事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。 各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業 主要製品 地域 会社名 ベルト・ゴム製品 ベルト製品 搬送用製品 ゴム製品 通信機器、電子機器 センサ製品 感温性粘着テープ 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱ 海外 ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング Inc 歯付ベルト、Ｖベルト オートテンショナー プーリ等 国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 海外 ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD ホース・チューブ製品 樹脂ホース・チューブ製品 金具及びフィッティング メカトロ製品 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱ 海外 韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向けた取り組みを開始しました。 10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。 2021年４月からスタートした『SHIFT2030』フェーズ１（2022年3月期～2025年3月期）の定量目標は、売上高900億円、営業利益率5.0％、新製品売上高比率10.0％、海外売上高は2021年3月期比+30％としています。 『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。 １．あるべき姿 ものづくりを核としたシフトイノベーター ２．『SHIFT2030』の３大SHIFT （１）成長へのSHIFT ・既存事業の持続的成長 ・新事業の探索 ・新製品開発の加速 （２）企業価値向上へのSHIFT ・品質及びトータルコスト競争力の向上 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化 ・ESG推進とSDGsのGOAL達成 （３）更なるグローバル化へのSHIFT ・各事業の更なるグローバル展開 ・コーポレート部門によるグローバルサポート強化 ３．業績目標（連結） 2023年３月期実績 2025年３月期目標 売上高 880億円 900億円 営業利益率 5.7% 5.0% 新製品売上比率 9.5% 10.0% 海外売上高成長率 2021年３月期比 +38.6％ 2021年３月期比 +30％
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの製品は、自動車業界や半導体業界、その他多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。それぞれの需要業界において対処すべき課題は以下の通りです。 自動車業界 自動車業界では、燃料タンク周りやエアブレーキ用のホース・チューブ製品の他、製造ラインにおける作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。自動車業界向けの売上は、自動車メーカーからの新規プログラムの受注や、その生産台数により増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやTier1の会社に対する受注活動を行っております。 また、環境問題に対する意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、電動車の比率が高まる事が予想されます。これにより現在当社グループが製造販売している製品の需要が減少する可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車の軽量化や新エネルギーへの対応ニーズに応えるべく、常に新たな製品や用途の開発を進めております。 半導体業界 半導体業界では、半導体製造装置の部品としてホース・チューブ製品、半導体クリーンルーム向けの空調製品、電子部品製造時に使用される感温性粘着テープなどを製造販売しております。当社グループの売上は半導体業界市場の中でも、半導体製造装置メーカー向けの製品比率が高いため、半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により影響を受けます。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になっています。当社グループでは、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。 その他の業界 自動車業界や半導体業界が主要な業界ですが、両方を合わせても当社グループ全体の売上の３割程度であると認識しています。その他の業界としては物流業界や土木業界、食品業界、衛生用品業界、鉄道業界などがあり、その他にも繊維機械、紙工機械、建設機械、工作機械、金融機械などの様々な機械の部品としても使用されているため、業界は多岐にわたっています。 そのため当社の業績は、一部業界の好不調による影響を受けにくく、全体としては安定したものとなっています。一方で、各業界に対する知識の不足や、対応する人的資本の分散が懸念され、当社グループ全体の成長が見通しにくくなることは課題でもあります。今後、事業ポートフォリオの見直しや、製品別損益、事業別RIOCなどの分析・改善を加速し、投下資本の効率的な運用を図るとともに成長分野への投資を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （i）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引き締めなどの影響で景気に下振れが見られ、また、原油をはじめとする資源・エネルギー価格の高騰が継続するなど、景気減速の懸念が高まる状況となりました。国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により社会経済活動は正常化へと向かいましたが、資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇による消費の下振れ懸念や、堅調であった半導体需要の減少など、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。 当社グループ製品の主要需要業界におきましては、これまで堅調に推移してきた半導体業界向けや物流業界向けは、設備投資の抑制などにより年度後半にかけて減速しました。一方、半導体不足等の影響を受け低調に推移していた自動車業界向けは、年度後半にかけて回復傾向となりました。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比42億６千５百万円増（5.1%増）の880億円となりました。 損益面では、原材料価格やエネルギー価格及び物流コストなどの上昇、また、コロナ禍からの営業活動再開に伴う販管費増加の影響もあり、営業利益は49億８千９百万円と前連結会計年度比３億４千７百万円の減益（6.5％減）となりました。 また、経常利益は、持分法適用会社の主要需要業界である半導体業界向けが概ね堅調に推移した反面、自動車業界向けが低調であったため、持分法による投資利益は減少しましたが、円安の影響で為替差益が増加した結果、129億円と前連結会計年度比２億９千２百万円の減益（2.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、108億５千３百万円と前連結会計年度比３億６千４百万円の増益（3.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ベルト・ゴム製品事業 主力のベルト製品（受注額154億６千５百万円、前期比23.7％減、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額45億５千８百万円、前期比4.7％減、当社単独ベース）は、国内では、物流業界向けは概ね堅調でしたが年度後半にかけて減速傾向となりました。電子部品業界向けの感温性粘着テープが低調でした。海外では、繊維業界向け等のベルト製品が堅調でした。 ベルト・ゴム製品の生産規模は、143億４千４百万円（前期比0.1％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ベルト・ ゴム製品事業 ホース・ チューブ 製品事業 化工品 事業 その他 産業用 製品事業 不動産 事業 経営指導事業 売上高 外部顧客への 売上高 25,915 32,113 12,153 9,763 811 1,645 82,402 1,332 83,734 83,734 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 27 44 103 308 484 24 508 △ 508 25,943 32,113 12,198 9,763 914 1,954 82,886 1,356 84,243 △ 508 83,734 セグメント利益 又は損失（△） 3,655 1,526 △ 84 223 223 1,457 7,001 117 7,119 △ 1,782 5,337 セグメント資産 41,830 28,526 11,375 20,853 3,711 593 106,890 1,985 108,876 38,574 147,450 その他の項目 減価償却費 956 958 323 212 187 2,638 59 2,697 274 2,972 減損損失 35 335 371 25 396 396 有形固定資産及 び無形資産の増 加額 411 803 309 262 759 2,546 68 2,614 96 2,710 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,782百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,782百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額38,574百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,883百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円には、奈良工場駐車場新設等が含まれております。…