事業の内容
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3【事業の内容】 当社は、連結子会社3社・持分法適用関連会社1社を有し、DIC株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容は、次の通りであります。 製紙用薬品事業………………………… この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤(注)であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工(張家港)有限公司において製造・販売しております。星悦精細化工商貿(上海)有限公司において営業活動を行っております。 印刷インキ用・記録材料用樹脂事業… この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星悦精細化工商貿(上海)有限公司において仕入・販売しております。 化成品事業……………………………… この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、KJケミカルズ株式会社において製造・販売しております。 ・当社の親会社であるDIC株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。 ・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、同社に対し、DICグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。 ・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿(上海)有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工(張家港)有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるKJケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。 ・当社は、平成29年3月15日に粘接着剤の製造・販売を行う台湾所在の新綜工業股份有限公司の株式の32%を取得し、同社を持分法適用関連会社としました。 (注)サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、PPC用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。 紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを経営理念として掲げ、これに基づく以下の経営指針に沿って事業を運営いたしております。 ①法を遵守し、フェアな事業活動を行うこと ②良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献すること ③新しい価値を創造し、市場や顧客のニーズに応えること ④株主や社会に対し、積極的な情報開示を行うこと ⑤明るく、自由で、活力ある企業風土を創ること (2) 目標とする経営指標 当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、連結売上高営業利益率を主要な経営指標とすることとし、具体的には前連結会計年度からスタートした中期経営計画「CS VISION-Ⅱ」の最終年度となる第52期(2018年度)において、連結売上高272億円、同営業利益22億円、同営業利益率8%以上の達成を目標としております。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな景気回復がみられるものの、世界経済の先行き懸念や原油価格の上昇に伴う原料価格の値上がりが見込まれ、また、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の市場成熟化の進行など、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約637文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループは、「CS VISION-Ⅱ」の達成に向け、以下の戦略課題に取り組んでおります。 ①国内事業基盤の強化 ・製紙用薬品事業:差別化されたソリューションの提供と、高性能の新規商品投入による市場プレゼンスの拡大 ・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業:製品ポートフォリオの見直しと、生産体制効率化による収益基盤の再構築 ・化成品事業:機能性創造モノマー・オリゴマーの提供による事業基盤の確立 ②海外事業展開の加速 ・製紙用薬品事業:中国における既存製造設備の稼働率向上 ・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業:印刷インキ水性化ニーズの捕捉 ・海外人材の育成と採用 ③新規開発事業テーマの事業化 ・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤなど、当社が取り組んでいる新規開発事業について、事業化の道筋をつける。 ④事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化 ・当社グループの強み(技術・顧客基盤、財務基盤等)を活かした新規事業参入機会の探索 ⑤外部資源の活用 ・外部の経営資源や事業インフラを取り込むための手段としての、他社との業務・資本提携やM&Aの推進 ⑥自ら変化し、挑戦し、成長する企業風土の醸成 ・チャレンジ精神溢れる企業風土の醸成 ・女性・外国人の活用を通じたダイバーシティの推進 以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約718文字
3.セグメント資産の調整額4,483,363千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金(現金及び預金)、短期貸付金及び繰延税金資産であります。 当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日) (単位:千円) 製紙用 薬品事業 印刷インキ 用・記録材料 用樹脂事業 化成品事業 調整額 (注)1 (注)3 連結財務 諸表計上額 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 15,913,861 5,379,299 3,793,752 25,086,913 25,086,913 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 58,034 547,792 9,289 615,115 △ 615,115 15,971,895 5,927,091 3,803,041 25,702,028 △ 615,115 25,086,913 セグメント利益 (注)2 1,659,587 396,290 498,181 2,554,059 △ 333,501 2,220,557 セグメント資産 15,333,739 7,591,929 4,283,953 27,209,623 4,896,577 32,106,200 その他の項目 減価償却費 420,398 259,079 207,875 887,353 57,868 945,221 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 498,043 316,503 306,067 1,120,613 122,588 1,243,202 (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△615,115千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約208文字
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 日本製紙株式会社 2,762,260 11.3 3,218,755 12.8 4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。