事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1042文字
3【事業の内容】 当社は、連結子会社3社・持分法適用関連会社1社を有し、DIC株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容は、次の通りであります。 製紙用薬品事業………………………… この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤(注)であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工(張家港)有限公司において製造・販売しております。星悦精細化工商貿(上海)有限公司において営業活動を行っております。 印刷インキ用・記録材料用樹脂事業… この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星悦精細化工商貿(上海)有限公司において仕入・販売しております。 化成品事業……………………………… この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、KJケミカルズ株式会社において製造・販売しております。 ・当社の親会社であるDIC株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。 ・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、同社に対し、DICグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。 ・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿(上海)有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工(張家港)有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるKJケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。 ・当社は、粘接着剤の製造・販売を行う台湾所在の新綜工業股份有限公司の株式の34.6%を保有し、持分法適用関連会社としております。 (注)サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、PPC用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。 紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約775文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、当連結会計年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、これに基づき、以下の経営ビジョン及び行動指針を掲げ、グループの事業活動を進めております。 ①経営ビジョン:エコテクノロジーで未来を創る 1)高性能なスペシャリティケミカルズで持続可能な社会に貢献します。 2)環境に優しい素材の開発に貢献します。 3)省資源、リサイクルに貢献します。 ②行動指針 星光PMCグループは、 ・ 新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。 ・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。 ・ グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。 ・ ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。 ・ 社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2019年度からスタートする新たな中期経営計画「New Stage 2021」の最終年度となる2021年度において、連結売上高320億円、同営業利益30億円の達成を目標としております。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな景気回復がみられるものの、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の国内市場の成熟化が進行し、また、米中貿易摩擦の顕在化による世界経済の不透明感の高まりもあり、また、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約775文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、当連結会計年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、これに基づき、以下の経営ビジョン及び行動指針を掲げ、グループの事業活動を進めております。 ①経営ビジョン:エコテクノロジーで未来を創る 1)高性能なスペシャリティケミカルズで持続可能な社会に貢献します。 2)環境に優しい素材の開発に貢献します。 3)省資源、リサイクルに貢献します。 ②行動指針 星光PMCグループは、 ・ 新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。 ・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。 ・ グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。 ・ ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。 ・ 社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2019年度からスタートする新たな中期経営計画「New Stage 2021」の最終年度となる2021年度において、連結売上高320億円、同営業利益30億円の達成を目標としております。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな景気回復がみられるものの、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の国内市場の成熟化が進行し、また、米中貿易摩擦の顕在化による世界経済の不透明感の高まりもあり、また、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2851文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の顕在化による世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況となりました。 当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに前年を下回るなど、不透明な経営環境が続きました。 当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めた結果、当連結会計年度の売上高は25,889百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。 利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、営業利益は1,969百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりました。また、経常利益は為替差益が為替差損に転じたこと、持分法による投資利益の減少などにより2,080百万円(同15.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,561百万円(同21.9%減)となりました。 ・製紙用薬品事業 製紙業界におきましては、平成30年1月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,605万トンと対前年同期比1.7%の減少となりました。当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努めた結果、当事業の売上高は、17,270百万円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。 利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、 セグメント 利益は1,606百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。 ・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業 印刷インキ業界におきましては、平成30年1月から12月までの印刷インキの国内生産は33万3千トンと対前年同期比2.5%の減少となりました。需要が減少傾向をたどる中、当社グループにおいては、フレキソ・グラビアインキ用樹脂の売上高は増加いたしましたが、オフセットインキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上高が減少いたしました。その結果、当事業の売上高は、5,121百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。 利益面では、売上高の減少、原料価格の値上がりの影響などにより、 セグメント 利益は243百万円(前連結会計年度比38.4%減)となりました。 ・化成品事業 化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の減少により3,497百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約712文字
3.セグメント資産の調整額4,896,577千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは短期貸付金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。 当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日) (単位:千円) 製紙用 薬品事業 印刷インキ 用・記録材料 用樹脂事業 化成品事業 調整額 (注)1 (注)3 連結財務 諸表計上額 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 17,270,146 5,121,392 3,497,483 25,889,022 25,889,022 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 174,513 625,277 10,259 810,050 △ 810,050 17,444,659 5,746,669 3,507,743 26,699,072 △ 810,050 25,889,022 セグメント利益 (注)2 1,606,677 243,928 420,041 2,270,648 △ 301,503 1,969,144 セグメント資産 15,875,277 7,335,693 4,484,513 27,695,484 4,528,586 32,224,070 その他の項目 減価償却費 458,348 267,192 236,894 962,435 15,510 977,946 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 567,173 290,161 203,653 1,060,988 15,671 1,076,660 (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△810,050千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2742文字
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 日本製紙株式会社 3,218,755 12.8 3,564,785 13.8 4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 1)財政状態 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。 (流動資産) 電子記録債権の増加、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の減少、及び短期貸付金の減少などにより、流動資産は20,642百万円(前連結会計年度末比229百万円増)となりました。 (固定資産) 投資有価証券の減少、有形固定資産の増加などにより、固定資産は11,581百万円(前連結会計年度末比112百万円減)となりました。 (流動負債) 支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少などにより、流動負債は7,369百万円(前連結会計年度末比413百万円減)となりました。 (固定負債) 繰延税金負債の減少、退職給付に係る負債の増加などにより、固定負債は741百万円(前連結会計年度末比34百万円減)となりました。 (純資産) 親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当などにより純資産は24,112百万円(前連結会計年度末比565百万円増)となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は74.8%となりました。また、有利子負債残高730百万円を自己資本で除した倍率(D/Eレシオ)は0.03倍となりました。…