事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約760文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社と非連結子会社１社ならびにその他の関係会社１社により構成されております。 当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるNippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。 その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.8％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、ライナー、マスカラ、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。 (2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。 なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。 有価証券報告書提出日（2019年５月29日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。 ※ 企業間の取引につきましては、今後発生する取引を考慮して記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が継続されていくものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。 このような経営環境のもと、当社グループでは、つくば工場の拡張を中核とする「生産能力の増強」及び「グローバリゼーションの加速化」を骨子とする「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」のもとで、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、以下の重点戦略に取り組んでまいります。 ① 戦略的成長投資 売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資 ［つくば工場（茨城県つくば市）］ ・バルク製造設備の新設とBCP対策 （つくば第３期拡張工事、2019年９月竣工予定） ・充填・仕上げ・包装ラインの増設および倉庫スペースの拡充 ［テプニエ社］ ・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上 ・医薬品事業の拡大と生産効率の向上 ② 事業のグローバリゼーションの加速化 グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開 ・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したNippon Shikizai France S.A.S.との事業シナジーにより、取り扱い製品の拡充、生産能力の増強ならびにフランスにおけるR&D活動を推進 ・日本、フランス両国に生産拠点を有し、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮 ③ 顧客満足度の向上 長期的且つ持続的な成長を目指した事業基盤の強化 ・当社に“強み”のある製品群の市場優位性をさらに強化 ・持続的なコスト競争力の向上 ・生産能力の増強により顧客のマーケティング戦略に沿った生産体制の実現 ④ 経営基盤の強化 （研究・技術開発） ・基礎研究、応用研究体制の充実 ・当社独自の充填技術開発（容器開発も含む） ・様々な企業との戦略的アライアンスによる新規性の高い製品開発 （人材） ・各部門の業務スキルに精通し、卓越した技術を要するスペシャリストの育成・確保 ・グローバル人材の育成・確保 （ガバナンス） ・コーポレートガバナンスの高度化 ⑤ 収益性の追求 （収益性） ・コスト削減によるローコスト・オペレーションを実現し、売上高営業利益率を向上 （株主還元） ・収益性向上、事業の拡大により、継続的かつ安定的な配当を実現
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が継続されていくものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。 このような経営環境のもと、当社グループでは、つくば工場の拡張を中核とする「生産能力の増強」及び「グローバリゼーションの加速化」を骨子とする「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」のもとで、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、以下の重点戦略に取り組んでまいります。 ① 戦略的成長投資 売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資 ［つくば工場（茨城県つくば市）］ ・バルク製造設備の新設とBCP対策 （つくば第３期拡張工事、2019年９月竣工予定） ・充填・仕上げ・包装ラインの増設および倉庫スペースの拡充 ［テプニエ社］ ・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上 ・医薬品事業の拡大と生産効率の向上 ② 事業のグローバリゼーションの加速化 グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開 ・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したNippon Shikizai France S.A.S.との事業シナジーにより、取り扱い製品の拡充、生産能力の増強ならびにフランスにおけるR&D活動を推進 ・日本、フランス両国に生産拠点を有し、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮 ③ 顧客満足度の向上 長期的且つ持続的な成長を目指した事業基盤の強化 ・当社に“強み”のある製品群の市場優位性をさらに強化 ・持続的なコスト競争力の向上 ・生産能力の増強により顧客のマーケティング戦略に沿った生産体制の実現 ④ 経営基盤の強化 （研究・技術開発） ・基礎研究、応用研究体制の充実 ・当社独自の充填技術開発（容器開発も含む） ・様々な企業との戦略的アライアンスによる新規性の高い製品開発 （人材） ・各部門の業務スキルに精通し、卓越した技術を要するスペシャリストの育成・確保 ・グローバル人材の育成・確保 （ガバナンス） ・コーポレートガバナンスの高度化 ⑤ 収益性の追求 （収益性） ・コスト削減によるローコスト・オペレーションを実現し、売上高営業利益率を向上 （株主還元） ・収益性向上、事業の拡大により、継続的かつ安定的な配当を実現
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2371文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場は、度重なる大型台風の襲来や洪水被害、地震など自然災害による影響があったものの、増加する訪日外国人によるインバウンド需要が堅調に推移し、市場全体でも堅調さを持続いたしました。海外化粧品市場は、国により濃淡の違いがある欧州は弱い成長にとどまり、北米市場では成長の鈍化がみられたものの、中国やアジアでは堅調な成長が持続いたしました。 このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン（2017-2021）」のもとで、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んで参りました。 「中期事業戦略ビジョン（2017-2021）」２年目の当期は、「具体的なアクションにより成長戦略を加速させる年」と位置付け、様々な施策を展開してまいりました。「生産能力の増強」の中核である「つくば工場の第３期拡張工事」については９月に着工いたしました（「固定資産の取得（つくば工場第３期拡張工事）および資金の借入に関するお知らせ」2018年８月21日開示）。また、「グローバリゼーションの加速化」を積極的に推し進めるため、グループ間におけるR&D部門の情報共有や人的交流の促進を軸に、本社開発処方の現地化や、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”の強みを活かした新たな処方・製品の開発に鋭意取り組み、案件獲得の成果に繋げることができました。 以上の結果、当連結会計年度における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,494百万円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益932百万円（同44.1％増）、経常利益888百万円（同40.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円（同20.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 日本は、売上高9,368百万円（同7.6％増）、セグメント利益676百万円（同23.2％増）となりました。 （仏国） 仏国は、売上高2,211百万円（同26.3％増）、セグメント利益255百万円（同146.1％増）となりました。 ｂ．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1206文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 日本 仏国 売上高 外部顧客への売上高 8,645,735 1,749,951 10,395,687 10,395,687 セグメント間の内部売上高又は振替高 61,548 341 61,890 △ 61,890 8,707,284 1,750,292 10,457,577 △ 61,890 10,395,687 セグメント利益 549,290 103,729 653,020 △ 6,319 646,700 セグメント資産 9,640,307 2,228,120 11,868,428 △ 1,002,142 10,866,286 その他の項目 減価償却費 331,702 128,470 460,172 460,172 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 774,945 156,757 931,703 931,703 （注）１．セグメント利益の調整額△6,319千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△1,002,142千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 日本 仏国 売上高 外部顧客への売上高 9,285,755 2,209,111 11,494,866 11,494,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 83,117 1,981 85,099 △ 85,099 9,368,873 2,211,092 11,579,966 △ 85,099 11,494,866 セグメント利益 676,973 255,280 932,253 △ 93 932,160 セグメント資産 10,515,613 2,622,995 13,138,609 △ 1,029,256 12,109,352 その他の項目 減価償却費 405,806 135,962 541,769 541,769 減損損失 29,845 29,845 29,845 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 840,019 273,470 1,113,490 1,113,490 （注）１．セグメント利益の調整額△93千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△1,029,256千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5632文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱井田ラボラトリーズ 1,481,860 14.3 1,463,301 12.7 EL APSC㈱ 1,605,818 15.4 1,309,554 11.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。 従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ａ．収益の認識 当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品を出荷した時点で計上されます。ただし、海外への出荷に関しては、製品が船または飛行機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。しかしながら、当社グループの製品群の中には、製品の瑕疵がある期間を経過しないと発見されないものがあり、こうした不良返品が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。 ｂ．たな卸資産 当社グループは、製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。不良品、陳腐化品等は決算日時点で100％評価減し、滞留在庫も滞留期間・将来の出荷可能性を勘案して、収益性が低下していると判断される滞留在庫は一定の基準に基づいて評価を切り下げております。…