事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約406文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。 （航空・宇宙、工業用品事業） 主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事を行っております。 （不動産賃貸事業） 当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約851文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、感染症拡大の収束が期待されるものの、ワクチン接種の普及は時間を要するとみられることから、下振れリスクを残した経済環境が続くものと予想されます。 このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。 消防・防災事業では、大型化が進む自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズがますます高まっております。ニーズに合致した商材の開発・提案・拡販を行ってまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、予想される宇宙分野の需要拡大に向け、新製造方法の確立と原価低減を追求してまいります。また、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。なお、当面の間、官需大型機向け部品や民間航空機向けシール材の受注の見通しが厳しいことから、一層のコスト削減に努めてまいります。 不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設において感染症拡大防止を最優先し、テナント様と連携を図り周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約851文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、感染症拡大の収束が期待されるものの、ワクチン接種の普及は時間を要するとみられることから、下振れリスクを残した経済環境が続くものと予想されます。 このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。 消防・防災事業では、大型化が進む自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズがますます高まっております。ニーズに合致した商材の開発・提案・拡販を行ってまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、予想される宇宙分野の需要拡大に向け、新製造方法の確立と原価低減を追求してまいります。また、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。なお、当面の間、官需大型機向け部品や民間航空機向けシール材の受注の見通しが厳しいことから、一層のコスト削減に努めてまいります。 不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設において感染症拡大防止を最優先し、テナント様と連携を図り周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3260文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初深刻な状況におかれましたが、政府の金融政策・財政政策による下支えと、自動車やＩＴなど需要が旺盛な業種の堅調さもあり、経済活動は持ち直しました。しかし、国内外ともに感染症は沈静化と再拡大を繰り返し、再拡大の都度、経済活動は制約を受け、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、従業員の感染症対策に努め、お客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の各事業活動を行ってまいりました。 当連結会計年度の売上高は、全ての事業セグメントにおいて対前期減収となりました。消防・防災事業では、東京オリンピック・パラリンピック向け資機材案件の剥落、航空・宇宙、工業用品事業では、官需大型機の受注の谷間による売上減、不動産賃貸事業では、東京都における一回目の緊急事態宣言発出時の商業施設休業に伴う賃料減額が減収の要因となっております。 利益面につきましては、在宅勤務体制の整備などＩＴへの投資は増加したものの、感染症の影響により変動費を主として販売費及び一般管理費は大きく減少しました。その他費用についてもコスト削減に努めましたが、減収の影響は大きいことから固定費の吸収には至らず利益率は低下いたしました。 その結果、 売上高は10,022百万円 （前期比 30.1％減 ）、 営業利益278百万円 （前期比 75.6％減 ）、 経常利益268百万円 （前期比 75.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益235百万円 （前期比 65.1％減 ）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 前期の増収要因であった東京オリンピック・パラリンピック向け資機材案件の剥落と特殊車両の販売減の結果、 売上高5,947百万円 （前期比 37.5％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は355百万円 （前期比 68.6％減 ）となりました。 （航空・宇宙、工業用品事業） 航空・宇宙部門では、前期に続き受注の谷間となっているエンジン用部品など金属加工製品の販売の減少に加え、民間航空機向けゴムシール材などの販売が減少しました。工業用品部門では、発電所向けホース類の販売が減少したものの、タンクシールや子会社における金属加工品の販売は増加しました。 その結果、航空・宇宙、工業用品事業の 売上高は3,582百万円 （前期比 17.3％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は155百万円 （前期比 63.…
セグメント関連
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/ 原文長 約594文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 消防・防災 事業 航空・宇宙、 工業用品事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,519,534 4,333,212 494,498 14,347,245 14,347,245 セグメント間の内部 売上高又は振替高 947 7,488 8,435 △ 8,435 9,519,534 4,334,159 501,986 14,355,680 △ 8,435 14,347,245 セグメント利益 1,132,548 422,712 34,684 1,589,946 △ 451,842 1,138,103 その他の項目 減価償却費 35,171 127,469 98,301 260,942 10,421 271,363 (注) １ セグメント利益の調整額 △451,842千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4372文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 官公庁 3,495,055 24.4 2,092,866 20.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前期比で減収減益となりました。減収の影響により固定費を吸収できなかったことから、営業利益率 2.8％ （前期 7.9％ ）、経常利益率 2.7％ （前期 7.7％ ）となり、当社グループの目標とする経営指標「連結売上高経常利益率８％の維持」は未達成となりました。 消防・防災事業は前期の一過性要因の剥落による減収減益である一方、航空・宇宙、工業用品事業では官需大型機の受注高の減少により、前期から継続して工場の稼働率低下を招いており、固定費を吸収できず原価率が上昇したことが、目標とする経営指標未達成の大きな要因となっております。なお、航空・宇宙部門の受注高減少は、エンドユーザーの中期的な計画の一環であり、新型コロナウイルス感染症の影響は主因ではありません。 販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による交通費、広告宣伝費、交際費などの減少、売上高の減少に伴う運送費の減少、役員報酬の決定方針に従い当期の支給を見送ったことによる役員賞与引当金繰入額の減少など全般的に減少となりました。 営業外損益並びに特別損益に、経営成績に対し著しい影響を与えるものはありませんでした。 税金費用については、税効果会計適用後の法人税等の負担率が11.9％となり、法定実効税率に対し△18.1％乖離しておりますが、これは減損損失に対する評価性引当額の減少が主な要因であります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高に対する純利益率2.4％（前期4.7％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）3.2％（前期9.8％）と各利益率は前期に悪化しており、当期の経営成績は一定の成果が得られたものの、コスト削減は喫緊の課題と認識しております。 報告セグメントごとの営業利益までの経営成績については次のとおりであります。 (消防・防災事業) 前期の東京オリンピック・パラリンピック向け安全対策資機材の販売増は一過性であり、その反動から当期は減収減益となり、セグメント営業利益率も 6.0％ （前期 11.…