事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。 各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 事業 主要製品 地域 会社名 ベルト・ゴム製品 ベルト製品 搬送用製品 ゴム製品 通信機器、電子機器 センサ製品 感温性粘着テープ 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱（注）、関西化工㈱（注） 海外 ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング Inc 歯付ベルト、Ｖベルト オートテンショナー プーリ等 国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 海外 ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD ホース・チューブ製品 樹脂ホース・チューブ製品 金具及びフィッティング メカトロ製品 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱（注）、関西化工㈱（注） 海外 韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約882文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向けた取り組みを開始しました。 10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。 2021年４月からスタートした『SHIFT2030』フェーズ１（2022年3月期～2025年3月期）の定量目標は、売上高900億円、営業利益率5.0％、新製品売上高比率10.0％、海外売上高は2021年3月期比+30％としています。 『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。 １．あるべき姿 ものづくりを核としたシフトイノベーター ２．『SHIFT2030』の３大SHIFT （１）成長へのSHIFT ・既存事業の持続的成長 ・新事業の探索 ・新製品開発の加速 （２）企業価値向上へのSHIFT ・品質及びトータルコスト競争力の向上 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化 ・ESG推進とSDGsのGOAL達成 （３）更なるグローバル化へのSHIFT ・各事業の更なるグローバル展開 ・コーポレート部門によるグローバルサポート強化 ３．業績目標（連結） 2021年３月期実績 2025年３月期目標 売上高 734億円 900億円 営業利益率 3.9% 5.0% 新製品売上比率 11.2% 10.0% 海外売上高比 204億円 2021年３月期比 +30％ （※）当社は、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用いたしました。 上記の2025年３月期目標の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、また、 2021年３月期実績の売上高は、当該会計基準等を適用したと仮定して算定したものです。 これに伴い、2021年３月期の営業利益率も3.6％から3.9％となります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの製品は、多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。当社グループの連結売上高に占める比率で主要な業界は、自動車業界、半導体業界、繊維機械・金融機器・紙工機などの機械類となります。 自動車業界では、ホース・チューブ製品の他、作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。半導体業界では、ベルト製品、ホース・チューブ製品及び空調製品などを製造販売しております。機械類では、繊維機械・金融機器・紙工機用などのベルト製品の他、工作機械用のホース・チューブ製品やゴム製品などを製造販売しております。また、それぞれの需要業界別において対処すべき課題は以下の通りです。 自動車業界 自動車業界向けの売上は、自動車メーカーからの新規プログラムの受注や、その生産台数により売上が増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやTier1の会社に対する受注活動を行っております。 また、環境問題に対する意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、電動車の比率が高まる事が予想されます。これにより現在当社グループが販売している製品の販売量が減少する可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車メーカーの軽量化や新エネルギー対応ニーズに応えるべく、常に新たな製品や用途の開発を進めております。 半導体業界 当社グループは半導体業界市場の中でも、半導体製造装置メーカー向けの製品比率が高いため、半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により影響を受けます。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になっています。当社グループでは、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。 機械類 機械類では、当社グループの需要先は前述の通り多岐にわたっており、需要先の要望も様々です。主要メーカーの要求性能に適合した製品を開発、提案し、新規物件に採用頂くと共に、その交換需要を的確にとらえる事が重要になっています。当社グループでは、営業と技術が一体となり、大手メーカーの技術的な要望に応え続けるとともに、代理店販売を通してその交換需要を的確にとらえる営業を行っております。 (5)サステナビリティの取り組み 当社グループは、企業価値の増大を図るとともに、産業・社会の持続的発展と環境の維持・保全に貢献すべく、「サステナブル経営方針」に基づく事業展開を推進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較してその影響金額分減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （i）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の相次ぐ出現に対して、各国でのワクチン接種の普及や景気支援策により、防疫と経済活動の両立に進展がみられ、景気は回復基調で推移しました。国内経済におきましても、ワクチン接種の普及もあり、停滞していた経済活動が徐々に再開され、景気は持ち直しが見られました。一方、直近においては、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とするさらなる原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行がみられるなど、世界経済の不透明感は益々高まっています。 当社グループ製品の主要需要業界におきましては、物流業界向けや半導体業界向けの需要が好調に推移し、工作機械向け等の需要も堅調に推移しました。自動車業界向けの需要は、第２四半期までは前年同期に比較し回復傾向であったものの、第３四半期以降、半導体不足等の影響で減速しました。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、837億３千４百万円（前連結会計年度は786 億９千７百万円）となりました。 損益面では、原材料価格の高騰や物流コストの上昇の影響があったものの、売上高増加や原価低減、出張や各種活動などの抑制が継続したこともあり、営業利益は53 億３千７百万円と前連結会計年度比24 億７千５百万円の増益（86.5％増）となりました。 また、経常利益につきましては、持分法適用会社の主要需要業界である半導体業界向けが好調に推移したことや、前年に比較し自動車業界向けなどが回復したことにより、131 億９千３百万円と前連結会計年度比72 億８千２百万円の増益（123.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、104 億８千９百万円と前連結会計年度比57 億６千５百万円の増益（122.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ベルト・ ゴム製品事業 ホース・ チューブ 製品事業 化工品 事業 その他 産業用 製品事業 不動産 事業 経営指導事業 売上高 外部顧客への 売上高 26,937 26,776 12,070 9,419 836 1,369 77,409 1,287 78,697 78,697 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 26 31 104 289 456 14 470 △ 470 26,963 26,776 12,102 9,425 940 1,659 77,866 1,301 79,167 △ 470 78,697 セグメント利益 1,877 902 76 76 262 1,260 4,455 31 4,486 △ 1,625 2,861 セグメント資産 35,880 25,478 11,012 18,944 3,531 474 95,321 2,289 97,610 37,036 134,646 その他の項目 減価償却費 872 911 289 193 193 2,460 78 2,538 319 2,857 減損損失 157 157 157 有形固定資産及 び無形資産の増 加額 940 684 331 301 83 2,342 49 2,391 141 2,533 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,625百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額37,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 39,592百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円には、奈良工場受電設備の更新等が含まれております。…