事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 ①事業譲受企業 名称 ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド （NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED） 事業の内容 自動車用ホースの製造、販売 ②事業譲渡企業 名称 IMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED 事業の内容 自動車部品の製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 ＮＩＩは、主に日系自動車メーカーに製品を供給しております。インドの二輪市場は順調に成長しており、また、法規制の改正（ＡＢＳ化）によるブレーキホースの装着率上昇等もあり、当社の二輪事業にとって今後も更なる拡大が見込まれる市場となっております。 インペリアル社の持つインド国内メーカーへの販売網や、現地従業員に対する労務管理のノウハウ等を活用し、インドでの事業基盤を強化するためであります。 (3) 企業結合日 2019年９月30日 (4) 企業結合の法的形式 事業譲受 (5) 結合後企業の名称 ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド (NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED） (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるＮＩＩが、現金および株式を対価として事業を譲り受けたためであります。 ２ ． 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間 2019年10月1日から2019年12月31日まで ３ ． 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 41,197千インドルピー( 63百万円) ＮＩＩ株式 176,126千インドルピー(269百万円) 取得原価 217,323千インドルピー(332百万円) 取得の対価として交付した株式の価値は、2018年12月31日を評価基準日とするＮＩＩの純資産額等を総合的に勘案して決定しました。 ４． 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15百万円 ５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 のれん及び負ののれんは発生しておりません。 ６ ． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 固定資産 332百万円 資産合計 332百万円 ７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間 （主要な種類の内訳並びに加重平均償却期間） 顧客関連資産 332百万円 償却期間 ５年 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2136文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2） 経営戦略等 当社グループは、2018年より中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020［2015年～2020年］）のフェーズⅡ［2018年～2020年］に取り組み、本年はその最終年度を迎えます。 NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域は次のとおりであります。 ・NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域 (3） 目標 とする経営指標 フェーズⅠの最終年度（2017年）、フェーズⅡ（2018年～2020年）の経営成績および2020年の連結経営目標は次のとおりであります。 2019年以降の世界経済の減速、北米・欧州地域の経営環境の厳しさ、当社グループにおける大型プロジェクトの遂行などが利益を圧迫することとなり、また、中国子会社間での生産移転・英国子会社の本年６月末での生産停止に伴う特別損失の計上により2019年は減収減益となりました。 2020年の連結経営目標については、現在の経営環境および年初からの新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けた中国政府の春節（旧正月）連休の延長決定と工場稼働中止が長引くことに伴う中国主要顧客の生産計画の見直しなどの懸念も考慮したものであります。 （単位：百万円） 2017年実績 2018年実績 2019年実績 2020年連結経営目標 従前の目標値 （2018年2月14日） 新たな目標値 売上高 59,375 62,413 61,073 60,500以上 62,000 営業利益 8,516 8,449 6,219 8,700以上 6,300 経常利益 8,629 8,512 6,243 8,700以上 6,300 親会社株主に帰属 する当期純利益 4,883 4,644 2,748 5,400以上 3,300 （注）１．為替レートについて、従前の目標値は1US$＝110円としておりましたが、新たな目標値は1US$＝107円としております。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2136文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。 経営理念 心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。 ・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。 ・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。 ・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。 (2） 経営戦略等 当社グループは、2018年より中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020［2015年～2020年］）のフェーズⅡ［2018年～2020年］に取り組み、本年はその最終年度を迎えます。 NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域は次のとおりであります。 ・NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域 (3） 目標 とする経営指標 フェーズⅠの最終年度（2017年）、フェーズⅡ（2018年～2020年）の経営成績および2020年の連結経営目標は次のとおりであります。 2019年以降の世界経済の減速、北米・欧州地域の経営環境の厳しさ、当社グループにおける大型プロジェクトの遂行などが利益を圧迫することとなり、また、中国子会社間での生産移転・英国子会社の本年６月末での生産停止に伴う特別損失の計上により2019年は減収減益となりました。 2020年の連結経営目標については、現在の経営環境および年初からの新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けた中国政府の春節（旧正月）連休の延長決定と工場稼働中止が長引くことに伴う中国主要顧客の生産計画の見直しなどの懸念も考慮したものであります。 （単位：百万円） 2017年実績 2018年実績 2019年実績 2020年連結経営目標 従前の目標値 （2018年2月14日） 新たな目標値 売上高 59,375 62,413 61,073 60,500以上 62,000 営業利益 8,516 8,449 6,219 8,700以上 6,300 経常利益 8,629 8,512 6,243 8,700以上 6,300 親会社株主に帰属 する当期純利益 4,883 4,644 2,748 5,400以上 3,300 （注）１．為替レートについて、従前の目標値は1US$＝110円としておりましたが、新たな目標値は1US$＝107円としております。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境は緩やかな改善が続いており、さらにＦＲＢの予防的な利下げ政策の効果もあり、内需は引き続き堅調に推移する一方で、中国向け輸出での大幅な減少をはじめ世界的な需要の減速により、製造業の生産は低調に推移しております。また、米国の関税引き上げに端を発した米中貿易協議については、2019年12月にて一部の合意があり、今後の協議にも世界的な注目が集まっております。 欧州においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方で、外需の減速や製造業における在庫調整により景気の回復は緩慢なものとなっております。英国に関しては、ＥＵからの離脱協定案が2019年12月の英議会で承認されたことにより「合意あり離脱」が実現することとなったものの、個人消費や設備投資の低迷から引き続き景気は低調に推移しております。 中国においては、輸出は関税の引き上げを行った米国向けで大幅に縮小したほか、他地域でも景気の停滞を背景に横ばいで推移しており、国内景気は製造業を中心に減速、内需も減少しつつあり、政府による内需刺激策の効果が期待されております。 アセアン地域においては、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管や代替輸出でベトナムからの輸出が伸びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。 日本経済は、雇用環境が引き続き好調に推移し、個人消費にも緩やかな回復が見られました。10月からの消費税増税後も、一時的な反動減が見られるものの、政府の景気下支え策により景気落ち込みの長期化は回避できると見込まれております。一方、企業の経営成績は、人手不足に伴う省力化やデジタル化関連の投資については堅調に推移しておりますが、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の外部環境の悪化により輸出と生産の下振れが生じており、製造業には減速感がみられました。 当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。 当連結会計年度における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1951文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 日本 北米 中国 アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 20,598 11,863 9,785 14,453 5,713 62,413 62,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,452 44 2,151 1,247 96 15,993 △ 15,993 33,051 11,908 11,936 15,700 5,809 78,407 △ 15,993 62,413 セグメント利益又は損失（△） 2,343 534 1,802 3,739 △ 20 8,399 49 8,449 セグメント資産 21,701 7,144 10,133 15,471 3,449 57,900 △ 347 57,552 その他の項目 減価償却費 778 341 138 406 148 1,814 △ 67 1,746 のれんの償却額 55 56 56 持分法適用会社への投資額 56 56 56 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,234 749 1,774 1,400 356 5,514 5,514 （注）１ ． 調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額49百万円には、セグメント間の未実現損益△52百万円等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△347百万円には、報告セグメント間の相殺消去△5,452百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,104百万円が含まれています。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 ２ ． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3788文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 （売上高） 当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年比1.5％減の469万台、四輪車輸出台数は、前年比0.6％増の460万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.2％減の921万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年比4.5％減の1,858万台となりました。 このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、61,073百万円と前連結会計年度（62,413百万円）に比べ2.1％の減収となりました。 （営業利益） 主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少し、新規製品であるＩＨＸ（カーエアコン用内部熱交換器）の需要が増加する等、生産品種の変更により変動費が増加しました。…