事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約471文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。 当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。 （2019年３月31日現在） 会社名 業務の内容 当社 石油の精製、貯蔵、調達、販売等 ㈱ペトロプログレス 原油・石油製品の調達、販売等 PETRO PROGRESS PTE LTD ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD 原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航等 富士石油販売㈱ 石油製品の販売等 東京石油興業㈱ 道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等 富士臨海㈱ 原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等 東海工機㈱ 各種プラントの建設・保全等 アラビア石油㈱ 石油開発プロジェクト関連の資産管理等 日本オイルエンジニアリング㈱ 石油開発精製のエンジニアリング等 当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4260文字
３ 当社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組みます。 ４ 当社の取締役会は、企業戦略等の方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、経営陣・取締役への実効性の高い監督を行います。 ５ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とする株主との建設的な対話を積極的に行います。 ② 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由 当社は、約３割の社外取締役により構成される取締役会と、過半数の社外監査役により構成される監査役会を設置することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監査・監督機能が担保されるものと考えています。 また、法定の機関とは別に、常勤取締役及び常勤監査役から構成される常勤役員会を定期的且つ機動的に開催する体制を整えることで、業務執行の効率性の向上を図れるものと考えています。 以上を理由として、当社は以下のような企業統治の体制を採用しています。 取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行の監督を行っています。 また、常勤役員会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成し、定期的に開催することにより、情報の共有化を図り、その上で取締役会への付議事項及び取締役会決定事項その他重要な施策の審議・調整を行っています。 監査役会は、独立性の高い社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、取締役の業務執行について会計監査人、内部監査部、子会社監査役と緊密な連携を図りつつ、厳正な監査を行っています。 2019年６月26日付けで取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しました。指名報酬諮問委員会は、常勤取締役１名、社外取締役１名、社外監査役１名で構成し、取締役候補者の指名、取締役の報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に基づく事項の審議を行います。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2050文字
(2) 経営戦略および対処すべき課題 我が国の石油需要は、人口減少や燃料転換の進展等により、減少傾向が継続しております。また、パリ協定に基づく地球温暖化対策の推進や、国際海事機関（ＩＭＯ）により採択された船舶燃料油の硫黄分規制強化等、国際的な取り組みを踏まえた環境対応が求められています。 一方で、我が国の一次エネルギーに占める石油の割合は依然として４割程度を占めており、また、災害時において石油はエネルギー供給の「最後の砦」としての重要な役割を担っております。2018年７月に政府により策定された第５次エネルギー基本計画においても石油は今後も活用していく重要なエネルギー源であると位置付けられております。 また、アジア域内の石油需要は経済成長に伴い今後も成長が見込まれておりますが、中国・インド・中東諸国等において最新鋭の大型製油所の新増設が進んでおり、域内需要を巡る競争は高まっていくものと予想されます。 ＜中長期的な経営戦略・取り組むべき課題＞ 上記の事業環境認識の下、当社としては、袖ケ浦製油所の一段の競争力強化を図り、国内のみならずアジア新興諸国等への石油製品の供給を拡大するなど、海外における事業機会を確実に捉えていくことにより、収益の安定拡大及び企業価値向上を目指してまいります。そのため当社では、2017年度から2020年度の４か年を対象とする第二次中期事業計画に基づき、以下の課題に取り組んでおります。 （中期的経営課題） ● 袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化 ・ 安全・安定操業を前提とした運転管理・設備保全の一段の効率化、高稼働維持 ・ 技術の伝承・向上、高度な技術力・保安力を有する人財の育成 ・ ＩｏＴ等先進技術を活用した取り組みの強化 ● 高付加価値化・コスト競争力強化 ・ 超重質原油の受入・貯蔵設備の拡充等による原料油の更なる低廉化 ・ 分解能力の増強、化成品等高付加価値製品の増産・多様化による付加価値の最大化 ・ アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備（ＡＳＰ－ＢＴＧ）の最適・最大運用による大幅な精 製コストの低減とエネルギー効率の改善 ・ 省エネルギー諸施策実施、総経費の合理化等による一層のコスト削減と環境負荷低減 ● 輸出対応力強化 ・ 国内屈指の大型桟橋を中核とした輸出設備の能力増強・機動性強化 ・ 海外拠点の体制強化、海外で活躍できる人財の育成 ● 新規事業展開の検討 ・ 袖ケ浦製油所の事業基盤を活用した新事業展開の検討 ・ 事業ポートフォリオの多角化に向けた検討 なお、2019年度においては、上記の中期的経営課題の着実な達成を図る中で、特に以下の諸点に注力いたします。 （小規模定期修理における設備増強等） 袖ケ浦製油所では、小規模定期修理を５月から６月にかけて実施しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1652文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （業績等の概要） 期初１バレルあたり66ドル台で始まったドバイ原油価格は、産油国による協調減産やイラン原油の供給懸念を 背景に上昇し、10月上旬には期中最高値となる84ドルを記録しました。その後、米国の制裁によるイラン原油全面禁輸を見込んだサウジアラビア、ロシアによる増産の動きに加え、米中貿易摩擦の激化など世界経済減速への警戒から下落に転じ、12月には一時50ドルを割り込みました。2019年に入り、石油輸出国の積極的な減産により需給予想がタイトバランスに転じるとともに、米国金融政策の軟化から株式相場の底入れが鮮明になるにつれ原油市場でも買い戻しが優勢となり、３月中旬に60ドル台後半を回復しました。この結果、期中平均では前期を13ドル上回る約69ドルになりました。 一方、期初１ドル106円台前半で始まった外国為替相場は、米国の株価が堅調に推移したことによる米長期金利上昇等を背景に円安基調を強め、10月には114円台半ばまで円安が進行しました。12月に入り、景気鈍化の影響が米国にも及ぶとの観測からドル高を修正する形で一時的な円高傾向がみられましたが、年明けから米国の雇用、個人消費を中心とした良好な経済指標や底堅い企業業績からドルは再び見直され、その後堅調に推移し、３月末は110円台後半で終了しました。この結果、期中平均は前期と同じ約111円となりました。 石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展により前期比97.7％、灯油は暖冬の影響を受け前期比87.1％となり、いずれも前期を下回りました。また、軽油は堅調な貨物輸送を背景に、ほぼ横ばいとなりました。電力用Ｃ重油は、発電用燃料の石炭・ＬＮＧへの転換が進んだことに加え、暖冬の影響もあり、前期比80.9％となりました。この結果、燃料油総量としては、前期比96.1％の需要となりました。 このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、前期の大規模定期修理の影響の解消により販売数量が増加し、前期を1,178億円上回る5,416億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約166文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3129文字
３ 最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 昭和シェル石油㈱ 265,914 62.8 355,090 65.6 ＪＸＴＧエネルギー㈱ 51,077 12.1 59,628 11.0 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 （財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析） 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 （２）財務状態の分析 財政状態の状況については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ157億円増加の1,759億円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加88億円、受取手形及び売掛金の増加58億円であります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末と比べ85億円減少の1,232億円となりました。主な要因は、長期未収入金の減少53億円、機械装置及び運搬具の減少40億円であります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ144億円増加の1,804億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加160億円であります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末と比べ88億円減少の471億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少98億円であります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億円増加の715億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加22億円であります。…