事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1034文字
３【事業の内容】 当社は、連結子会社６社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容は、次の通りであります。 製紙用薬品事業…… この事業の主な製品は、紙力増強剤・サイズ剤（注）であり、当社、星光精細化工（張家港）有限公司、及びSEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.において製造・販売しております。また、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。 樹脂事業…………… この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂・粘着剤であります。この内、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂に関しては、当社において製造・販売しており、中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。 また、粘着剤に関しては、新綜工業股份有限公司において製造・販売しております。 化成品事業………… この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製造・販売しております。 ・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。 ・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。 ・当社及びＫＪケミカルズ株式会社は、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸借を行っております。 ・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司から原材料等を仕入れ、当社の製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、得意先へ販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料等を仕入れ、当社で使用しております。 （注）紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。 サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約844文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を経営理念とし、経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」に基づいた事業活動を通じて、環境・社会の持続可能性向上に貢献しつつ自らも持続的に発展することで、グローバルに企業価値向上を目指しております。 当社グループは、次の５項目を意識した事業活動を推進します。 1) 地球環境への配慮とリスクマネジメント 2) 新たな技術の創造による環境・社会・経済的価値の創出 3) 人権・ダイバーシティの尊重、安全・健康への配慮を通じた働きやすい環境・企業風土 4) ステークホルダーとの対話と価値協創による良好な関係構築 5) 法令遵守と適正なグループガバナンス (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年度から取り組んでおります中期経営計画「OPEN 2024」の最終年度となる2024年度において、連結売上高390億円、同営業利益37億5千万円、海外売上高比率40％以上、New Green Index(*) 130以上の達成を目標としております。あわせて参考指標として、稼ぐ力を表すEBITDA（営業利益＋減価償却費）57.5億円、経営の効率性を表すROE 8.4%も設定しております。 (*) 顧客価値向上の観点から評価項目・基準を見直した当社環境戦略製品の売上指標。2021年の当該製品売上高を100として指数化 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の両立が進むものの、資源やエネルギー価格の高騰に伴う急激な原料価格の上昇、また、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の先行きが不透明であることなどから、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約844文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を経営理念とし、経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」に基づいた事業活動を通じて、環境・社会の持続可能性向上に貢献しつつ自らも持続的に発展することで、グローバルに企業価値向上を目指しております。 当社グループは、次の５項目を意識した事業活動を推進します。 1) 地球環境への配慮とリスクマネジメント 2) 新たな技術の創造による環境・社会・経済的価値の創出 3) 人権・ダイバーシティの尊重、安全・健康への配慮を通じた働きやすい環境・企業風土 4) ステークホルダーとの対話と価値協創による良好な関係構築 5) 法令遵守と適正なグループガバナンス (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年度から取り組んでおります中期経営計画「OPEN 2024」の最終年度となる2024年度において、連結売上高390億円、同営業利益37億5千万円、海外売上高比率40％以上、New Green Index(*) 130以上の達成を目標としております。あわせて参考指標として、稼ぐ力を表すEBITDA（営業利益＋減価償却費）57.5億円、経営の効率性を表すROE 8.4%も設定しております。 (*) 顧客価値向上の観点から評価項目・基準を見直した当社環境戦略製品の売上指標。2021年の当該製品売上高を100として指数化 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の両立が進むものの、資源やエネルギー価格の高騰に伴う急激な原料価格の上昇、また、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の先行きが不透明であることなどから、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3015文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は 、 新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の両立が進められ 、 緩やかに持ち直しの動きが見られました 。 但し 、 物価上昇や急激な為替変動など不安定な状況が続きました 。 一方 、 世界経済に目を転じても 、 2022年２月以降のロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源エネルギー価格の高騰等に伴う 、 インフレ進行や金融引き締めなどにより 、 極めて不透明感が増しました 。 当社グループの主要販売先におきましては 、 新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の流れの中で印刷情報用紙・印刷インキ等の需要減少等も継続しており 、 依然として厳しい経営環境となりました 。 当社グループは 、 製品の高品質化・生産性の向上を図り 、 環境保護・省資源等 、 販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入しました 。 主に製紙用薬品の拡販と各事業において原料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁に努めた結果 、 当連結会計年度の売上高は32,418百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました 。 利益面では 、 原料・エネルギー価格の高騰に伴う売上原価の増加により 、 営業利益は1,884百万円（前連結会計年度比34.3％減） 、 経常利益は2,394百万円（同23.7％減）となりました 。 親会社株主に帰属する当期純利益は 、 1,647百万円（同20.9％減）となりました 。 セグメント別の経営成績は次の通りであります 。 ・製紙用薬品事業 2022年の国内の紙・板紙生産量（速報値）は2,366万トンと前年同期比1.2％の減少で推移しました 。 当社グループは 、 国内市場 、 海外市場へ差別化商品の拡販 、 特に国内板紙・衛生用紙向けの拡販等を実施すると共に 、 原料価 格上昇分の販売価格への転嫁に努めた結果 、 当事業の売上高は 、 20,033百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました 。 セグメント利益は 、 売上高の増加はありましたが 、 国内の原料価格上昇の影響が大きく 、 828百万円（前連結会 計年度比30.6％減）となりました 。 ・樹脂事業 2022年の国内の印刷インキ生産量（速報値）は27万６千トンと前年同期比1.6％の減少で推移しました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３．セグメント資産の調整額1,699,822千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは退職給付に係る資産であります。 当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日） （単位：千円） 製紙用 薬品事業 樹脂事業 化成品事業 調整額 (注)１ (注)３ 連結財務 諸表計上額 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 20,033,193 6,888,321 5,497,314 32,418,829 32,418,829 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 118,392 885,115 32,729 1,036,237 △ 1,036,237 20,151,586 7,773,437 5,530,043 33,455,066 △ 1,036,237 32,418,829 セグメント利益 （注）２ 828,282 353,479 1,043,477 2,225,238 △ 340,968 1,884,270 セグメント資産 25,202,232 12,696,991 6,994,019 44,893,244 1,664,619 46,557,863 その他の項目 減価償却費 807,596 359,634 218,245 1,385,476 48,813 1,434,290 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,329,781 141,384 1,132,664 2,603,830 226,883 2,830,713 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,036,237千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2847文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 日本製紙株式会社 3,249,128 10.5 3,787,037 11.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 1)財政状態 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。 （流動資産） 現金及び預金の増加、棚卸資産（商品及び製品 、 仕掛品 、 原材料及び貯蔵品）の増加、及び短期貸付金の減少などにより、流動資産は25,444百万円（前連結会計年度末比2,629百万円増）となりました。 （固定資産） 有形固定資産の増加などにより、固定資産は21,113百万円（前連結会計年度末比2,046百万円増）となりました。 （流動負債） 短期借入金の増加などにより、流動負債は14,346百万円（前連結会計年度末比5,159百万円増）となりました。 （固定負債） 長期借入金の減少 、 繰延税金負債の増加により、固定負債は1,102百万円（前連結会計年度末比若干増）となりました。 （純資産） 親会社株主に帰属する当期純利益の計上 、 及び当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得に伴う非支配株主持分の減少などにより 、 純資産は31,108百万円（前連結会計年度末比484百万円減）となりました 。 その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.1％となりました。また、有利子負債残高6,218百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.20倍となりました。…