事業の内容
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/ 原文長 約1551文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しています。 当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。 区分 主要製品(事業) 主要な関係会社 持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 事業会社の経営管理 当社 樹脂・化成品 塗料用樹脂 印刷インキ用樹脂 合成ゴム用乳化剤 粘接着剤用樹脂 トール油製品 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ハリマエムアイディ㈱ 子会社 Harima USA,Inc. 関連会社 三好化成工業㈱ 製紙用薬品 紙力増強剤 サイズ剤 塗工剤・バリアコート剤 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 Plasmine Technology,Inc. 子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司 関連会社 秋田十條化成㈱ 電子材料 はんだ付け材料 半導体レジスト用樹脂 熱交換器用ろう付け材料 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ㈱日本フィラーメタルズ 子会社 Harimatec Inc. 子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司 子会社 Harimatec Malaysia Sdn.Bhd. 子会社 Harimatec Czech s.r.o. 子会社 HARIMA UK LTD. ローター 粘接着剤用樹脂 印刷インキ用樹脂 合成ゴム用乳化剤 路面標示塗料用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他15社 関連会社 SunPine AB その他 倉庫業、ホテル・ゴルフ場の経営、不動産管理 業務用洗剤および洗浄機器 業務用食品、健康食品・機能性素材 中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援 子会社 ハリマ化成商事㈱ 子会社 ㈱セブンリバー 子会社 ハリマ食品㈱ 子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司 樹脂・化成品事業 松から工業的に得られる粗トール油を蒸留し、トールロジンやトール脂肪酸などを製造するとともに、これらを活用した合成性樹脂や化成品を展開しています。具体的には建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業印刷や新聞印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴム製造時に使用される合成ゴム用乳化剤、ラベルやシールなどに使用される粘接着剤用樹脂などを主力製品としています。 製紙用薬品事業 段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる塗工剤・バリアコート剤などを主な製品として製造・販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1242文字
1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油を原料とする化学素材（パインケミカル）の製造を中心に発展してきました。今後もパインケミカル分野のトップ企業をめざし、さらなる成長を追求していきます。2026年度は、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の最終年度に当たり、同計画の着実な実行を通じて企業価値の向上をはかることを重要な課題としています。 2025年度は、中期経営計画のもとで取り組んできたスマートフォン等のディスプレイ向け機能性樹脂や塗料用樹脂の拡販、米国における製紙用薬品事業の拡大などを背景に、増収増益となりました。一方、2026年度はイラン戦争をはじめとする地政学リスクの高まりにより、原材料調達や物流、エネルギーコストへの影響が懸念される中、事業環境の変化を注視し、柔軟かつ機動的に対応していく必要があります。このような外部環境のもと、中期経営計画で進めてきた施策の成果を確実に業績へ結びつけ、収益力を高めることが最重要課題です。2026年度は営業利益率とROEなど資本効率の改善を進めるべく、原料価格高騰分の確実な価格転嫁や経費削減、低採算事業の見直しを進め、特に海外で樹脂・化成品の製造販売を展開するローターの収益力改善を急務として取り組みます。 中長期的には、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」「新規事業・成長分野に向けた研究開発」「新時代に向けた経営の革新」という基本方針のもと、持続的成長に向けた取り組みを継続しています。A1需要が見込まれる半導体レジスト用樹脂など高成長分野への資本配分を強化し、事業ポートフォリオの最適化を進めます。また、パインケミカルをはじめとする当社のコア技術を深化させ、石油化学原料をバイオマスへと置き換えるとともに、機能性を高める製品開発を推進しています。加えて、これまで培ってきたバイオテクノロジーを活用し、ライフサイエンス分野への展開も進めています。生産面では、データのデジタル化を通じた生産性と品質の向上に取り組むほか、ESGへの対応として、温室効果ガスを2027年度に2013年度比46％削減する目標にむけた施策を継続しています。人的資本の面では、新事業創出を目的とした研修などを通じ、次世代を担う人材の育成と組織力の強化を進めています。これら中長期の施策を背景に、資本コストを意識した経営を推進することで、企業価値の持続的な向上をめざします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1242文字
1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油を原料とする化学素材（パインケミカル）の製造を中心に発展してきました。今後もパインケミカル分野のトップ企業をめざし、さらなる成長を追求していきます。2026年度は、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の最終年度に当たり、同計画の着実な実行を通じて企業価値の向上をはかることを重要な課題としています。 2025年度は、中期経営計画のもとで取り組んできたスマートフォン等のディスプレイ向け機能性樹脂や塗料用樹脂の拡販、米国における製紙用薬品事業の拡大などを背景に、増収増益となりました。一方、2026年度はイラン戦争をはじめとする地政学リスクの高まりにより、原材料調達や物流、エネルギーコストへの影響が懸念される中、事業環境の変化を注視し、柔軟かつ機動的に対応していく必要があります。このような外部環境のもと、中期経営計画で進めてきた施策の成果を確実に業績へ結びつけ、収益力を高めることが最重要課題です。2026年度は営業利益率とROEなど資本効率の改善を進めるべく、原料価格高騰分の確実な価格転嫁や経費削減、低採算事業の見直しを進め、特に海外で樹脂・化成品の製造販売を展開するローターの収益力改善を急務として取り組みます。 中長期的には、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」「新規事業・成長分野に向けた研究開発」「新時代に向けた経営の革新」という基本方針のもと、持続的成長に向けた取り組みを継続しています。A1需要が見込まれる半導体レジスト用樹脂など高成長分野への資本配分を強化し、事業ポートフォリオの最適化を進めます。また、パインケミカルをはじめとする当社のコア技術を深化させ、石油化学原料をバイオマスへと置き換えるとともに、機能性を高める製品開発を推進しています。加えて、これまで培ってきたバイオテクノロジーを活用し、ライフサイエンス分野への展開も進めています。生産面では、データのデジタル化を通じた生産性と品質の向上に取り組むほか、ESGへの対応として、温室効果ガスを2027年度に2013年度比46％削減する目標にむけた施策を継続しています。人的資本の面では、新事業創出を目的とした研修などを通じ、次世代を担う人材の育成と組織力の強化を進めています。これら中長期の施策を背景に、資本コストを意識した経営を推進することで、企業価値の持続的な向上をめざします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4165文字
4 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まりに加え、米国の関税政策の影響により、経済環境は不透明な状況が続きました。 日本経済は、企業収益や雇用、所得環境などの改善を背景に、緩やかな回復基調が続いた一方、円安長期化の影響による原材料価格、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。 このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、売上高は増加しましたが、原材料価格が高騰し、減益となりました。 国内事業は、拡販により販売数量が増加したこともあり、売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は 1,037億6千3百万円 となり、前期に比べ 27億5千6百万円 （ 2.7％ ）の増収となりました。 利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い 32億8千3百万円 となり、前期に比べ 11億9千9百万円 （ 57.6％ ）の増益となりました。 経常利益は 29億9千6百万円 となり、前期に比べ 16億6千6百万円 （ 125.2％ ）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 23億4千5百万円 となり、前期に比べ 15億8千2百万円 （ 207.5％ ）の増益となりました。 当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりです。 ａ.樹脂・化成品 売上高は、 214億2千万円 となり、前期に比べ 3億3千1百万円 ( 1.6％ )の増収となりました。営業利益は、国内の販売増加に伴い 14億8千9百万円 となり、前期に比べ 10億7千8百万円 ( 262.6％ )の増益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕 ・塗料用樹脂：新製品の拡販により増収。 ・印刷インキ用樹脂：商業用印刷などに使用される平版インキ市場の縮小に伴い、減収。 ・合成ゴム用乳化剤：合成ゴム全体の生産量が減少した影響で販売数量が減少し、減収。 ・機能性コーティング剤(ディスプレイに使用)、ミルセン(香料原料)：販売数量が伸び、増収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B) 増減額(A-B) 増減率(%) 売上高 21,420 21,088 331 1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約743文字
2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,370百万円等が含まれています。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分していません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表計上額(注3) 樹脂・ 化成品 製紙用 薬品 電子材料 ローター 売上高 外部顧客に対する 売上高 21,420 28,716 13,718 35,931 99,787 3,946 103,734 28 103,763 セグメント間の 内部売上高または 振替高 250 110 603 963 128 1,091 △ 1,091 21,670 28,827 13,718 36,534 100,751 4,074 104,826 △ 1,063 103,763 セグメント利益 または損失（△） 1,489 2,538 374 38 4,440 △ 9 4,431 △ 1,147 3,283 減価償却費 699 881 505 749 2,835 166 3,002 3,002 受取利息および支払利息 △ 7 △ 107 △ 64 △ 572 △ 750 △ 0 △ 751 △ 307 △ 1,058 持分法投資利益 452 452 452 43 496 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでいます。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3581文字
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は 1,028億8千6百万円 となり、 28億4千2百万円増加 しています。これは主として、流動資産では、原材料及び貯蔵品が3億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が15億1千7百万円増加し、固定資産では、建設仮勘定が12億7千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が2億7千2百万円、機械装置及び 運搬具(純額)が15億7千万円、土地が5億3千4百万円、退職給付に係る資産が5億4千8百万円それぞれ増加したためです。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は 613億8千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6億5千3百万円減少 しています。これは主として、流動負債では、その他が30億3千6百万円、1年内返済予定の長期借入金が5億1千5百万円増加しましたが、短期借 入金が70億9千5百万円、支払手形及び買掛金が16億5千4百万円減少し、固定負債では、長期借入金が41億4千3百万円増加したためです。 (純資産) 当連結会計年度末の 415億6百万円 となり、 34億9千5百万円増加 しています。これは主として、為替換算調整勘定が16億1千3百万円、利益剰余金が13億2千5百万円、退職給付に係る調整累計額が2億9 千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億9千7百万円増加したためです。 (自己資本比率) 自己資本比率は前連結会計年度末の 37.3％ から 39.7％ と2.4ポイントの増加となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の 1,538.53円 から 1,678.31円 と139.78円の増加となりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は 1,037億6千3百万円 となり、前連結会計年度に比べ 27億5千6百万円の増収 となりました。これは主として、海外事業では、欧州の需要が低迷したものの、 北米での販売が好調に推移し、国内事業では、拡販により販売数量が増加したためです。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の売上原価は 808億2千3百万円 となり、前連結会計年度に比べ 16億1千2百万円増加 しています。 売上原価率は0.5ポイント減少し 77.9％ となりました。…