事業の内容
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/ 原文長 約519文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。 当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。 （ 2020年３月31日 現在） 会社名 業務の内容 当社 石油の精製、貯蔵、調達、販売等 ㈱ペトロプログレス 原油・石油製品の調達、販売 PETRO PROGRESS PTE LTD ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD 原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航 富士石油販売㈱ 石油製品の販売等 東京石油興業㈱ 道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産 業廃棄物処理による再生 富士臨海㈱ 海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、 太陽光発電 東海工機㈱ 各種プラントの建設・保全等 アラビア石油㈱ 石油開発プロジェクト関連の資産管理等 日本オイルエンジニアリング㈱ 石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング 当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4418文字
３ 当社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組みます。 ４ 当社の取締役会は、企業戦略等の方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、経営陣・取締役への実効性の高い監督を行います。 ５ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とする株主との建設的な対話を積極的に行います。 ② 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由 当社は、約３割の社外取締役により構成される取締役会と、過半数の社外監査役により構成される監査役会を設置することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監査・監督機能が担保されるものと考えています。 また、法定の機関とは別に、常勤取締役及び常勤監査役から構成される常勤役員会を定期的且つ機動的に開催する体制を整えることで、業務執行の効率性の向上を図れるものと考えています。 以上を理由として、当社は以下のような企業統治の体制を採用しています。 取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行の監督を行っています。 執行機関として、取締役社長を議長とし常勤の取締役と監査役で構成する常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、取締役会の決定事項に基づく業務執行上の施策についての審議、決定を行うほか、取締役会付議予定事項の審議等を行っています。 監査役会は、独立社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、取締役の業務執行について会計監査人、内部監査部、子会社監査役と緊密な連携を図りつつ、厳正な監査を行っています。 2019年６月26日付けで取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しました。指名報酬諮問委員会は、常勤取締役１名、社外取締役１名、社外監査役１名で構成し、取締役候補者の指名、取締役の報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に基づく事項の審議を行っています。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1370文字
(2) 経営戦略および対処すべき課題 当期終盤における新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の拡大により全世界的に経済活動が停滞する中、石油需要は急激かつ大幅に減少し、原油価格も急落後、歴史的低位で推移しております。石油需要は新興国の経済成長に牽引され中長期的には拡大傾向が継続すると予測されているものの、ＣＯＶＩＤ-19の収束時期が見通せない現時点においては、グループ従業員の感染予防・感染拡大防止に万全を期し、袖ケ浦製油所等の安全・安定操業の継続を最優先に取り組むことで、国民生活や経済産業活動に必須である石油製品の安定供給を始め、グループ各社が担っている社会的使命を果たしてまいります。 現在の状況を踏まえれば、ＣＯＶＩＤ-19の影響による国内外石油需給環境の悪化と石油市況の乱高下は当面継続するものと想定されます。石油精製事業におきましては、市場動向を見極めながら顧客との連携を密に保ち、常に最適な生産規模を維持してまいります。また、コスト管理や原油等の原材料及び製品の在庫管理等を徹底し、事業キャッシュ・フローの健全性の維持に努めてまいります。 今後、ＣＯＶＩＤ-19の動向が収束に向かい次第、グループ各社とも迅速に業績の回復・拡大に全力で取り組んでまいります。 ＜中長期的な経営戦略・取り組むべき課題＞ 上記の当面の経営課題に優先的に対処しつつ、同時に第二次中期事業計画の最終年度に当たる2020年度においては、同計画に掲げた取り組むべき課題の達成に向け注力し、国内石油市場の縮小と国際市場での競争環境が激化する中で、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 （中期的経営課題） ● 袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化 ● 高付加価値化・コスト競争力強化 ● 輸出対応力強化 ● 新規事業展開の検討 また、当社の企業理念で掲げる「エネルギーの安定供給」、「安全の確保と地球環境の保全」、「ステークホルダーとの共存共栄」、「活力に満ちた働きがいのある職場」の実現にも注力してまいります。具体的には、 ①石油連盟が策定した2030年度を目標年次とする低炭素社会実行計画に沿った当社省エネルギー目標値については、先行して達成が見込まれておりますが、更なる省エネルギー投資や省エネルギー活動を推進してまいります。 ②2019年度に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員に求められる役割・能力あるいは個々の状況等に応じたよりきめ細やかな教育・研修を実施してまいります。 ③2021年度を開始年度とする次期中期事業計画において、低炭素・循環型社会の実現に資する新規事業展開を推進してまいります。 (3)目標とする経営指標等 第二次中期事業計画（2017年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1807文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （業績等の概要） 期初１バレルあたり68ドル台で始まったドバイ原油価格は、４月下旬には74ドル台まで上昇しました。その後はサウジアラビアの石油施設への攻撃による供給リスクの高まりから一時高騰する場面もありましたが、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念等を背景に、概ね50ドル台後半から60ドル台前半で推移しました。年末から１月にかけては、米中通商協議での第一段階合意や、米国とイランの関係悪化等を背景に再度60ドル台後半まで上昇しましたが、その後はＣＯＶＩＤ-19の世界的な拡大に伴うエネルギー需要の減少に加え、３月上旬のＯＰＥＣプラスにおける協調減産交渉の決裂等を受け急落し、３月末には23ドル台となりました。この結果、期中平均では前期を９ドル下回る約60ドルとなりました。 一方、期初１ドル111円台前半で始まった外国為替相場は、堅調な米国景気を背景に４月下旬には112円台前半まで円安が進みましたが、その後は米政策金利の引き下げ観測等を背景に円高が進行し、８月には米中の報復関税の応酬等から一時104円台半ばを記録しました。９月以降は米中通商協議の進展への期待や米国株式市場の上昇等を受けて再び円安基調となり、２月下旬には112円台前半まで円安が進行しましたが、その後はＣＯＶＩＤ-19の世界的な拡大を背景に為替市場も大きく混乱し、101円台前半から111円台半ばまで激しく動く展開となり、３月末は108円台後半で終了しました。この結果、期中平均は前期より約２円の円高となる約109円となりました。 石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展に加え、台風等の自然災害による影響もあり前期比97.0％、灯油は昨年度を上回る暖冬の影響を受け前期比93.7％となり、いずれも前期を下回りました。軽油は貨物輸送を中心に底堅い需要があったことから、他の油種よりも減少幅が小さい前期比99.6％にとどまりました。Ｃ重油は、発電用燃料の石炭・ＬＮＧへの転換が進んだことに加え、冷夏・暖冬の影響等により、前期比83.7％となりました。この結果、燃料油総量としては、前期比96.3％の需要となりました。 このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、小規模定期修理を実施したことにより製品生産・販売数量が減少したことに加え、原油価格の下落を受けて販売価格が下落したことなどにより、前期を792億円下回る4,623億円となりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
主要な顧客・販売先
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３ 最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 出光興産㈱ 355,090 65.6 321,662 69.6 ＪＸＴＧエネルギー㈱ 59,628 11.0 44,963 9.7 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ２ 出光興産㈱は2019年４月に昭和シェル石油㈱と経営統合しました。 （財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析） 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 当社及び連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を及ぼしうる会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 ① 修繕引当金・特別修繕引当金の見積り 定期修理を要する機械装置の定期修理費用、及び消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る 点検修理費用について、将来の支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額をそれぞれ修繕引当金・特別 修繕引当金として計上しています。 ② 固定資産の減損 石油精製設備等の償却資産及び事業用土地等固定資産について、減損の認識の要否の判定にあたり、事業から 得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いて、対象となる固定資産の帳簿価額と比較しています。Ｃ ＯＶＩＤ-19の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け一定の装置稼働制約を受けると仮定しても、中 長期的には稼働は回復し、相応のキャッシュ・フローが見込まれることから、減損の認識は不要であると判断し ています。 ③ 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来１年間の課税所得見積額に基づき回収可能と判断した繰延税 金資産を計上しています。…