事業の内容
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/ 原文長 約1303文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。 各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業 主要製品 地域 会社名 ベルト・ゴム製品 ベルト製品 搬送用製品 ゴム製品 通信機器、電子機器 センサ製品 感温性粘着テープ RFID製品 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱ 海外 ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング Inc. 歯付ベルト、Ｖベルト オートテンショナー プーリ等 国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 海外 ゲイツユニッタコリアCO.,LTD.、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD.、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD.、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD ホース・チューブ製品 樹脂ホース・チューブ製品 金具及びフィッティング メカトロ製品 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱ 海外 韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD 化工品 高機能製品 産業資材製品 建設資材製品 防水資材製品 国内 ニッタ化工品㈱ 海外 霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司、長春霓达美峰減振科技有限公司 その他産業用製品 空調製品 医療用ゴム・プラスチック製品 国内 当社、モリミツ㈱、ニッタエアソリューションズ㈱、浪華ゴム工業㈱ 海外 台湾ニッタ股份有限公司、ニッタフィルターズインディア PVT LTD 精密研磨用パッド 精密研磨用スラリー他 国内 ニッタ・デュポン㈱ 海外 デュポンエレクトロニックマテリアルズアジア,Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3952文字
2.経営戦略 当社は、中長期経営計画「SHIFT2030」で、探索型SHIFT（新規事業の模索）と深化型SHIFT（既存事業の強化）の両輪で事業をさらに発展させることを目指しております。SHIFTには、変化（SHIFT）を繰り返すことで大きな革新（イノベーション）へつなげるという想いを込めており、３大SHIFT「成長へのSHIFT・企業価値向上へのSHIFT・更なるグローバル化へのSHIFT」を掲げ、推進しております。 ◆あるべき姿 会社の使命の実現とSHIFT2030の達成に向けた、私たち組織・個人のあるべき姿は「ものづくりを核としたシフトイノベーター」であり、シフトイノベーターとは、世の中の変化に対応し自ら変化しながら革新に挑戦し続ける個人・集団を表しています。 3.人事戦略と人材育成 ～人材育成方針～ 当社は、社員一人ひとりが企業理念の行動指針を実践し、「シフトイノベーター」として個々の能力や特性を活かしてイキイキと活躍することを目指し、次の４つの取り組みを行っております。 (a)多様性はイノベーションの源泉であると認識し、ダイバーシティを推進 当社では、女性の活用は重要なことと認識し女性活躍を推進しております。意欲と能力のある女性を積極的に活用する取り組みとして、管理職登用制度の改定や育成研修を行い、５年前（2019年度）には4.4％だった女性管理職比率が2023年度には8.3％となり、その後も増加しております。当社は職種のダイバーシティにも取り組んでおり、組織の中核となる管理職を多様な職種から登用するための育成研修を実施しています。また、新卒採用・中途採用といった入社形態の違いによる格差を生じさせないように、キャリア採用者向けの育成研修を充実させて、活躍を促しています。 (b)経営戦略に照らし、特に強化すべき人材としてイノベーション人材、デジタル人材、グローバル人材、次世代 経営人材を育成 ・イノベーション人材 SHIFT2030で掲げる新事業の探索を行う組織として、新規事業探索を職務とする専門部隊を設置しております。また、グループ関連会社全体として技術・研究開発部門がInnovation活動（新規事業探索・新製品開発）に取り組んだ成果を発表するNI（NITTA Innovation）フォーラムを毎年開催するとともに、教育機関によるNI研修、部署や職種を横断したNIサークル活動、知的財産部門による知財教育体系の構築と幅広い社員層への研修等を実施しております。これらの活動により、社員がイノベーションを起こし新しいものを生み出す風土づくりを全社で進めております。 ・デジタル人材 当社では専門組織を設置してＤＸを推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1218文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの製品は、自動車業界や半導体業界、その他多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。それぞれの需要業界において対処すべき課題は以下の通りです。 自動車業界 当社グループは、自動車業界向けには、燃料タンク周りやエアブレーキ用のホース・チューブ製品の他、製造ラインにおける作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。自動車業界向けの売上は、自動車メーカーからの新規プログラムの受注や、その生産台数により増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやTier1の会社に対する受注活動を行っております。 また、環境問題に対する意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、電動車の比率が高まる事が予想されます。これにより現在当社グループが製造販売している製品の需要が減少する可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車の軽量化や新エネルギーへの対応ニーズに応えるべく、常に新たな製品や用途の開発を進めております。 半導体業界 当社グループは、半導体業界向けには、半導体製造装置の部品としてホース・チューブ製品、半導体クリーンルーム向けの空調製品、電子部品製造時に使用される感温性粘着テープなどを製造販売しております。当社グループは、半導体業界市場の中でも半導体製造装置メーカー向け製品の売上比率が高いため、その売上は半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により影響を受けます。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になっています。当社グループでは、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。 その他の業界 自動車業界や半導体業界が主要な需要業界ですが、両方を合わせても当社グループ全体の売上の３割程度であると認識しています。その他の需要業界としては物流業界や土木業界、食品業界、衛生用品業界、鉄道業界などがあり、また、繊維機械、紙工機械、建設機械、工作機械、金融機械などの様々な機械の部品としても使用されているため、業界は多岐にわたっています。 そのため当社の業績は、一部業界の好不調による影響を受けにくく、全体としては安定したものとなっています。一方で、各業界に対する知識の不足や、対応する人的資本の分散が懸念され、当社グループ全体の成長が見通しにくくなることは課題でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6377文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （i）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東地域を巡る情勢の緊迫等の景気下振れリスクはあるものの、全体としては持ち直しの動きが継続しました。また、国内経済については、物価の上昇が継続しましたが、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調が続きました。 当社グループ製品の主要需要業界におきましては、自動車業界向けが半導体不足緩和に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けが生産調整等の影響を受け低調に推移しました。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比６億９百万円増（0.7％増）の886億９百万円となりました。 損益面では、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁は進みましたが、半導体製造装置向けなど高付加価値製品の売上が低調であった影響等により、営業利益は44億２千１百万円と前連結会計年度比５億６千８百万円の減益（11.4％減）となりました。 また、経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少や訴訟関連費用が増加したことにより、120億７ 百万円と前連結会計年度比８億９千３百万円の減益（6.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、98億５千７百万円と前連結会計年度比９億９千６百万円の減益（9.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ベルト・ゴム製品事業 主力のベルト製品（受注額142億７千３百万円、前期比7.7％減、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額45億７千万円、前期比0.3％増、当社単独ベース）は、国内では、物流業界向けベルト製品が堅調に推移し、リネン業界向けRFID 製品が特需により好調でした。海外では、物流業界向け、繊維業界向け等のベルト製品が低調でした。 ベルト・ゴム製品の生産規模は、126億１千６百万円（前期比12.0％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。 以上の結果、売上高は295億３千５百万円と前連結会計年度比９億３千５百万円の増加（3.3％増）となりました。セグメント利益は、34億３千８百万円と前連結会計年度比３億１千５百万円の増加（10.1％増）となりました。 ホース・チューブ製品事業 ホース・チューブ製品（受注額210億５千３百万円、前期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2206文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ベルト・ ゴム製品事業 ホース・ チューブ 製品事業 化工品 事業 その他 産業用 製品事業 不動産 事業 経営指導事業 売上高 外部顧客への 売上高 28,600 33,251 11,597 10,449 837 1,968 86,705 1,295 88,000 88,000 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 31 166 145 316 661 29 690 △ 690 28,632 33,251 11,764 10,449 983 2,285 87,366 1,324 88,690 △ 690 88,000 セグメント利益 又は損失（△） 3,122 935 202 227 183 1,725 6,397 158 6,556 △ 1,566 4,989 セグメント資産 46,235 29,600 11,236 22,732 5,412 569 115,787 1,716 117,503 40,882 158,385 その他の項目 減価償却費 1,097 1,009 341 212 190 2,852 34 2,886 262 3,149 減損損失 14 14 23 38 38 有形固定資産及 び無形資産の増 加額 1,417 561 125 135 1,483 3,723 79 3,802 265 4,068 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,566百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額40,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産44,210百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。…