事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約420文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。 （航空・宇宙、工業用品事業） 主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事、その他土木・建設工事の施工を行っております。 （不動産賃貸事業） 当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約963文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、人件費の上昇や原油価格の上昇などコスト増加要因が企業収益を圧迫する懸念はあるものの、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されます。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、お客様や社会のニーズを分析し、新事業の展開と新製品の開発に反映させるとともに、生産性の向上と事業の効率化を推進してまいります。 消防・防災事業においては、引き続き消防ホースの価格競争の激化に対し徹底的なコストダウンと新たな工法開発を行うとともに、他社製品と差別化したホースを開発してまいります。防災資機材については、商品ラインナップの充実化を図るとともに新たな販路を開拓し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。 航空・宇宙、工業用品事業においては、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく資材調達の最適化、生産リードタイムの短縮、在庫回転の良化とコストダウンを実践するとともに、新製品の開発・新製造方法の研究を進め、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、工業用品部門では、従来からの社会インフラ設備向けゴム製品の製造販売に加え、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発と取付工事の一体的な受注を図り、社会的課題の解決の一役を担う事業を進めてまいります。 不動産賃貸事業においては、テナント様と連携して集客を図るとともに、周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて当社グループの総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約963文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、人件費の上昇や原油価格の上昇などコスト増加要因が企業収益を圧迫する懸念はあるものの、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されます。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、お客様や社会のニーズを分析し、新事業の展開と新製品の開発に反映させるとともに、生産性の向上と事業の効率化を推進してまいります。 消防・防災事業においては、引き続き消防ホースの価格競争の激化に対し徹底的なコストダウンと新たな工法開発を行うとともに、他社製品と差別化したホースを開発してまいります。防災資機材については、商品ラインナップの充実化を図るとともに新たな販路を開拓し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。 航空・宇宙、工業用品事業においては、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく資材調達の最適化、生産リードタイムの短縮、在庫回転の良化とコストダウンを実践するとともに、新製品の開発・新製造方法の研究を進め、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、工業用品部門では、従来からの社会インフラ設備向けゴム製品の製造販売に加え、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発と取付工事の一体的な受注を図り、社会的課題の解決の一役を担う事業を進めてまいります。 不動産賃貸事業においては、テナント様と連携して集客を図るとともに、周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて当社グループの総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2777文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復と拡大を背景に、企業収益や雇用環境の改善など堅調に推移しました。一方、国内では人手不足感の高止まり、海外では各国の政治・経済政策動向の不透明感、資源価格の上昇など先行きに慎重さを求められる状況が続いております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。 その結果として、売上高は103億９千２百万円（前期比5.9％増）、営業利益８億３百万円（前期比15.0％減）、経常利益８億８百万円（前期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億６千７百万円（前期比0.3％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 消防・防災事業では、消防用ホースの販売が減少したものの、防災資機材、テロ対策資機材、防災用特殊車両の販売が増加したことにより、売上高48億１千３百万円（前期比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は１億９千９百万円（前期比49.4％増）となりました。 （航空・宇宙、工業用品事業） 航空・宇宙部門では、民間機用ゴムシール材の販売が大幅に増加しました。工業用品部門では、金型関連は堅調だったものの、タンクシールは交換需要が大幅に減少しており販売減となりました。 その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は51億１百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は８億１千１百万円（前期比19.4％減）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業は、売上高は４億７千７百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は修繕費の増加により１億円（前期比13.6％減）となりました。 ② 財政状態の状況 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産残高は90億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円の増加となりました。主として、現金及び預金が２千５百万円、受取手形及び売掛金が１億６千８百万円それぞれ増加したことによるものです。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産残高は41億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千４百万円の増加となりました。主として、有形固定資産が１千１百万円減少した一方、投資その他の資産が３千７百万円増加したことによるものです。 (流動負債) 当連結会計年度末の流動負債残高は48億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円の減少となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約583文字
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 消防・防災 事業 航空・宇宙、 工業用品事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,813,384 5,101,160 477,898 10,392,443 10,392,443 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,166 8,166 △ 8,166 4,813,384 5,101,160 486,064 10,400,609 △ 8,166 10,392,443 セグメント利益 199,097 811,885 100,832 1,111,809 △ 308,643 803,165 その他の項目 減価償却費 25,825 141,371 90,325 257,521 9,778 267,299 (注) １ セグメント利益の調整額△308,643千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4360文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 川重商事㈱ 1,178,788 12.0 1,169,820 11.3 三菱重工業㈱ 989,175 10.1 官公庁 1,094,205 10.5 (注) 前連結会計年度の官公庁、当連結会計年度の三菱重工業㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比増収となったものの、営業利益並びに経常利益は前期比減益となりました。この結果、営業利益率7.7％（前期9.6％）、経常利益率は7.8％（前期9.3％）となり、当社グループの目標とする経営指標「連結売上高経常利益率８％以上の維持」は、わずかながら未達成となりました。売上原価の増加は主に販売構成比の変動に起因し、販売費及び一般管理費の増加は主に研究開発用設備の減価償却費と、前期設立し当期より通期連結となった子会社の固定費に起因しております。また、人材確保と雇用環境改善への継続的な対処の結果、人件費は上昇し売上原価並びに販売費及び一般管理費に影響を与えております。 経常利益率に関する目標は未達成となりましたが、当期における雇用環境改善コストや研究開発コストの増加は、持続的な成長と企業価値の向上に資するものと判断しております。 特別損益は、政策保有株式の定期的な見直しに基づく投資有価証券の売却益計上、固定資産の更新や整理に伴う除売却損益を計上しております。 税金費用では、税効果会計適用後の法人税等の負担率が32.2％となりました。…