事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約401文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。 （航空・宇宙、工業用品事業） 主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。 （不動産賃貸事業） 当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1123文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、従来、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指してまいりました。しかしながら、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、次期より目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％以上」に改め、経営成績の改善を進めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策は進んでいるものの、地政学リスクによる資源価格の高騰、円安推移による輸入物価の上昇など企業収益を圧迫する要因を抱え、世界経済の見通しも下方修正されており、予断を許さない状況で推移するものと思われます。 このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。また、当期は営業損益以下において損失計上となっており、収益性の改善が急務となっております。資源価格や材料価格の高騰を踏まえ、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定などを進めてまいります。 消防・防災事業では、大規模自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズがますます高まっております。ニーズに合致した商材の開発、提案、拡販を行ってまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、収益性の回復に向けた生産体制の見直しと原価構造の抜本的な改善を進めてまいります。予想される宇宙分野の需要拡大に向け、新製造方法の確立と原価低減を追求してまいります。また、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。なお、当面の間、官需大型機向け部品や民間航空機向けシール材の受注の見通しが厳しいことから、一層のコスト削減に努めてまいります。 不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設において感染症拡大防止の対策を入念に実施し、テナント様と連携を図り地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1123文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、従来、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指してまいりました。しかしながら、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、次期より目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％以上」に改め、経営成績の改善を進めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策は進んでいるものの、地政学リスクによる資源価格の高騰、円安推移による輸入物価の上昇など企業収益を圧迫する要因を抱え、世界経済の見通しも下方修正されており、予断を許さない状況で推移するものと思われます。 このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。また、当期は営業損益以下において損失計上となっており、収益性の改善が急務となっております。資源価格や材料価格の高騰を踏まえ、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定などを進めてまいります。 消防・防災事業では、大規模自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズがますます高まっております。ニーズに合致した商材の開発、提案、拡販を行ってまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、収益性の回復に向けた生産体制の見直しと原価構造の抜本的な改善を進めてまいります。予想される宇宙分野の需要拡大に向け、新製造方法の確立と原価低減を追求してまいります。また、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。なお、当面の間、官需大型機向け部品や民間航空機向けシール材の受注の見通しが厳しいことから、一層のコスト削減に努めてまいります。 不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設において感染症拡大防止の対策を入念に実施し、テナント様と連携を図り地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3552文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により対個人サービス業種において厳しい状況が続きました。また、世界的な半導体の需給ひっ迫から、自動車関連業種も生産調整を強いられる状況となりました。加えて、第４四半期以降、ウクライナ情勢の影響を受け資源価格は高騰し、米国金融政策も相まって円安も進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、従業員の感染症対策に努め、お客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の各事業活動を行ってまいりました。 当連結会計年度の売上高は、消防・防災事業並びに航空・宇宙、工業用品事業において減収となりました。消防・防災事業では、災害救助資機材やテロ対策資機材などの売上が低調であったことから減収となりました。航空・宇宙、工業用品事業では、前年度の第３四半期以降、官需大型機向け受注が減少しており、航空・宇宙部門を中心に厳しい減収となっております。 利益面につきましては、期初より見込まれていた減収を考慮し、人件費を中心にコストの抑制に努めてまいりましたが、当期の売上高では固定費を吸収することができず、誠に遺憾ながら営業損益、経常損益等の各段階のいずれにおいても、損失を計上する結果となりました。 その結果、 売上高は8,871百万円 （前期比 11.5％減 ）、 営業損失128百万円 （前期は営業利益278百万円）、 経常損失150百万円 （前期は経常利益268百万円）、 親会社株主に帰属する当期純損失94百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純利益235百万円）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度の売上高及び売上原価が20百万円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。 当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 消防ホースは第４四半期に販売を伸ばしたものの、原価率の上昇もあり利益面では押し下げ要因となりました。特殊車両の販売は、官公庁向けのほか、発電所向け車両改修受注により増加しましたが、救助資機材の販売は低調に推移致しました。その結果、 売上高5,421百万円 （前期比 8.8％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は180百万円 （前期比 49.3％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約802文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 消防・防災 事業 航空・宇宙、 工業用品事業 不動産賃貸 事業 売上高 一時点で移転される財 5,419,723 2,946,743 101,883 8,468,351 8,468,351 一定の期間にわたり移転される財 2,110 2,110 2,110 顧客との契約から生じる収益 5,421,834 2,946,743 101,883 8,470,462 8,470,462 その他の収益 400,540 400,540 400,540 外部顧客への売上高 5,421,834 2,946,743 502,423 8,871,002 8,871,002 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,933 2,933 △ 2,933 5,421,834 2,946,743 505,357 8,873,935 △ 2,933 8,871,002 セグメント利益 又は損失(△） 180,248 △ 105,282 132,170 207,136 △ 335,596 △ 128,460 その他の項目 減価償却費 55,480 123,719 98,383 277,583 13,331 290,915 (注) １ セグメント利益又は損失(△）の調整額 △335,596千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失(△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4675文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 官公庁 2,092,866 20.9 1,504,489 17.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、減収の影響により固定費を吸収できなかったことから、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当社グループの目標とする経営指標「連結売上高経常利益率８％の維持」は未達成となりました。 当連結会計年度は期首より損失計上の見通しであったものの、利益回復に向けた経営を進めてまいりました。航空・宇宙、工業用品事業において受注高及び売上高の急増を見込めない状況下、全社的に費用面の見直しを進め、人員の再配置や賞与の削減などの対策と、人員の自然減効果により人件費を抑制しました。しかしながら、燃料費や電力料などのエネルギー費用と、減価償却費や修繕費などの工場設備維持費用は増加し、原材料価格の上昇の影響も受け、売上原価率は前期80.3％から当期83.7％と悪化、販売費及び一般管理費も売上高に対する比率は前期16.9％から当期17.8％と悪化し、結果として減収の影響回避には至りませんでした。 そのほか、当連結会計年度では当社グループの事業拠点について見直しを行い、子会社である櫻テクノ㈱の事業拠点を当社神奈川工場から当社大田原製作所内へ集約するとともに、当該神奈川工場を売却しました。その結果、固定資産売却益を特別利益に計上しております。 なお、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針及び目標とする経営指標」に記載のとおり、次期より目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％以上」に改めるとともに、収益性の改善を進めてまいります。 報告セグメントごとの経営成績については次のとおりであります。 (消防・防災事業) 消防ホースの販売は増加したものの、全社的な費用見直しによる人員の再配置や配賦可能共用費の影響と原材料価格の上昇により原価率は上昇しております。外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は3.3％（前期 6.0％ ）まで低下しましたが、当期の経営成績は十分なものと判断しております。なお、救助資機材など商品販売は減少しましたが、利益率に影響を与える重要な要因はありません。…