事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約448文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。 （航空・宇宙、工業用品事業） 主に、当社及び㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。 （不動産賃貸事業） 当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）前連結会計年度において、子会社であった櫻テクノ㈱は、2024年11月25日付で清算結了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約989文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの製品やサービスは、安心・安全な社会の維持に不可欠なものも多く、供給を続けることが使命となっております。一方、当社大田原製作所では設備の老朽化が進んでおり、今後、製品供給能力の維持に向けた更新投資の増加を想定しております。更新投資の増加に加えて将来に向けた合理化や能力増強投資も含めますと、短期的には投資償却負担が収益を押下げる要因となります。生産の効率化や原価構造の改善と合わせ、収益とのバランスを踏まえた投資の検討と実行を進める必要があります。 人材の確保については、非常に厳しい状況が続いております。採用の強化、多様な働き方に対応する環境の整備、従業員満足度の向上を図り、事業競争力を高めてまいります。 消防・防災事業では、消火活動並びに災害救助の現場におけるニーズは多様化しております。顧客ニーズを取り込む商材の企画開発と提案型営業による販売力の強化を目指すとともに、生産合理化による収益性の向上を進めてまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、金属3Dプリンタの能力を最大限に活用する設計・生産の技術者育成と製品の宇宙分野への販売拡大、既存製品の製造技術を活かした隣接分野への展開に向けた研究・開発を進めてまいります。また、世界的な需給バランスの変化や社会情勢の変化により、当社が必要とする原材料の価格上昇、生産中止、調達リードタイムの長期化などが継続しております。調達先の複数確保、代替材料の選定、平準化生産などにより、顧客ニーズに応える生産体制の強化を進めてまいります。 不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約989文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの製品やサービスは、安心・安全な社会の維持に不可欠なものも多く、供給を続けることが使命となっております。一方、当社大田原製作所では設備の老朽化が進んでおり、今後、製品供給能力の維持に向けた更新投資の増加を想定しております。更新投資の増加に加えて将来に向けた合理化や能力増強投資も含めますと、短期的には投資償却負担が収益を押下げる要因となります。生産の効率化や原価構造の改善と合わせ、収益とのバランスを踏まえた投資の検討と実行を進める必要があります。 人材の確保については、非常に厳しい状況が続いております。採用の強化、多様な働き方に対応する環境の整備、従業員満足度の向上を図り、事業競争力を高めてまいります。 消防・防災事業では、消火活動並びに災害救助の現場におけるニーズは多様化しております。顧客ニーズを取り込む商材の企画開発と提案型営業による販売力の強化を目指すとともに、生産合理化による収益性の向上を進めてまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、金属3Dプリンタの能力を最大限に活用する設計・生産の技術者育成と製品の宇宙分野への販売拡大、既存製品の製造技術を活かした隣接分野への展開に向けた研究・開発を進めてまいります。また、世界的な需給バランスの変化や社会情勢の変化により、当社が必要とする原材料の価格上昇、生産中止、調達リードタイムの長期化などが継続しております。調達先の複数確保、代替材料の選定、平準化生産などにより、顧客ニーズに応える生産体制の強化を進めてまいります。 不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3082文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益とともに所得環境の改善も継続しており、緩やかな回復基調にあります。一方、国内では慢性的な人手不足や原材料価格の高騰、海外では長引く地政学リスク、中国経済の減速などによる先行き不透明感が残る状況で推移しました。 このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。また、当連結会計年度において、消防・防災事業では火災現場における省人化・省力化ニーズを取り込む資機材の企画開発及び販売を進め、航空・宇宙、工業用品事業では金属3Dプリンタへの設備投資を行うとともに、金属3Dプリンタを活用する案件の受注や製造工程の改善に取り組んでまいりました。 しかしながら、消防・防災事業における大型案件の販売剥落と、全社的な原材料価格高騰の影響などにより、当連結会計年度は減収・減益となりました。 その結果、 売上高は12,188百万円 （前期比 8.7％減 ）、 営業利益643百万円 （前期比 43.4%減 ）、 経常利益653百万円 （前期比 40.9％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益425百万円 （ 41.9％減 ）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 消防ホース・消火栓ホースは、期初計画に比べて販売数量が伸びたことから売上高は増加しました。大口径ホースは、発電所向け更新案件の受注が前年同期に比べ少ないことから売上高は減少しております。資機材では、当社企画開発の資機材を搭載する特殊車両の納入があったものの、前期にありました前々期持ち越し案件と安全対策資機材などの大型案件の販売が剥落したことから売上高は減少となっております。 利益面では、材料価格上昇などのコスト増加要因は一定程度に抑制できたものの、減収の影響により減益となりました。 その結果、 売上高6,839百万円 （前期比 21.5％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は344百万円 （前期比 60.5％減 ）となりました。 （航空・宇宙、工業用品事業） 航空・宇宙部門は、前年同期に比べ官需大型機用並びにH3ロケット用チューブ配管類の販売が大幅に増加しております。工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシール及び水門用止水ゴムの販売が増加しております。 利益面では、原材料価格高騰などの影響を受け原価率は上昇しておりますが、増収効果により増益となりました。 その結果、航空・宇宙、工業用品事業の 売上高は4,849百万円 （前期比 17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約763文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 消防・防災 事業 航空・宇宙、 工業用品事業 不動産賃貸 事業 売上高 一時点で移転される財 8,704,703 4,138,475 105,274 12,948,454 12,948,454 一定の期間にわたり移転される財 13,458 13,458 13,458 顧客との契約から生じる 収益 8,718,161 4,138,475 105,274 12,961,912 12,961,912 その他の収益 391,807 391,807 391,807 外部顧客への売上高 8,718,161 4,138,475 497,081 13,353,719 13,353,719 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,718,161 4,138,475 497,081 13,353,719 13,353,719 セグメント利益 871,984 521,622 91,416 1,485,023 △ 348,460 1,136,563 その他の項目 減価償却費 42,180 112,726 87,964 242,871 12,495 255,366 (注) １ セグメント利益の調整額 △348,460千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4124文字
２ 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 官公庁 3,459,947 25.9 2,640,756 21.7 三菱重工業㈱ 1,249,066 10.2 (注) 前連結会計年度の三菱重工業㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％の維持」としております。 当連結会計年度は、航空・宇宙、工業用品事業の販売が伸びたものの、消防・防災事業における大型案件の販売剥落が影響し減収となっております。利益面では、航空・宇宙、工業用品事業の利益率が良いことから同事業の増収は利益を押し上げる要因となったものの、全社的な原材料価格の上昇や賃上げの影響と、消防・防災事業の減収による利益額減少の影響を受け減益となりました。連結売上高経常利益率5.4％となり、目標とする経営指標を達成しておりますが、前期比で2.9％低下しております。現状の物価上昇、賃上げ、金利上昇などのコスト上昇要因に対し、お客様の理解をいただいた上で売価の再設定などの対策を実施しておりますが、原材料価格の上昇については売価の再設定を上回るスピードで推移しており、今後も価格動向を注視していく必要があります。また、当社グループの中長期的な成長に向けた設備や人的資本への投資も課題であり、これらの要因や課題に取り組みつつ、次期以降も目標である「経常利益率３％の維持」を目指してまいります。 (消防・防災事業) 売上高の減少により固定費の負担割合が相対的に高まったことから、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は5.0％（前期10.0％）に低下しております。エンドユーザーの多くは官公庁であり、その予算による調達品目や金額により事業の売上高は増減する状況にあります。そのような状況の中で、顧客ニーズに寄り添う営業活動の結果、当連結会計年度では当社企画開発による資機材の納入もあり、今後の需要掘り起こしに向けた事業展開を進められております。…