグメント利益 1,613,777 567,664 1,012,632 2,743,007 80,560 6,017,643 △ 253,183 5,764,460 セグメント資産 18,964,761 7,148,547 6,060,828 10,603,396 1,870,457 44,647,991 418,557 45,066,549 その他の項目 減価償却費 680,620 269,965 152,709 378,228 40,325 1,521,850 △ 29,126 1,492,723 のれんの償却額 491 491 491 持分法適用会社への投資額 48,477 467,422 515,899 237 516,136 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 988,309 221,678 76,354 386,909 12,111 1,685,362 1,685,362 （注）１ ． 調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△253,183千円には、セグメント間の未実現損益△254,323千円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額418,557千円には、報告セグメント間の相殺消去△5,543,808千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,962,366千円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 (4）持分法適用会社への投資額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 ２ ． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。