事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。 （ライフサイエンス事業） 当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。 （ａ）果実酸類、有機酸類 リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。 （ｂ）応用開発商品 果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金属加工の改善等に用いられています。 ［主な関係会社］ 当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc. （電子材料および機能性化学品事業） 当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。 （ａ）電子材料 研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。 （ｂ）機能性化学品 プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。 ［主な関係会社］ 当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3.経営方針 ①既存事業における拡大する需要の取り込み、着実な対応 （ライフサイエンス事業） リンゴ酸を核とした海外事業の拡大戦略を加速するとともに、国内事業は採算性の向上を強力に推し進めます。また、コア技術を活かした新規テーマの創出にも注力します。食品用途においては、FUSO製品を使用した食品有効利用技術の提案を進め、地球環境と社会へ貢献できる新規テーマの創出に注力していきます。 主な市場環境の現状認識 ・食品関連 食品廃棄ロスに対する問題意識の高まり 健康に対する関心の高まり ・工業関連 SDGsの意識の高まり ・共通 国内市場の縮小 海外市場の拡大 主な市場環境の将来予測 ・食品関連 限られた食糧資源を有効利用する技術の発達 未利用資源を食用として利用できる技術の発達 東南アジアを中心とした人口増加と生活レベルの向上に伴う需要の拡大 ・工業関連 電子材料関連の市場の継続的な伸長 COVID-19の流行による需要構造の変化 事業方針 ・社会変化や課題の解決に寄与する技術と製品を提供する ・人々の食、健康、住環境の向上に寄与する製品を提供し続ける 重点戦略 ・国内唯一の果実酸総合メーカーとして、更なる基盤強化とラインナップの拡充 （アクション） ＦＵＳＯ果実酸コンビナート構想の実現 電子材料関連に対応した高純度品の開発 （目指す成果） 安定品質、安定供給により顧客の発展に貢献 付加価値ある提案力により盤石なポジションを構築 ・フードテックの新技術に対する提供価値の創出 （アクション） ＦＵＳＯ製品を使用した食品有効利用技術の提案 高付加価値な食品素材及び食品添加物製剤の開発 （目指す成果） フードロス削減をはじめ様々な社会課題および食の発展に貢献 新しい価値を持った食品開発に貢献 ・海外への事業展開の更なる強化 （アクション） 各海外拠点における現地企業への展開 REACH規則への対応 （目指す成果） 中国および東南アジアの食文化多様化に貢献 北米市場でＦＵＳＯ新商品上市によるブランド力向上 欧州市場でビジネス拡大、用途拡張 （電子材料および機能性化学品事業） 半導体業界の進展に伴う当社製品への需要拡大に備えた生産効率最大化を進め、供給者責任を果たしていきます。世界中の人々の生活の豊かさ向上につながる製品開発を通じて社会に貢献していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2192文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中期経営計画につきましては2021年5月7日に公表したものに基づきます。 （１）基本方針 当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。 社是 「限りなき進歩と創造」 経営信条 一. 信用を重んじ確実を旨とする 一. 技術を通じて国家社会に貢献し 一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の世界経済は、欧米においてはワクチン接種が進展し経済回復が期待されます。中国においては感染を抑え込み経済成長の回復が進んでいます。しかし、全世界的には変異ウイルスの蔓延等もあり感染収束は、まだ時間がかかると想定されます。日本においては、ワクチン接種は開始されましたが、感染再拡大により緊急事態宣言の再発令が行われ、経済停滞の長期化が想定されます。米中の対立、海運の停滞、半導体供給不足等、経済の混乱要因もあり、先行きは見通せない状況にあります。 このような状況のもと、当社は従業員の健康・安全を確保したうえで、生産・販売を維持、強化し、事業継続に注力します。新型コロナウイルスの感染拡大により、影響を受けた市場もありますが、全般的には当社業績に対する影響は限定的でした。しかし、今後の動向によっては、さらに大きな影響を受ける可能性もあり、できる限り顧客とのコミュニケーションを取り早期の情報収集に努め、リスクに先行して対応します。 先行き不透明な状況ではありますが、当社グループは、新規設備の有効活用による国内外の需要取り込み、継続的なコスト削減を通じたコア事業の更なる強化、市場ニーズに適合した新規商品の開発、海外拠点を活用した海外展開、さらに新規設備投資計画を進め供給力強化に取り組みます。2021年の連結業績の計画は、原油価格上昇に伴う原料価格アップ、それに伴う販売価格への影響、半導体市況の予測を織り込んで、下記の通り計画しています。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、世界経済においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に落ち込みました。各国政府は大規模な経済対策を実施し、中央銀行も金融緩和により経済を強力に下支えしながら、ロックダウン等の感染症対策を実施しました。感染拡大に一定の歯止めがかかった後、社会活動の再開とともに株価が回復する等、経済回復に明るい兆しもありましたが、その後、再び感染増加に転じ、ロックダウン等の政策が繰り返され、経済的に厳しい状況が継続しました。欧米においてはワクチン接種が進展し、経済回復の期待も高まっていますが、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあります。さらに米中対立の継続、加えて海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、先行きは不透明な状況にあります。 日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により発令された初めての緊急事態宣言下で経済活動は停滞し、景気は大幅に落ち込みました。緊急事態宣言解除後、社会活動の再開とともに各経済政策が実施され、景気の落ち込みは一旦底を打ちましたが、感染の再拡大、緊急事態宣言の再発令等の感染対策を繰り返し、社会活動の制限が継続され、インバウンド需要は消失し、個人消費や経済活動の本格的な回復は、未だ見通せない状況が続いています。 このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で感染対策を徹底して事業の継続に注力するとともに、成長を持続するため各事業において新規設備の本格稼働への対応や供給体制の維持、強化のための原料の安定確保、設備保全、新規設備投資計画の策定等、経営基盤の一層の強化に取り組みました。 a. 財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,631百万円増加し、45,131百万円となりました。これは主に、大型の設備投資が一巡したことで投資に伴う支出が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、現金及び預金が増加したためです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,821百万円減少し、30,901百万円となりました。これは主に、大型の設備投資が一巡したため投資額以上に減価償却費が計上されたことにより、有形固定資産が減少したためです。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,809百万円増加し、76,032百万円となりました。…
セグメント関連
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 24,120,684 17,190,005 41,310,689 41,310,689 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,120,684 17,190,005 41,310,689 41,310,689 セグメント利益 4,328,711 5,748,979 10,077,691 △ 1,247,151 8,830,539 セグメント資産 28,152,326 24,633,378 52,785,704 16,437,034 69,222,738 その他の項目 減価償却費 （注）3 802,370 3,710,789 4,513,160 19,026 4,532,187 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）4 3,015,884 1,485,291 4,501,176 102,003 4,603,180 （注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,247,151千円です。 ・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産16,437,034千円が含まれています。 ・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費19,026千円が含まれています。 ・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産102,003千円が含まれています。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。 4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
主要な顧客・販売先
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4．前連結会計年度のＡ社、Ｂ社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。 5．Ａ社、Ｂ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。 また、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。 a. 経営成績等の状況 経営成績の分析 （ライフサイエンス事業） 「ⅰ.果実酸コンビナート構想の実現」、「ⅱ.生産体制の再構築及び設備増強」、「ⅲ.次世代製品の早期戦列化」、「ⅳ.グローバル展開」の各テーマに取り組みました。 ⅰ. 果実酸コンビナート構想の実現 2017年11月に鹿島事業所の承継を完了し、リンゴ酸、フマル酸の原料である無水マレイン酸から製品までの一貫生産体制が確立され、国内№1のフマル酸メーカーとなりました。2019年7月には、鹿島事業所にリンゴ酸新製造設備が竣工し、鹿島事業所で生産するリンゴ酸の国際認証（FSSC22000、HARAL、Kosher）の取得、米国FDA登録を進めるとともに、国内外の顧客の品質評価、認定を促進しました。当社グループの販売力を結集し、海外顧客の新規獲得、既存顧客のシェア拡大に努めた結果、年度後半には海外での販売も増加し、稼働率も向上しました。…