事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約595文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。 (2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。 なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。 有価証券報告書提出日（2025年５月30日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2080文字
(3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題 次期の経営環境におきましては、地域間の跛行性はあっても、景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張は長期化して地政学的リスクは高止まり、足元顕在化している米国を始めとする各国の各種政策リスクも当面継続することが予想されます。資源・エネルギー価格、諸物価や人件費の上昇や、金利や為替、株式相場の変動と共に、経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 化粧品市場におきましては、マスク着用規制撤廃後の受注の波は沈静化しましたが、消費マインドは大きく改善しており、化粧品需要は緩やかに回復・改善していくものと思われます。海外においても、化粧品需要は緩やかに改善していくものと思われます。化粧品ODMメーカーとして事業の成長を実現していくためには、国内外の消費者や化粧品メーカーのニーズに対応した新処方の提供や、新たな高付加価値処方の開発といった取組みを、着実に実施していくことが極めて重要と考えております。 当社グループは、新型コロナウイルスまん延の影響を受けて悪化した業績からの復活を目指して「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」を策定しましたが、その後半の成長ステージとして「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、積極的に取組んでまいります。 「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の「重点戦略」の取組み状況 新型コロナウイルス感染症まん延の影響が収まり、正常化が進む中で、「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、以下のとおり「重点戦略」に取組んでまいります。 ① 競争優位にある「強み」製品の強化と拡大 （回復する需要への対応） ・前連結会計年度のマスク着用規制の解消を受けてお客様も新製品発売への取組みを強化、当社もお客様のニーズにお応えすることで当連結会計年度の中間連結会計期間に大きく売上高を増やしました。特に、マスク着用機会の減少で口紅・リップクリーム等の受注が増加、当社強み分野の一つとして設備増強も含めて対応いたしました。 （「強み」分野での積極対応） ・化粧品市場が正常化、会社全体の稼働が向上する中、「強み」分野に経営資源を重点的に投下、効率性を改善しつつ競合先との受注競争に勝ち残り、受注嵩上げを狙います。 ・日本の人口が長期減少傾向にある中、当社グループの中長期的な成長を実現すべく、海外大手化粧品メーカー等との取引を拡大すべく、営業力の強化やフランス子会社との連携強化を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約145文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2886文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国の経済は、前連結会計年度に新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が軽減して正常化が大きく進みましたが、インフレによって実質賃金の伸びが抑えられるなど力強さを欠き、緩やかな回復に留まっております。海外各国では、欧米ではインフレ減速と金融緩和に向けた動きの中で緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は引き続き不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間の跛行性が見られます。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張の長期化もあって地政学的リスクは高止まり、米国の政権交代をきっかけに各国の各種政策リスクも上昇しております。資源・エネルギー価格の上昇・変動や物流の遅延等が日本を含めたインフレに影響、各国の金融政策への影響を通じて金利・為替・株式相場の変動も引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。 化粧品業界におきましては、国内では、メイクアップ製品を中心に、インバウンド需要も大きかった新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、消費マインドも大きく改善し、緩やかな回復・改善傾向が続いております。昨年には新型コロナウイルス禍で低調だった新製品発売も大きく回復し、需要喚起に貢献したものと思われます。海外においても、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。 当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は、特に国内で新型コロナウイルス禍明けの新製品発売に向けた受注の波や大口受注の獲得もあって中間連結会計期間まで大きく伸びましたが、第３・第４四半期には一旦沈静化しております。つくば工場第３期拡張等の設備投資によって増強した生産設備の稼働も、中間連結会計期間は大きく向上しましたが、その後足元は一旦低下しております。また、原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コスト圧縮努力や適正な価格転嫁努力を継続し、収益性の維持・改善に取組んでおります。 今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利上昇や為替変動等も継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢、米国の政策リスクのような地政学的リスクも高止まりしていることから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1587文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 日本 仏国 売上高 日本向け 9,298,451 32,600 9,331,052 △ 873 9,330,178 日本以外向け 962,838 4,922,679 5,885,517 △ 165,633 5,719,884 顧客との契約から生じる収益 10,261,290 4,955,279 15,216,570 △ 166,507 15,050,063 外部顧客への売上高 10,095,657 4,954,405 15,050,063 15,050,063 セグメント間の内部売上高又は振替高 165,633 873 166,507 △ 166,507 10,261,290 4,955,279 15,216,570 △ 166,507 15,050,063 セグメント利益 220,676 222,299 442,975 △ 1,234 441,741 セグメント資産 13,550,478 4,727,547 18,278,026 △ 1,190,955 17,087,070 その他の項目 減価償却費 541,957 313,541 855,498 855,498 減損損失 125,747 125,747 125,747 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 390,672 423,966 814,638 814,638 （注）１．セグメント利益の調整額△1,234千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△1,190,955千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5563文字
３．前連結会計年度においてParfums Christian Dior SAは、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度において㈱セザンヌ化粧品は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の分析等 １）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、国内・海外向け受注の回復、特に国内での新型コロナウイルス禍明けの受注の波と海外からの大口受注を受けて、第３・第４四半期には沈静化したものの、前連結会計年度より2,582百万円（17.2％）増加して17,632百万円となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、国内では引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇している中で、中間連結会計期間の受注増による生産設備の稼働向上と各種コスト圧縮努力により増益となりましたが、フランス連結子会社における化粧品受注の減速による業績低迷もあって、前連結会計年度より176百万円（8.8％）増加して2,192百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.0ポイント下回って12.4％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より129百万円（8.2％）増加して1,703百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より0.8ポイント下回って9.7％となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より47百万円（10.8％）改善して489百万円となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、受取家賃24百万円等の計上はあったものの前連結会計年度より27百万円（28.8％）減少して67百万円、営業外費用は支払利息160百万円や為替差損28百万円の計上により前連結会計年度より60百万円（47.6％）増加して188百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より40百万円（9.9％）減少して367百万円となりました。…