サステナビリティ
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(1) サステナビリティ全般 当社グループは「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」を基本理念とし、世界各地のステークホルダーと協調しながら事業活動を展開しております。また、サステナビリティ・スローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への貢献を持続的な企業価値向上につなげるべく、マテリアリティ(重要課題)に基づいた取り組みを推進しております。 前連結会計年度(2024年度)においては、当社グループを取り巻く事業環境及び社会課題の変化を踏まえてマテリアリティの見直しを行い、事業活動が社会及び環境に与える影響と社会及び環境が事業活動にもたらす影響の双方を考慮し、新たなマテリアリティを特定いたしました。当連結会計年度におきましても、これらのマテリアリティに基づいた取り組みを進めることにより、持続可能な社会の実現への貢献と事業の持続可能性の向上を目指しております。 ①ガバナンス 当社グループは、代表取締役会長兼CEOが議長を務め、社内取締役(監査等委員を含む)全員が出席する「CSR会議」を年に2回(5月及び11月)開催しております。当該会議においては、当社グループが取り組むべきサステナビリティ課題(環境、労働安全衛生、防災、品質、人的資本、人権及び社会貢献等)に係る方針の策定、並びに施策の立案及び検討を行う体制を整えております。 また、重要事項、迅速な意思決定を要する事項、若しくは報告又は審議が必要な事項については、経営会議において報告及び審議を行い、その重要性に応じて取締役会に付議又は報告しております。取締役会は、これらの会議体からの報告を通じて、サステナビリティに係るリスク及び機会が経営戦略に与える影響を定期的に監督しております。 個別のサステナビリティ課題について専門的に検討する会議体として、「環境推進会議」、「中央安全衛生委員会」及び「中央防災会議」を設置し、詳細な活動計画の策定及び施策の実行を推進しております。加えて、年2回、海外拠点を含むグループ全役員が参集し経営戦略について議論する「役員合宿」においても、カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーに係る課題を継続的なテーマとして議論を行っております。 サステナビリティ課題の進捗状況については、毎月、代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COO、CSR本部担当取締役及び社内取締役監査等委員に対して報告を行っております。なお、重大かつ緊急性の高い事案については、「リスクマネジメント委員会」と連携し、迅速に対処する体制を構築しております。 <サステナビリティに関するガバナンス体制> ②戦略 当社グループは、CSR・サステナビリティ経営を推進するため、2008年に「CSR経営ビジョン」及び「CSR行動指針」を定め、責任部門としてCSR本部を設置いたしました。…
研究開発活動
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6 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、MB及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねて います。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、 21,382 百万円であります。 当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。また、機械学習(AI)を活用した開発の高度化や効率化にも積極的に取り組んで います。 研究先行開発本部の研究 開発費の金額は、 929百万円 であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1)タイヤ 既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、「YX2026」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、 18,387 百万円であります。 1)AIでタイヤ打音から空気圧を判定する技術の実証実験を開始 トラック・バス用タイヤの打音からAI(人工知能)を活用して空気圧状態を判定する技術を開発し、実証実験を開始しました。 トラック・バス用タイヤの空気圧の日常点検において、依然としてハンマーによる打音点検が主流となっています。しかし、打音のみで空気圧が適正かを判断することは熟練のドライバーでも容易ではなく、手軽かつ正確に空気圧の状態を判定できる方法が求められています。こうしたニーズに応え、㈱METRIKAと協力して、さまざまな環境音の中からタイヤの打音を識別し、打音に基づいて空気圧を予測するAIアルゴリズムを開発しました。さらに、専用のアプリケーションを試作し、専用機器の設置や判定スキルの習得なしで、誰でも高精度な空気圧点検が可能になります。今後は実証実験を通じて、IoTを活用して最適な商品および運用プランの提案を迅速に行う横浜ゴム独自の次世代タイヤマネジメントシステム「T.M.S(ティーエムエス)」との連携も計画しています。 2)植物原料由来などのエタノールから高効率でブタジエンを生成する技術のベンチ設備を導入 当社と日本ゼオン㈱(以下、ゼオン)は、植物原料由来などのエタノールからブタジエンを高効率で生成する技術を実証するためのベンチ設備※1を山口県周南市のゼオン徳山工場内に建設することを決定しました。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 ・運搬具 土地 (面積千㎡) その他 (注)1 合計 本社・平塚製造所 (神奈川県平塚市)他 (注)2 タイヤ、MB、その他 生産・その他設備 17,476 13,427 7,643 (1,771) 7,799 46,344 2,037 三重工場 (三重県伊勢市) タイヤ 生産設備 2,773 7,045 2,211 (257) 5,303 17,331 951 三島工場 (静岡県三島市) 1,872 3,080 120 (113) 3,294 8,366 603 新城工場 (愛知県新城市) 9,712 15,759 3,742 (351) 6,157 35,370 1,158 茨城工場 (茨城県小美玉市) MB 1,086 2,124 538 (146) 100 3,848 208 尾道工場 (広島県尾道市) タイヤ 2,184 1,488 1,610 (194) 344 5,627 364 長野工場 (長野県下伊那郡) MB 1,260 821 619 (68) 76 2,777 238 (2) 国内子会社 会社名・事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 ・運搬具 土地 (面積千㎡) その他 (注)1 合計 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 本社(東京都港区)他 タイヤ 販売設備 4,265 643 11,881 (161) 8,931 25,720 2,775 日本ジャイアントタイヤ㈱ 本社・工場(兵庫県たつの市) 生産・その他設備 6,593 10,502 622 (269) 4,074 21,790 352 YTMMX Japan合同会社 工場(メキシコ コアウイラ州) 9,799 9,799 (3) 在外子会社 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 ・運搬具 土地 (面積千㎡) その他 (注)1 合計 Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC. 本社・工場 (米国 バージニア州) タイヤ 生産・その他設備 1,814 3,858 210 (240) 942 6,824 575 Yokohama Tire Philippines,Inc.…