事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1116文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。 （ライフサイエンス事業） 当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。 （ａ）果実酸類、有機酸類 リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。 （ｂ）応用開発商品 果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金属加工の改善等に用いられています。 ［主な関係会社］ 当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc. （電子材料および機能性化学品事業） 当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。 （ａ）電子材料 研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。 （ｂ）機能性化学品 プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。 ［主な関係会社］ 当社（東京本社、京都事業所、鹿島事業所、神戸研究所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 ※2024年6月1日付で株式会社扶桑コーポレーションの事業を扶桑化学工業株式会社へ移管しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4051文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）基本方針 当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。 社是 「限りなき進歩と創造」 経営信条 一. 信用を重んじ確実を旨とする 一. 技術を通じて国家社会に貢献し 一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済は、地政学リスクの顕在化、金融引締めによる景気の後退、インフレの継続等の経済の混乱要因により、引き続き先行きは見通せない状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは、既存製品の製品力向上、海外事業展開の推進、新規製品の開発等の販売力の強化、並びに、新規製造設備の着実な立ち上げによる供給力の強化を目指します。 来期の売上高は、半導体市場の回復および円安の影響で増加する見込みですが、営業利益は、原料・エネルギー価格の高止まり、新規設備の稼働開始に伴う減価償却費等の費用増加により、微増に留まる見込みです。経常利益は、当連結会計年度に計上された為替差益の影響がなくなるため、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休生産設備の取壊し工事を予定しているため、それぞれ減益となる見込みです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4051文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）基本方針 当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。 社是 「限りなき進歩と創造」 経営信条 一. 信用を重んじ確実を旨とする 一. 技術を通じて国家社会に貢献し 一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済は、地政学リスクの顕在化、金融引締めによる景気の後退、インフレの継続等の経済の混乱要因により、引き続き先行きは見通せない状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは、既存製品の製品力向上、海外事業展開の推進、新規製品の開発等の販売力の強化、並びに、新規製造設備の着実な立ち上げによる供給力の強化を目指します。 来期の売上高は、半導体市場の回復および円安の影響で増加する見込みですが、営業利益は、原料・エネルギー価格の高止まり、新規設備の稼働開始に伴う減価償却費等の費用増加により、微増に留まる見込みです。経常利益は、当連結会計年度に計上された為替差益の影響がなくなるため、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休生産設備の取壊し工事を予定しているため、それぞれ減益となる見込みです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3652文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ問題の長期化や緊迫した中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇、世界的な金融引き締め、中国経済の減速継続等の景気下振れリスクがあるものの、大幅な金利引き上げにも堅調な米国経済に牽引され、総じて底堅く推移しました。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会活動の制限が解除され、インバウンド需要の高まりもあり、景気持ち直しの動きが見られます。しかしながら、エネルギー価格上昇に加えて急激な円安による消費者物価上昇により実質賃金がマイナスの状況が継続しており、日銀の金利引き上げも影響して、依然として先行きは不透明な状況が継続しています。 当社グループの事業環境としましては、国内の果実酸市場では用途によりばらつきはあるものの、落ち込み幅は限定的でしたが、海外において需要が大きく落ち込みました。半導体市場においては、中長期的には成長が継続すると予測されており、当連結会計年度では落ち込みが顕在化したものの、足元では在庫調整が一巡し、AI用途を中心に持ち直しの動きが見られます。 このような情勢の下、当社グループは成長を維持するため、新規顧客の開拓・既存顧客との関係強化・価格改定などの営業活動を強化しました。また、原料資材の安定確保、既存設備の安定稼働による供給体制の強化を進めると共に、鹿島事業所に完成した新規製造設備の立ち上げを進めたほか、製造拠点を集約して生産体制の効率化を図るなど、新たな施策も着実に推し進めています。加えて、本社移転をはじめとした就業環境や社内体制の整備、ガバナンスの強化を推進し、ソフト面での経営基盤の強化にも取り組みました。 a. 財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,789百万円増加し、68,133百万円となりました。これは主に、長期借入れにより現金及び預金が増加したためです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,421百万円増加し、65,606百万円となりました。これは主に、鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備建設工事に係る建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産が増加したためです。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ20,211百万円増加し、133,740百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,451百万円減少し、16,457百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1868文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 37,803,853 30,655,539 68,459,392 68,459,392 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,803,853 30,655,539 68,459,392 68,459,392 セグメント利益 7,403,811 13,394,529 20,798,341 △ 1,867,729 18,930,611 セグメント資産 37,656,620 54,051,695 91,708,316 21,820,555 113,528,872 その他の項目 減価償却費 （注）3 1,442,218 2,752,570 4,194,788 142,769 4,337,558 減損損失 17,315 17,315 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）4 1,222,364 19,533,193 20,755,557 82,452 20,838,009 （注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,867,729千円です。 ・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産21,820,555千円です。 ・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費142,769千円です。 ・減損損失の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門の資産に係る減損損失です。 ・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産82,452千円です。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。 4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約8588文字
3．当連結会計年度のFUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。 a. 経営成績等の状況 経営成績の分析 （ライフサイエンス事業） 「Ⅰ.果実酸コンビナート構想の実現 次の段階へ」、「Ⅱ.生産体制再構築による効率化」、「Ⅲ.ＦＦＡビジネスの拡大加速」の各テーマに取り組みました。 Ⅰ. 果実酸コンビナート構想の実現 次の段階へ 2017年11月に鹿島事業所の承継を完了し、リンゴ酸、フマル酸の原料である無水マレイン酸から製品までの一貫生産体制が確立され、国内№1のフマル酸メーカーとなりました。2019年7月には、鹿島事業所にリンゴ酸新製造設備が竣工し、鹿島事業所と大阪工場の2拠点での供給体制が確立し、日本唯一のリンゴ酸メーカーとして体制が強化されました。2023年度においても引き続き工程のボトルネックの改善による増産およびコスト低減、機能性果実酸としてのコート果実酸の販売強化に取り組みました。 リンゴ酸においては、強化された供給力を背景に各国子会社、販売店と連携、関係を強化して海外での拡販に努めました。2023年度は、国内市場においては、食品用途は底堅く推移したものの、工業用途（メッキ等）の需要減少の影響を受けました。…