事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。 （ライフサイエンス事業） 当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。 （ａ）果実酸類、有機酸類 リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。 （ｂ）応用開発商品 果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金属加工の改善等に用いられています。 ［主な関係会社］ 当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc. （電子材料および機能性化学品事業） 当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ） 機能性化学品 の製造・販売を行っています。 （ａ）電子材料 研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。 （ｂ）機能性化学品 プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカル を販売しています。 ［主な関係会社］ 当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5609文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。 社是 「限りなき進歩と創造」 経営信条 一. 信用を重んじ確実を旨とする 一. 技術を通じて国家社会に貢献し 一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます 。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 次期の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が大きな影響を及ぼしており、国内外問わず経済活動の停滞の長期化が懸念され、実体経済の落ち込みは大幅なものになることが想定されます。加えて原油価格の大幅な下落等、経済の混乱要因もあり、先行きは見通せない状況にあります。 このような状況のもと、当社は従業員の健康・安全を確保したうえで、生産・販売を維持し、事業継続に注力いたします。2019年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の当社業績への影響は限定的で、各製造拠点は感染症対策を施しながら生産を継続しています。今後、当社が製品を供給する業界の今後の市場動向によって、需要が大きく影響を受ける可能性もあり、できる限り顧客とのコミュニケーションをとり、リスクに先行して対応できるよう努めます。 先行き不透明な状況ではありますが、当社グループは、新規設備の有効活用による国内外の需要取り込み、継続的なコスト削減を通じたコア事業の更なる強化、市場ニーズに適合した新規商品の開発、海外拠点を活用した海外展開に取り組みます。 2020年度の連結業績の計画は、設備投資に伴う減価償却費等の増加の影響、原油価格下落に伴う原料価格、販売価格の低下の影響、そして半導体市況の予測を織り込んで、下記の通り計画しています 。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5609文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。 社是 「限りなき進歩と創造」 経営信条 一. 信用を重んじ確実を旨とする 一. 技術を通じて国家社会に貢献し 一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます 。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 次期の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が大きな影響を及ぼしており、国内外問わず経済活動の停滞の長期化が懸念され、実体経済の落ち込みは大幅なものになることが想定されます。加えて原油価格の大幅な下落等、経済の混乱要因もあり、先行きは見通せない状況にあります。 このような状況のもと、当社は従業員の健康・安全を確保したうえで、生産・販売を維持し、事業継続に注力いたします。2019年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の当社業績への影響は限定的で、各製造拠点は感染症対策を施しながら生産を継続しています。今後、当社が製品を供給する業界の今後の市場動向によって、需要が大きく影響を受ける可能性もあり、できる限り顧客とのコミュニケーションをとり、リスクに先行して対応できるよう努めます。 先行き不透明な状況ではありますが、当社グループは、新規設備の有効活用による国内外の需要取り込み、継続的なコスト削減を通じたコア事業の更なる強化、市場ニーズに適合した新規商品の開発、海外拠点を活用した海外展開に取り組みます。 2020年度の連結業績の計画は、設備投資に伴う減価償却費等の増加の影響、原油価格下落に伴う原料価格、販売価格の低下の影響、そして半導体市況の予測を織り込んで、下記の通り計画しています 。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9164文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済環境は、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済は貿易摩擦の影響による景気減速の継続、欧州経済は英国のＥＵ離脱による混乱、中国経済減速の影響を大きく受け低調に推移しました。さらに、年明け以降、顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済は深刻な影響を受けました 。 日本経済においては、消費税増税による消費減速はあったものの、半導体市場回復の兆しもあり、雇用環境の改善は継続し、回復基調で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気は急速に悪化し、感染拡大の収束見通しも明確に立たず、実体経済への影響がどこまで及ぶか予断を許さない状況となっています 。 このような情勢下、当社グループは成長を持続するため、各事業において経営基盤の一層の強化に取り組みました。増加が見込まれる当社製品の需要に対応するため、生産能力の増強、物流体制の強化、原料の安定確保、コストダウン、新製品の開発、国内外への拡販、そして海外拠点を活用した海外展開に取り組みました。また、感染拡大への対策として、時差出勤、テレワーク等を推進し、政府要請に応じた対応に取り組んでいます。当連結会計年度における当社業績への影響は、限定的でしたが、今後の状況を注視していきます 。 a . 財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,831百万円増加し、 35,499百万円となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、設備投資が進捗し決済が減少したことにより、 現金及び預金が増加したためです。 また、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、33,723百万円となりました。 これは主に、繰延税金資産が増加しましたが、有形固定資産が設備投資額以上の減価償却費が計上されたことにより減少したためです 。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 4,765百万円増加 し、69,222百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、7,096百万円となりました。これは主に、 設備投資に係る未払金が、決済 が進んだことにより 減少したためです 。 また、当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、1,836百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が増加したためです 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約993文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 25,205,107 16,869,613 42,074,721 42,074,721 セグメント間の内部売上高又は振替高 141 141 △ 141 25,205,107 16,869,754 42,074,862 △ 141 42,074,721 セグメント利益 3,513,555 6,963,406 10,476,961 △ 1,193,920 9,283,040 セグメント資産 27,405,611 26,530,975 53,936,587 10,520,610 64,457,197 その他の項目 減価償却費 （注）3 671,453 2,352,640 3,024,093 20,393 3,044,487 減損損失 25,194 6,366 31,560 31,560 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）4 5,989,184 6,581,002 12,570,186 93,858 12,664,045 （注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,193,923千円、その他2千円です。 ・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産10,520,610千円が含まれています。 ・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費20,393千円が含まれています。 ・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産93,858千円が含まれています。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。 4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）