事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約656文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業、装置事業及び新規事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区 分 主要な製品、商品及びサービス 主要な会社 薬品事業 プリント配線板用めっき薬品 電子部品用めっき薬品 半導体用めっき薬品 自動車部品用めっき薬品 住宅建材用めっき薬品 液管理装置 当社 JCU(上海)貿易有限公司 JCU (THAILAND) CO., LTD. 台湾JCU股份有限公司 JCU VIETNAM CORPORATION JCU KOREA CORPORATION JCU(深圳)貿易有限公司 PT. JCU Indonesia JCU AMERICA, S.A. DE C.V. JCU INTERNATIONAL, INC. JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD. JCU表面技術(湖北)有限公司 装置事業 プリント配線板用めっき装置 自動車部品用めっき装置等 新規事業 プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置 太陽光発電装置 太陽光発電による売電 飲料水等 櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司 ［事業系統図］ 当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7597文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営戦略及び経営環境の対処すべき課題 当社グループは、技術開発力と市場開拓力の向上が成長の両輪であるとの考えに基づき、表面処理業界の顧客に対して、創業以来最高品質の表面処理用薬品資材と表面処理用装置を提供してまいりました。 今後も表面処理業界を通して広く社会に受け入れられ、社会の発展に寄与し、社会と共に成長し続けるため、「コーポレート・ガバナンスの充実」「コンプライアンスの重視」「経営のディスクローズ」「ステークホルダーとの良好な関係」「CSR方針の実施」「リスクの管理」「環境負担の削減」を目標にこれからも経営に取り組んでまいります。 当社グループを取り巻く環境につきましては、エレクトロニクス市場でスマートフォンの成熟化に伴い、主力製品であるスマートフォン用プリント配線板向け薬品の販売の伸びも鈍化するものと予想されます。一方、自動車向け薬品については、緩やかながら堅調に推移するものと予想されます。 このような状況を踏まえ、収益性・事業効率の向上を意識して、次の50年に向けた経営基盤を構築するため、平成33年３月期を最終年度とする中期経営計画（Next 50 Innovation）を策定し、以下の取り組みを推進してまいります。 ① 薬品事業の競争力強化 海外において、プリント配線板向け薬品及び自動車向け薬品等の拡販を進めてきた結果、海外の売上比率が7割を超えるまで成長を遂げました。それに伴い、現地で日本国内と同等の技術サポートの要望がこれまで以上に高くなっており、これらに適切に対処することが海外での拡販において重要な鍵となります。この一環として、中国では技術サポート機能を兼ね備えた表面処理薬品の工場を新設し、現地での技術サービス体制を強化してまいります。 ② 海外市場でのさらなる成長 市場拡大が見込まれ当社グループがすでに進出しているインドにおいて、市場拡大を見据え新たな需要の獲得を目指すべく、営業体制の構築を図ってまいります。また、これまで拠点のない欧州においては、グローバルサプライヤーとしての地位を築くことを目的に、拠点設置に向けて検討を行ってまいります。 ③ 次世代技術開発と早期市場投入 表面処理用薬品の主要市場の１つであるプリント配線板業界は、技術革新のテンポが非常に速く、常に次世代技術の動向を注視し、市場の要求に応えた製品が提供できるよう開発に取り組んでいかねばなりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7597文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営戦略及び経営環境の対処すべき課題 当社グループは、技術開発力と市場開拓力の向上が成長の両輪であるとの考えに基づき、表面処理業界の顧客に対して、創業以来最高品質の表面処理用薬品資材と表面処理用装置を提供してまいりました。 今後も表面処理業界を通して広く社会に受け入れられ、社会の発展に寄与し、社会と共に成長し続けるため、「コーポレート・ガバナンスの充実」「コンプライアンスの重視」「経営のディスクローズ」「ステークホルダーとの良好な関係」「CSR方針の実施」「リスクの管理」「環境負担の削減」を目標にこれからも経営に取り組んでまいります。 当社グループを取り巻く環境につきましては、エレクトロニクス市場でスマートフォンの成熟化に伴い、主力製品であるスマートフォン用プリント配線板向け薬品の販売の伸びも鈍化するものと予想されます。一方、自動車向け薬品については、緩やかながら堅調に推移するものと予想されます。 このような状況を踏まえ、収益性・事業効率の向上を意識して、次の50年に向けた経営基盤を構築するため、平成33年３月期を最終年度とする中期経営計画（Next 50 Innovation）を策定し、以下の取り組みを推進してまいります。 ① 薬品事業の競争力強化 海外において、プリント配線板向け薬品及び自動車向け薬品等の拡販を進めてきた結果、海外の売上比率が7割を超えるまで成長を遂げました。それに伴い、現地で日本国内と同等の技術サポートの要望がこれまで以上に高くなっており、これらに適切に対処することが海外での拡販において重要な鍵となります。この一環として、中国では技術サポート機能を兼ね備えた表面処理薬品の工場を新設し、現地での技術サービス体制を強化してまいります。 ② 海外市場でのさらなる成長 市場拡大が見込まれ当社グループがすでに進出しているインドにおいて、市場拡大を見据え新たな需要の獲得を目指すべく、営業体制の構築を図ってまいります。また、これまで拠点のない欧州においては、グローバルサプライヤーとしての地位を築くことを目的に、拠点設置に向けて検討を行ってまいります。 ③ 次世代技術開発と早期市場投入 表面処理用薬品の主要市場の１つであるプリント配線板業界は、技術革新のテンポが非常に速く、常に次世代技術の動向を注視し、市場の要求に応えた製品が提供できるよう開発に取り組んでいかねばなりません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3750文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループの業績は、国内及び海外における薬品の販売が好調に推移したことにより、大型めっき装置及びプラズマ装置の販売が減少したものの、売上高は 23,120百万円 （前年同期比 11.4％増 ）となりました。この結果、営業利益は 6,948百万円 （前年同期比 26.3％増 ）、経常利益は 6,972百万円 （前年同期比 26.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,906百万円 （前年同期比 18.9％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (薬品事業) 薬品事業におきましては、ハイエンドスマートフォン向けのプリント配線板製造を行う顧客において新工法の量産があったことに加え、中国系スマートフォン向けの需要については高機能化等を背景に堅調に推移したことから、中国、台湾、韓国におけるプリント配線板用めっき薬品の販売が順調に推移しました。中国においては日系自動車の生産及び販売が好調であったことから、自動車部品用めっき薬品販売も堅調に推移しました。また、国内の薬品販売においても、電子分野向けを中心に回復基調で推移しました。この結果、売上高は 19,925百万円 （前年同期比 18.5％増 ）、セグメント利益は 7,933百万円 （前年同期比 29.5％増 ）となりました。 (装置事業) 装置事業におきましては、国内及び海外において自動車部品向け大型めっき装置案件を獲得したことから、受注高は 4,857百万円 （前年同期比 125.3％増 ）となりました。手持ちの工事契約は増加したものの、製作・据付工事に時間を要することから、売上高は 1,768百万円 （前年同期比 19.8％減 ）となりました。この結果、セグメント利益は 23百万円 （前年同期比 83.9％減 ）となりました。 (新規事業) 新規事業におきましては、前期好調であったプラズマ装置の受注が減少したこと及び太陽光発電設備の大型案件の受注がなかったために、受注高は 485百万円 （前年同期比 70.0％減 ）となりました。受注が減少した影響から、売上高は 1,426百万円 （前年同期比 18.0％減 ）、セグメント損失は 150百万円 （前年同期はセグメント利益 19百万円 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1053文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 薬品事業 装置事業 新規事業 売上高 外部顧客への売上高 16,817,728 2,203,741 1,739,138 20,760,609 20,760,609 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,817,728 2,203,741 1,739,138 20,760,609 20,760,609 セグメント利益又は セグメント損失(△) 6,127,139 146,599 19,466 6,293,205 △ 792,462 5,500,743 その他の項目 減価償却費(注)２ 504,126 3,626 43,392 551,145 24,957 576,102 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 薬品事業 装置事業 新規事業 売上高 外部顧客への売上高 19,925,687 1,768,362 1,426,172 23,120,222 23,120,222 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,925,687 1,768,362 1,426,172 23,120,222 23,120,222 セグメント利益又は セグメント損失(△) 7,933,033 23,619 △ 150,628 7,806,023 △ 857,660 6,948,362 その他の項目 減価償却費(注)２ 523,387 4,617 39,097 567,103 21,178 588,281 (注) １．調整額の内容は次のとおりであります。 セグメント利益 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 3,207 全社費用※ △795,669 △857,660 合計 △792,462 △857,660 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。