事業の内容
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/ 原文長 約471文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。 当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。 （平成30年３月31日現在） 会社名 業務の内容 当社 石油の精製、貯蔵、調達、販売等 ㈱ペトロプログレス 原油・石油製品の調達、販売等 PETRO PROGRESS PTE LTD ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD 原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航等 富士石油販売㈱ 石油製品の販売等 東京石油興業㈱ 道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等 富士臨海㈱ 原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等 東海工機㈱ 各種プラントの建設・保全等 アラビア石油㈱ 石油開発プロジェクト関連の資産管理等 日本オイルエンジニアリング㈱ 石油開発精製のエンジニアリング等 当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7924文字
３ 当社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組みます。 ４ 当社の取締役会は、企業戦略等の方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、経営陣・取締役への実効性の高い監督を行います。 ５ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とする株主との建設的な対話を積極的に行います。 ② 企業統治の体制 当社は、約４割の社外取締役により構成される取締役会と、過半数の社外監査役により構成される監査役会を設置することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監査・監督機能が担保されるものと考えています。 また、法定の機関とは別に、常勤取締役及び常勤監査役から構成される常勤役員会を定期的且つ機動的に開催する体制を整えることで、業務執行の効率性の向上を図れるものと考えています。 以上を理由として、当社は以下のような企業統治の体制を採用しています。 取締役会は、社外取締役５名を含む14名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行の監督を行っています。 また、常勤役員会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成し、定期的に開催することにより、情報の共有化を図り、その上で取締役会への付議事項及び取締役会決定事項その他重要な施策の審議・調整を行っています。 監査役会は、独立性の高い社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、取締役の業務執行について会計監査人、内部監査部、子会社監査役と緊密な連携を図りつつ、厳正な監査を行っています。 会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を起用し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。 法律顧問として、岩田合同法律事務所と契約を結び、必要に応じて幅広いリーガルアドバイスを受けています。 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の企業統治の体制の概要は次のとおりです。 ③ 内部統制システムの整備の状況 当社は、効率的で適法な企業体制を維持するため、平成27年３月開催の取締役会において決議された以下の基本方針に基づいて内部統制システムを整備、運用しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約928文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 我が国の石油業界では、エネルギー供給構造高度化法の第二次告示への取り組みなどを通じて供給能力の適正化が進み、国内石油製品マージンは堅調に推移しておりますが、少子高齢化の進行や低燃費車の普及等によって石油製品の内需減少傾向は一貫して継続するなど事業環境はより一層厳しさを増しています。また、2020年に硫黄分規制が強化される船舶燃料をはじめ、石油製品の需要構造に対する不確実性も高まっております。 こうした事業環境認識のもと、当社としては、袖ケ浦製油所の一段の競争力強化を図り、国内のみならずアジア新興諸国等への石油製品の供給を拡大するなど、海外における事業機会を確実に捉えていくことにより、収益の安定拡大及び企業価値向上を目指してまいります。 具体的には、昨年５月に策定した2017～2020年度を対象とする第二次中期事業計画に基づき、以下に掲げた経営課題に対し、引き続き積極的に取り組んでまいります。 (1) 袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化 ・ 安全・安定操業を前提とした運転管理・設備保全の一段の効率化、高稼働維持 ・ 技術の伝承・向上、高度な技術力・保安力を有する人財の育成 ・ IoT等先進技術を活用した取り組みの強化 (2) 高付加価値化・コスト競争力強化 ・ 超重質原油の受入・貯蔵設備の拡充等による原料油の更なる低廉化 ・ 分解能力の増強、化成品等高付加価値製品の増産・多様化による付加価値の最大化 ・ アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備（ＡＳＰ－ＢＴＧ）の最適・最大運用による大幅な精製コ ストの低減とエネルギー効率の改善 ・ 省エネルギー諸施策実施、総経費の合理化等による一層のコスト削減と環境負荷低減 (3) 輸出対応力強化 ・ 国内屈指の大型桟橋を中核とした輸出設備の能力増強・機動性強化 ・ 海外拠点の体制強化、海外で活躍できる人財の育成 (4) 新規事業展開の検討 ・ 袖ケ浦製油所の事業基盤を活用した新事業展開の検討 ・ 事業ポートフォリオの多角化に向けた検討
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1607文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （業績等の概要） 期初１バレルあたり51ドル台で始まったドバイ原油価格は、米国シェールオイルの生産回復等により、６月下旬に43ドル台まで下落しました。その後、世界景気の拡大を背景とした堅調な原油需要見通しや、産油国による協調減産の再延長合意等により需給が引き締まるとの見方が強まったことから上昇傾向が続き、１月には68ドル台を記録しました。２月以降、株式市場の下落など世界経済の先行き不安から一時60ドルを割り込む場面もありましたが、中東等における地政学リスクの高まりなどから、再び上昇に転じ、３月末には約65ドルとなりました。この結果、期中平均では前期を８ドル上回る約56ドルになりました。 期初１ドル111円台で始まった外国為替相場は、北朝鮮情勢の緊迫化等が円高要因となる一方、米国の追加利上げ観測が円安要因となり、概ね108円から114円のレンジで推移し、11月上旬に当期最安値となる114円台半ばを記録しました。しかし、１月以降は、米国のトランプ政権の保護主義的な通商政策がリスク要因としてドルを圧迫し、３月末は106円台前半で終了しました。この結果、期中平均は前期より約３円の円安となる約111円となりました。 石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展もあり、前期を下回りましたが、灯油は冬場の低温、また、軽油は堅調な貨物輸送を背景に、前期を上回りました。電力用Ｃ重油は、発電用燃料の石炭・LNGへの転換が進んだこともあり、前期を大きく下回りました。この結果、燃料油総量としては、前期比98.8％の需要となりました。 このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、大規模定期修理等の影響により販売数量が減少したものの、原油価格の上昇を受け販売価格が上昇したことなどにより、前期を42億円上回る4,237億円となりました。 損益につきましては、石油製品市況が堅調に推移したことによる販売マージンの改善やＡＳＰ－ＢＴＧの稼働開始による精製コストの削減効果等があったものの、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）による原価の押し下げ要因が39億円と前期と比較して小幅にとどまったこと（前期は75億円の原価押し下げ要因）に加え、大規模定期修理の影響等による販売数量の減少、関連コストの増加により、営業損益は前期と比較して77億円減益となる111億円の利益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約166文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2638文字
３ 最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 昭和シェル石油㈱ 257,352 61.3 265,914 62.8 ＪＸＴＧエネルギー㈱ 52,324 12.5 51,077 12.1 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ２ ＪＸＴＧエネルギー㈱は、平成29年４月にＪＸエネルギー㈱が東燃ゼネラル石油㈱と合併し商号変更したものです。 （財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析） 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 （２）財務状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度期末と比べ108億２百万円増加の1,606億82百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加67億93百万円、現金及び預金の増加23億62百万円、未収入金の増加19億86百万円であります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度期末と比べ67億91百万円減少の1,317億47百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加186億84百万円、建設仮勘定の減少163億46百万円、長期未収入金の減少115億16百万円であります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ104億81百万円増加の1,660億64百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加63億72百万円、未払揮発油税の増加49億52百万円であります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末と比べ135億９百万円減少の565億９百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少105億10百万円、修繕引当金の減少46億50百万円であります。…