事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約923文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。 区分 主要製品(事業) 主要な関係会社 持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 事業会社の経営管理 当社 樹脂化成品 印刷インキ用樹脂 塗料用樹脂 合成ゴム用乳化剤 粘接着剤用樹脂 トール油製品 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ハリマエムアイディ㈱ 子会社 ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA. 子会社 南寧哈利瑪化工有限公司 子会社 信宜 日紅樹脂化工有限公司 関連会社 三好化成工業㈱ 製紙用薬品 紙力増強剤 サイズ剤 表面塗工剤 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 プラズミン・テクノロジー,Inc. 子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司 関連会社 秋田十條化成㈱ 電子材料 熱交換器用ろう付け材料 はんだ付け材料 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ㈱日本フィラーメタルズ 子会社 ハリマテックInc. 子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司 子会社 ハリマテックマレーシアSdn.Bhd. 子会社 ハリマテックチェコs.r.o. ローター 粘接着剤用樹脂 印刷インキ用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他15社 その他 不動産管理事業 業務用洗剤および洗浄機器 プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国持株会社 中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援 子会社 ハリマ化成商事㈱ 子会社 ㈱セブンリバー 子会社 HARIMA USA,Inc. 子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司 以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約684文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わりながら、豊かな社会の創造を追求してきました。今後もこの理念のもと、株主の皆様からこれまで以上に期待され、ステークホルダーから信頼される企業となるため、 2019 年度を初年度とする 3 ヵ年の中期経営計画『 NEW HARIMA2021 』を策定して、企業価値の一層の向上をめざします。 （2）中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の概要 当社は、中期経営計画 NEW HARIMA 2021（対象期間：2019年度～2021年度）を策定し、以下を基本方針としております。 ①目標計数 2021年度に売上高1,000億円、営業利益70億円、ROE（自己資本当期純利益率） 10.0％の達成をめざします。 ②目標達成に向けた基本方針 ・基盤事業の更なる体質強化と未参入市場の開拓をめざします。 ・成長領域への研究開発先行投資を増強し、新たなビジネスモデルや新製品の早 期実績化をめざします。 ・安全操業を最優先し、リスク管理の徹底と継続的な改善活動に取り組むととも に、 環境負荷の少ないものづくりをめざします。 ・本社部門の事業支援機能高度化と業務の効率化に取り組みます。 ・従業員の個性を尊重し、明るく活力のある企業風土を実現します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約684文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わりながら、豊かな社会の創造を追求してきました。今後もこの理念のもと、株主の皆様からこれまで以上に期待され、ステークホルダーから信頼される企業となるため、 2019 年度を初年度とする 3 ヵ年の中期経営計画『 NEW HARIMA2021 』を策定して、企業価値の一層の向上をめざします。 （2）中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の概要 当社は、中期経営計画 NEW HARIMA 2021（対象期間：2019年度～2021年度）を策定し、以下を基本方針としております。 ①目標計数 2021年度に売上高1,000億円、営業利益70億円、ROE（自己資本当期純利益率） 10.0％の達成をめざします。 ②目標達成に向けた基本方針 ・基盤事業の更なる体質強化と未参入市場の開拓をめざします。 ・成長領域への研究開発先行投資を増強し、新たなビジネスモデルや新製品の早 期実績化をめざします。 ・安全操業を最優先し、リスク管理の徹底と継続的な改善活動に取り組むととも に、 環境負荷の少ないものづくりをめざします。 ・本社部門の事業支援機能高度化と業務の効率化に取り組みます。 ・従業員の個性を尊重し、明るく活力のある企業風土を実現します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3418文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は緩やかに回復しました。中国は、減速傾向となりました。 一方、日本経済は、雇用、企業収益が改善し、設備投資も増加しました。 このような中、当社グループは中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の最終年に当たり、更なる事業の成長に取り組んでまいりました。 当社グループの海外事業は、欧州、中国を中心に販売数量の増加があり、売上高は前期に比べ増加しました。利益面でも、前期に比べ増加しました。国内事業は、売上高、利益面とも前期に比べ増加しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、 売上高は785億8千9百万円 となり、前期に比べ 52億7千8百万円 ( 7.2％ )の増収となりました。 利益面では、 営業利益は46億6千7百万円 となり、前期に比べ 6億5千6百万円 （ 16.4％ ）の増益となりました。経常利益は 48億1千8百万円 となり、前期に比べ 8億1千万円 (20.2%)の増益となりました。 また、連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額（△は益）を△12億3千9百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する 当期純利益は41億3千1百万円 となり、前期に比べ14億5百万円（51.6％）の増益となりました。 当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。 ａ.樹脂化成品 国内の印刷インキおよび塗料業界の生産量は、前期に比べ減少しました。 当部門では、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂の中で、改良品の販売が順調に推移したことから、前期に比べ売上高は増加しました。 その結果、当部門の売上高は、 203億9百万円 となり、前期に比べ 12億2千2百万円 ( 6.4％ )の増収となりました。営業利益は 13億7千5百万円 と前期に比べ 1億9千9百万円 （ 17.0％ ）の増益となりました。 b.製紙用薬品 国内の製紙業界は、板紙の需要は増加したものの、印刷情報用紙の需要が低迷し、紙・板紙の生産量は、前期に比べ減少しました。中国および米国の紙・板紙生産量も減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約972文字
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額109,394千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△751,316千円等が含まれております。 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結損益 計算書額 (注3) 樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 売上高 外部顧客に対する売上高 20,309,261 19,949,678 5,737,474 30,979,763 76,976,177 1,580,174 78,556,352 32,732 78,589,084 セグメント間の内部売上高又は振替高 209,717 119,769 148,404 477,891 117,684 595,576 △ 595,576 20,518,978 20,069,447 5,737,474 31,128,168 77,454,069 1,697,859 79,151,928 △ 562,843 78,589,084 セグメント利益 又は損失(△) 1,375,522 1,881,802 421,391 1,502,683 5,181,399 △ 48,997 5,132,402 △ 465,085 4,667,316 減価償却費 675,685 665,862 146,680 428,078 1,916,306 114,771 2,031,077 2,031,077 受取利息及び支払利息 △ 8,797 △ 6,197 △ 1,059 △ 141,797 △ 157,852 △ 3,856 △ 161,708 △ 66,670 △ 228,378 持分法投資利益 又は損失(△) △ 32,438 △ 32,438 △ 32,438 19,767 △ 12,671 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3007文字
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a.貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。 b.投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％以下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。 c.繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後実現できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させることになります。…