事業の内容
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/ 原文長 約420文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。 （航空・宇宙、工業用品事業） 主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事、その他土木・建設工事の施工を行っております。 （不動産賃貸事業） 当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1364文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対し、政府の緊急経済対策などによる下支えは期待されるものの、国内外の感染症収束の見通しが立たない限り、厳しい状況で推移することが予想されます。 当社グループといたしましても、感染症の影響による事業活動の制限や、お客様の予算・生産など各種計画が大幅に変更される可能性もあり、当面の見通しは極めて困難な状況にありますが、提案型営業による需要の創出、スピーディーな新製品の開発、生産リードタイムの短縮と在庫回転の良化によるコストダウン、働く環境の改善による効率化などを推進し、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。 消防・防災事業では、大型化が進む自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが益々高まっております。商材を充実化し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。また、消防ホースについては、新製品開発と新工法確立を同時に推し進め、収益力の向上を図ってまいります。 航空・宇宙、工業用品事業のうち航空・宇宙部門では、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく各種施策を実施してまいりました。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の航空会社並びに航空機産業は厳しい経営環境下に晒されていることから、当社グループにおいてもシール材など民間航空機用製品に関しては急激な受注の減少が予想されますが、中長期的には民間航空機用製品の需要は回復するものと判断しており、当社グループの製品が引き続き採用されるよう資材調達の最適化と生産工程の改善を進めてまいります。 また、宇宙分野の民間利用が国内外で拡大しておりますが、多品種小ロットによる納入が求められるこの分野で、当社グループに蓄積したノウハウを活かしニーズに応じた新製品の開発と、新製造方法の研究によるコストダウンを進め、受注の拡大に努めてまいります。 工業用品部門では、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発と付帯工事の一体的な受注を図り、社会的課題の解決の一役を担う事業を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1364文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対し、政府の緊急経済対策などによる下支えは期待されるものの、国内外の感染症収束の見通しが立たない限り、厳しい状況で推移することが予想されます。 当社グループといたしましても、感染症の影響による事業活動の制限や、お客様の予算・生産など各種計画が大幅に変更される可能性もあり、当面の見通しは極めて困難な状況にありますが、提案型営業による需要の創出、スピーディーな新製品の開発、生産リードタイムの短縮と在庫回転の良化によるコストダウン、働く環境の改善による効率化などを推進し、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。 消防・防災事業では、大型化が進む自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが益々高まっております。商材を充実化し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。また、消防ホースについては、新製品開発と新工法確立を同時に推し進め、収益力の向上を図ってまいります。 航空・宇宙、工業用品事業のうち航空・宇宙部門では、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく各種施策を実施してまいりました。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の航空会社並びに航空機産業は厳しい経営環境下に晒されていることから、当社グループにおいてもシール材など民間航空機用製品に関しては急激な受注の減少が予想されますが、中長期的には民間航空機用製品の需要は回復するものと判断しており、当社グループの製品が引き続き採用されるよう資材調達の最適化と生産工程の改善を進めてまいります。 また、宇宙分野の民間利用が国内外で拡大しておりますが、多品種小ロットによる納入が求められるこの分野で、当社グループに蓄積したノウハウを活かしニーズに応じた新製品の開発と、新製造方法の研究によるコストダウンを進め、受注の拡大に努めてまいります。 工業用品部門では、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発と付帯工事の一体的な受注を図り、社会的課題の解決の一役を担う事業を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3173文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の消費税増税や自然災害の影響、海外の貿易摩擦激化の影響に加え、第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、ヒトとモノの移動は制限され、景気減速感は急速に強まるとともに、先行きにつきましても予断を許さない状況となっております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、お客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の各事業活動を行ってまいりました。 当連結会計年度におきましては、消防・防災事業の増収が大きく寄与し、過去最高の連結売上高を達成することができました。利益面につきましては、当期に実施した本社事務所移転に伴う一時費用並びに賃借料の増加、また、人員増加に伴う人件費の増加などがあったものの増収効果は大きく、増益となりました。 なお、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大に関しては、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりました。感染症拡大が当社グループの経営成績に対して与える影響は、当連結会計年度において特段ありません。 その結果として、 売上高は14,347百万円 （前期比 37.3％増 ）、 営業利益1,138百万円 （前期比 56.9％増 ）、 経常利益1,104百万円 （前期比 58.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益675百万円 （前期比 57.9％増 ）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 大型化が進む自然災害に対応する救助資機材や特殊車両と、一年延期とはなりましたが東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催に向けた安全対策資機材の販売が増加した結果、 売上高9,519百万円 （前期比 88.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,132百万円 （前期比 460.7％増 ）となりました。 （航空・宇宙、工業用品事業） 航空・宇宙部門では、納期の端境期を迎えた結果、エンジン用部品など金属加工製品の販売が大きく減少しました。工業用品部門では、タンクシールなど工業用ゴム製品は微減となったものの、子会社における金属加工品の販売は増加しました。 その結果、航空・宇宙、工業用品事業の 売上高は4,333百万円 （前期比 12.0％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は422百万円 （前期比 47.9％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約594文字
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 消防・防災 事業 航空・宇宙、 工業用品事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,519,534 4,333,212 494,498 14,347,245 14,347,245 セグメント間の内部 売上高又は振替高 947 7,488 8,435 △ 8,435 9,519,534 4,334,159 501,986 14,355,680 △ 8,435 14,347,245 セグメント利益 1,132,548 422,712 34,684 1,589,946 △ 451,842 1,138,103 その他の項目 減価償却費 35,171 127,469 98,301 260,942 10,421 271,363 (注) １ セグメント利益の調整額 △451,842千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5014文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 官公庁 1,503,273 14.4 3,495,055 24.4 川重商事㈱ 1,147,831 11.0 (注) 当連結会計年度の川重商事については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前期比で増収増益となりました。増収効果により利益率も改善し、営業利益率 7.9％ （前期 6.9％ ）、経常利益率 7.7％ （前期 6.7％ ）となりましたが、当社グループの目標とする経営指標「連結売上高経常利益率８％の維持」は未達成となりました。 目標未達成の要因として、前期比 37.3％増 となった売上高に比べ、売上原価が前期比 43.8％増 と、上昇したことが挙げられます。これは、当社グループの各セグメントの事業構造の違いによるものであります。当期に売上高を大きく伸ばした消防・防災事業における販売品目は、消防ホースなどの自社製品のほか、外部メーカーの資機材や外部協力工場を利用して製造する特殊車両を取り扱い、他のセグメントに比べ原価率は高くなる傾向にあります。 そのほかの要因として、本社事務所移転に伴う賃借料や人員増強に伴う人件費など固定費増加要因も多く、コスト管理について今後も十分に注視していく必要性を認識しております。 営業外損益並びに特別損益に、経営成績に対し著しい影響を与えるものはありませんでした。 税金費用については、税効果会計適用後の法人税等の負担率が37.7％となり、法定実効税率に対し7.7％乖離しておりますが、これは増益により留保金課税部分が増加したことが主な要因であります。 収益・費用ともに増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高に対する純利益率4.7％（前期4.1％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）9.8％（前期6.6％）と各利益率は前期に比べ良化し、当期の経営成績は十分に成果が得られたものと認識しております。 報告セグメントごとの営業利益までの経営成績については次のとおりであります。 (消防・防災事業) 当期は、東京オリンピック・パラリンピック開催に必要とされる安全対策資機材の販売増加が大きく寄与しました。…