配当政策
抽出本文
/ 原文長 約416文字
3 【配当政策】 当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年1回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会です。 当期の期末配当については、当期業績等に鑑み2019年3月期期末配当と同額の1株当たり10円とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした不透明な経営環境が継続している現段階としては「未定」とし、配当予想の開示が可能となった段階で公表いたします。 なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約183文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年3月31日 現在 従業員数(名) 704 (注)1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。 2 当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従 業員数を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約2304文字
5 当社は、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次の4名であります。 職名 氏名 常務執行役員 総務部・人事部・人財育成部担当 寺尾 健一 常務執行役員 技術部・生産管理部担当 川畑 尚之 常務執行役員 企画部・安全環境室担当 岩本 巧 執行役員 袖ケ浦製油所副所長 兼 製造部長 石塚 俊哉 ② 社外役員の状況 当社取締役9名のうち社外取締役が4名、また監査役4名のうち社外監査役が3名就任しています。当社と各社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。 〈社外取締役と当社との関係〉 氏名 当社との関係 関 大輔 2018年3月まで、出光興産株式会社の取締役副社長でした。 出光興産株式会社は当社株式5,144.0千株(持株比率6.66%)を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油・石油製品の売買等の取引があります。 松村 俊樹 2009年6月まで、住友化学株式会社の執行役員でした。 同社は当社株式5,051.6千株(持株比率6.54%)を保有する株主であり、当社との間には、石油化学製品の販売等の取引があります。 ムハンマド・ シュブルーミー サウジアラビア王国政府エネルギー大臣法務顧問を兼務し、同国政府は当社株式5,811.3千株(持株比率7.52%)を保有する株主です。 ハーリド・サバーハ クウェート石油公社の国際販売担当上級職員を兼務し、同社は当社株式5,811.3千株(持株比率7.52%)を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油の購入等の取引があります。 〈社外監査役と当社との関係〉 氏名 当社との関係 井上 毅 2010年6月まで、株式会社日本政策投資銀行の常勤監査役でした。 当社と同行との間には、資金借入等の取引があります。 力石 晃一 日本郵船株式会社のアドバイザーを兼任し、同社は当社株式2,750.8千株(持株比率3.56%)を保有する株主であり、当社と同社の間には、原油タンカー傭船等の取引があります。 坂本 倫子 岩田合同法律事務所に所属しており、当社は同所との間で顧問契約を締結しております。 (注)持株比率については、発行済株式から自己株式を控除した総数に対する所有株式数の割合を表示しております。 当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。 〈社外取締役〉 経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約134文字
4 【経営上の重要な契約等】 (1)石油製品取引契約 当社は、住友化学㈱、出光興産㈱、日本航空㈱及びENEOS㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。 (2)特定融資枠契約 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資枠契約を締結しています。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約2809文字
(6) 【大株主の状況】 2021年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 株式会社JERA 東京都中央区日本橋2丁目5-1 日本橋高島屋三井ビルディング 25階 6,839.9 8.85 クウェート石油公社 KUWAIT 5,811.3 7.52 サウジアラビア王国政府 SAUDI ARABIA 5,811.3 7.52 出光興産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2-1 5,144.0 6.66 住友化学株式会社 東京都中央区新川2丁目27-1 5,051.6 6.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,301.6 4.27 日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3-2 2,750.8 3.56 INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) 2,274.8 2.94 ENEOSホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1-2 1,350.0 1.74 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,327.4 1.71 39,662.9 51.36 (注) 1 所有株式数については、1単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式(自己 株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。 2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式は3,301,600株でありそれらの内訳は、投資信託設定分2,500,200株、年金信託設定分が801,400株です。 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式は1,322,700株で、それらの内訳は、投資信託設定分が812,700株、年金信託設定分が510,000株となっています。 3 2016年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2016年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。…