事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(2021年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。 各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業 主要製品 地域 会社名 ベルト・ゴム製品 ベルト製品 搬送用製品 ゴム製品 通信機器、電子機器 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱ 海外 ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング Inc 歯付ベルト、Ｖベルト オートテンショナー プーリ等 国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 海外 ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD ホース・チューブ製品 樹脂ホース・チューブ製品 金具及びフィッティング メカトロ製品 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱ 海外 韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向けた取り組みを開始しました。 10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。 2021年４月からスタートする『SHIFT2030』フェーズ１（2022年3月期～2025年3月期）の定量目標は、売上高900億円、営業利益率5.0％、新製品売上高比率10.0％、海外売上高は2021年3月期比+30％としています。 『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。 １．あるべき姿 ものづくりを核としたシフトイノベーター ２．『SHIFT2030』の３大SHIFT （１）成長へのSHIFT ・既存事業の持続的成長 ・新事業の探索 ・新事業の探索 （２）企業価値向上へのSHIFT ・品質及びトータルコスト競争力の向上 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化 ・ESG推進とSDGsのGOAL達成 （３）更なるグローバル化へのSHIFT ・各事業の更なるグローバル展開 ・コーポレート部門によるグローバルサポート強化 ３．業績目標（連結） 2021年３月期実績 2025年３月期目標 売上高 734億円 900億円 営業利益率 3.9% 5.0% 新製品売上比率 11.2% 10.0% 海外売上比高 204億円 2021年３月期比 +30％ （※）当社は、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用いたします。 上記の2025年３月期目標の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、また、 2021年３月期実績の売上高は、当該会計基準等を適用したと仮定して算定したものです。 これに伴い、2021年３月期の営業利益率も3.6％から3.9％となります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの製品は、多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。当社グループの連結売上高に占める比率で主要な業界は、自動車業界、半導体業界、繊維機械・金融機器・紙工機などの機械類となります。 自動車業界では、ホース・チューブ製品の他、作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。半導体業界では、ベルト製品、ホース・チューブ製品及び空調製品などを製造販売しております。機械類では、繊維機械・金融機器・紙工機用などのベルト製品の他、工作機械用のホース・チューブ製品やゴム製品などを製造販売しております。また、それぞれの需要業界別において対処すべき課題は以下の通りです。 （自動車業界） 自動車業界向けの売上は、自動車メーカーの新規プログラムの受注や、その生産台数により売上が増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやその協力会社などと共同で受注活動を行っております。 また、環境問題の意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、電動車の比率が高まってまいります。電動車には現在当社グループが製造しておりますホース・チューブ製品が使用されなくなる可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車メーカーの軽量化や新エネルギー対応ニーズに応えるべく、常に新たなアプリケーションの開発を進めております。 （半導体業界） 半導体業界向けの売上は、特に半導体製造装置メーカー向けの製品比率が高く、半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により変動いたします。世界的に半導体の需要が高まっているものの、様々な要因により需給は激しく変動します。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になってまいります。当社では、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。 （機械類） 機械類では、当社グループの需要先は前述の通り多岐にわたっており、需要先の要望も様々です。主要メーカーの要求性能に適合した製品を開発、提案し、新規物件に採用頂くと共に、その交換需要を的確にとらえる事が重要になってまいります。当社では、技術営業を主体とし、大手メーカーの技術的な要望に応え続けるとともに、代理店販売を通してその交換需要を的確にとらえる営業を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （i）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により大きな影響を受けました。早期に感染拡大を抑え経済活動を再開した中国では、内需主導での景気回復も見られましたが、欧米においては国によって財政政策やワクチン接種等の感染防止策の進捗の違い等もあり、景気回復はまだら模様でした。 国内経済は、第１回目の緊急事態宣言解除後、一部業界において回復の兆しを見せておりましたが、第２波、第３波と新型コロナウイルス新規感染者数が増減を繰り返すことにより、本格的な景気回復とはなりませんでした。 当社グループ製品の主要需要業界としては、物流業界向けや半導体業界向けは堅調に推移し、また自動車業界向けも年度後半には回復傾向となりましたが、工作機械業界向けは年度を通し低調に推移しました。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比51億６千４百万円減（6.2％減）の786億９千７百万円となりました。 損益面では、感染症拡大防止の観点からWeb会議やテレワークの推進などにより出張や各種活動を抑制し、経費削減に努めましたが、売上高減少の影響が大きく、営業利益は28億６千１百万円と前連結会計年度比６億６千６百万円の減益（18.9％減）となりました。 また、経常利益につきましては、自動車業界向けの需要悪化や持分法適用会社であるゲイツコリア CO.,LTDの解散措置により持分法投資利益が９億７千５百万円減少したこともあり、59億１千万円と前連結会計年度比16億３千２百万円の減益（21.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、47億２千３百万円と前連結会計年度比14億２千４百万円の減益（23.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ベルト・ゴム製品事業 主力のベルト製品（受注額152億４千９百万円、前期比2.8％増、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額44億５千３百万円、前期比3.4％減、当社単独ベース）は、国内では物流業界向けや半導体業界向けが堅調に推移しましたが、金融機器向けや工作機械向けが低調でした。海外では、物流業界向けや郵便業界向けが堅調でした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、123億６千８百万円（前期比4.2％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。 以上の結果、売上高は253億２千９百万円と前連結会計年度比16億６千万円の減少（6.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ベルト・ ゴム製品事業 ホース・ チューブ 製品事業 化工品 事業 その他 産業用 製品事業 不動産 事業 経営指導事業 売上高 外部顧客への 売上高 26,989 29,556 13,152 10,618 887 1,300 82,505 1,356 83,861 83,861 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 32 39 104 303 484 59 543 △ 543 27,022 29,556 13,192 10,622 991 1,603 82,989 1,416 84,405 △ 543 83,861 セグメント利益 1,974 1,284 190 133 336 1,179 5,099 104 5,204 △ 1,676 3,527 セグメント資産 35,714 26,419 10,834 18,410 3,624 460 95,464 2,415 97,879 32,043 129,922 その他の項目 減価償却費 826 875 212 192 192 2,299 88 2,387 339 2,727 減損損失 12 109 122 122 122 有形固定資産及 び無形資産の増 加額 1,225 1,167 944 557 64 3,959 126 4,086 217 4,303 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,676百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額32,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,559百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円には、本社基幹システムの更新等が含まれております。…