事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業、装置事業及びその他を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区 分 主要な製品、商品及びサービス 主要な会社 薬品事業 プリント配線板用めっき薬品 電子部品用めっき薬品 半導体用めっき薬品 自動車部品用めっき薬品 住宅建材用めっき薬品 液管理装置 当社 JCU（上海）貿易有限公司 JCU(THAILAND) CO., LTD. 台湾JCU股份有限公司 JCU VIETNAM CORPORATION JCU KOREA CORPORATION JCU（深圳）貿易有限公司 PT. JCU INDONESIA JCU AMERICA, S.A. DE C.V. JCU INTERNATIONAL, INC. JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD. JCU表面技術（湖北）有限公司 JCU MALAYSIA SDN. BHD. 装置事業 プリント配線板用めっき装置 自動車部品用めっき装置等 プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置 太陽光発電による売電 ［事業系統図］ 当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題 当社グループの主要分野である電子分野では、半導体関連市場における、AIやIoTの普及及び自動車の自動運転など様々なデジタル技術の革新に伴い、中長期的には当社事業に関連するプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が拡大すると予想されます。一方、装飾分野では、主な対象となる自動車部品において、デザイントレンドの変化や電気自動車の普及による需要の低迷が影響しており、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは中長期の方向性として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定め、日々変化し続ける社会環境に対応しつつ、常に技術・サービス体制を強化していくことで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図ってまいります。 また、これを実現するため、当社グループは中期経営計画「JCU VISION 2035 -１ st stage-」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進してまいります。 ① 成長分野への積極的な投資 当社グループは、研究開発型企業として継続的に高付加価値な製品を開発し、常に市場へ投入していくことが求められているため、成長が著しい「半導体パッケージ基板を対象とする重点領域」、「半導体アドバンスドパッケージを対象とする次世代領域」に対し積極的な投資を続けてまいります。今後につきましては、既存の総合研究所に加え新設する熊本事業所との２拠点体制とすることで研究開発を加速し、世界をリードするニッチトップ企業を目指してまいります。 ② 経営基盤の強化 当社グループは、持続的な企業価値向上を実現させるため、更なる経営基盤の強化に取り組んでまいります。コンプライアンスを中心としたグループガバナンスの水準をさらに高めるとともに、成長分野への積極的な投資の推進と株主の皆様への安定的な利益還元を両立することにより、資本効率の更なる向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ③ DX推進によるデータの利活用 当社グループは、事業活動をより効率的に進めていくためにもDX化を推進してまいります。特に、研究開発に関わるMI（マテリアルズインフォマティクス）の活用強化は必要不可欠であり、迅速かつ効率的に新製品を創出していくことで、競合他社の追従を許さない質の高い製品を提供してまいります。…
対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題 当社グループの主要分野である電子分野では、半導体関連市場における、AIやIoTの普及及び自動車の自動運転など様々なデジタル技術の革新に伴い、中長期的には当社事業に関連するプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が拡大すると予想されます。一方、装飾分野では、主な対象となる自動車部品において、デザイントレンドの変化や電気自動車の普及による需要の低迷が影響しており、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは中長期の方向性として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定め、日々変化し続ける社会環境に対応しつつ、常に技術・サービス体制を強化していくことで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図ってまいります。 また、これを実現するため、当社グループは中期経営計画「JCU VISION 2035 -１ st stage-」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進してまいります。 ① 成長分野への積極的な投資 当社グループは、研究開発型企業として継続的に高付加価値な製品を開発し、常に市場へ投入していくことが求められているため、成長が著しい「半導体パッケージ基板を対象とする重点領域」、「半導体アドバンスドパッケージを対象とする次世代領域」に対し積極的な投資を続けてまいります。今後につきましては、既存の総合研究所に加え新設する熊本事業所との２拠点体制とすることで研究開発を加速し、世界をリードするニッチトップ企業を目指してまいります。 ② 経営基盤の強化 当社グループは、持続的な企業価値向上を実現させるため、更なる経営基盤の強化に取り組んでまいります。コンプライアンスを中心としたグループガバナンスの水準をさらに高めるとともに、成長分野への積極的な投資の推進と株主の皆様への安定的な利益還元を両立することにより、資本効率の更なる向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ③ DX推進によるデータの利活用 当社グループは、事業活動をより効率的に進めていくためにもDX化を推進してまいります。特に、研究開発に関わるMI（マテリアルズインフォマティクス）の活用強化は必要不可欠であり、迅速かつ効率的に新製品を創出していくことで、競合他社の追従を許さない質の高い製品を提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、経済活動は正常化したものの物価高の影響を受け個人消費が低迷し、景気の回復に一服感が見られました。製造業では、輸出の増加により緩やかな回復基調が継続しているものの、当第４四半期においては自動車産業の出荷停止の影響を受け、一時的に減速しております。企業の投資状況においては、製造業、非製造業ともに増加しており、企業はデジタル化や生産能力増強に向け、積極的な投資姿勢を維持しております。 海外では中国において、景気減速の影響を受け、個人消費、製造業ともに成長が鈍化いたしました。欧米諸国においては、インフレ圧力の緩和を受けて景気は持ち直しましたが、エネルギーの供給不安による資源価格の高騰、世界的な製造業の不調が継続しており、引き続き注視が必要な状況にあります。 当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、コロナ禍の巣ごもり需要などが終息したことに伴い、スマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイス向け電子基板の需要が世界的に低水準で推移いたしました。自動車産業は日本、中国において、部品供給不足が緩和されたことにより、生産台数が増加いたしました。 その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 前年同期比 売上高 27,137百万円 24,859百万円 8.4％減 営業利益 9,285百万円 8,041百万円 13.4％減 経常利益 9,369百万円 8,216百万円 12.3％減 親会社株主に帰属する当期純利益 6,013百万円 5,530百万円 8.0％減 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (薬品事業) 電子分野 中国 一部のプリント基板メーカーにおいて回復基調が見られたものの、スマートフォンをはじめとする高機能電子デバイス向けプリント基板の需要が低迷し、薬品売上高は前年同期比で横ばいに推移いたしました。 台湾 サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が低迷し、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 薬品事業 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 24,528,901 2,608,482 27,137,383 258 27,137,641 27,137,641 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24,528,901 2,608,482 27,137,383 258 27,137,641 27,137,641 セグメント利益又は セグメント損失(△) 9,798,825 369,679 10,168,504 △ 17,484 10,151,019 △ 865,022 9,285,997 その他の項目 減価償却費(注)３ 632,958 25,952 658,911 259 659,171 17,359 676,531 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 薬品事業 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 21,681,165 3,178,454 24,859,620 111 24,859,731 24,859,731 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,681,165 3,178,454 24,859,620 111 24,859,731 24,859,731 セグメント利益又は セグメント損失(△) 8,440,865 484,852 8,925,717 △ 17,504 8,908,212 △ 867,114 8,041,098 その他の項目 減価償却費(注)３ 686,550 22,921 709,471 196 709,668 17,648 727,316 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等であります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 全社費用※ △865,022 △867,114 合計 △865,022 千円 △867,114 千円 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。 ４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。