事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約939文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。 区分 主要製品(事業) 主要な関係会社 持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 事業会社の経営管理 当社 樹脂化成品 印刷インキ用樹脂 塗料用樹脂 合成ゴム用乳化剤 粘接着剤用樹脂 トール油製品 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ハリマエムアイディ㈱ 子会社 ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA. 子会社 南寧哈利瑪化工有限公司 子会社 信宜 日紅樹脂化工有限公司 関連会社 三好化成工業㈱ 製紙用薬品 紙力増強剤 サイズ剤 表面塗工剤 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 プラズミン・テクノロジー,Inc. 子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司 関連会社 秋田十條化成㈱ 電子材料 熱交換器用ろう付け材料 はんだ付け材料 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ㈱日本フィラーメタルズ 子会社 ハリマテックInc. 子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司 子会社 ハリマテックマレーシアSdn.Bhd. 子会社 ハリマテックチェコs.r.o. ローター 粘接着剤用樹脂 印刷インキ用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他15社 関連会社 SunPine AB その他 不動産管理事業 業務用洗剤および洗浄機器 プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国持株会社 中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援 子会社 ハリマ化成商事㈱ 子会社 ㈱セブンリバー 子会社 HARIMA USA,Inc. 子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司 以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1750文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わりながら、豊かな社会の創造を追求してきました。今後もこの理念のもと、株主の皆様からこれまで以上に期待され、ステークホルダーから信頼される企業となるため、 2019 年度を初年度とする 3 ヵ年の中期経営計画『 NEW HARIMA2021 』を策定して、企業価値の一層の向上をめざします。 （2）中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の概要 当社は、中期経営計画 NEW HARIMA 2021（対象期間：2019年度～2021年度）を策定し、以下を基本方針としております。 ①目標計数 2021年度に売上高1,000億円、営業利益70億円、ROE（自己資本当期純利益率） 10.0％の達成をめざします。 ②目標達成に向けた基本方針 ・基盤事業の更なる体質強化と未参入市場の開拓をめざします。 ・成長領域への研究開発先行投資を増強し、新たなビジネスモデルや新製品の早 期実績化をめざします。 ・安全操業を最優先し、リスク管理の徹底と継続的な改善活動に取り組むととも に、 環境負荷の少ないものづくりをめざします。 ・本社部門の事業支援機能高度化と業務の効率化に取り組みます。 ・従業員の個性を尊重し、明るく活力のある企業風土を実現します。 （3） 当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度は、中国の景気が減速するなか、米中貿易摩擦の深刻化が世界の景気にマイナス影響を与えたのに加え、日本では年度後半から消費増税や相次ぐ台風等の天災被害で景気が悪化しました。更に、第4四半期（2020年1～3月）には新型コロナウイルス感染の全世界的な拡大により深刻な景気下降に直面しました。 また、近年、人々の経済活動や生活の諸局面でデジタル機器が広く普及した結果、印刷物全般に対する需要が減少しており、当社事業と直接関係する業界でも、印刷用紙や平版インキ等の生産の減少が続いており、当社が生産する製紙用薬品やインキ用樹脂の需要にも影響が出ています。 これとは別に、当社グループは、製品価格・原料価格とも市況に応じて変動する製品群を多く有しているため、当社グループの業績は市況動向の影響を受けやすい性格があります。当連結会計年度は、昨年度来続いたテレピン油価格の活況が一段落する一方でロジン価格の低迷が続いた他、粗トール油価格は上昇しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1750文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わりながら、豊かな社会の創造を追求してきました。今後もこの理念のもと、株主の皆様からこれまで以上に期待され、ステークホルダーから信頼される企業となるため、 2019 年度を初年度とする 3 ヵ年の中期経営計画『 NEW HARIMA2021 』を策定して、企業価値の一層の向上をめざします。 （2）中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の概要 当社は、中期経営計画 NEW HARIMA 2021（対象期間：2019年度～2021年度）を策定し、以下を基本方針としております。 ①目標計数 2021年度に売上高1,000億円、営業利益70億円、ROE（自己資本当期純利益率） 10.0％の達成をめざします。 ②目標達成に向けた基本方針 ・基盤事業の更なる体質強化と未参入市場の開拓をめざします。 ・成長領域への研究開発先行投資を増強し、新たなビジネスモデルや新製品の早 期実績化をめざします。 ・安全操業を最優先し、リスク管理の徹底と継続的な改善活動に取り組むととも に、 環境負荷の少ないものづくりをめざします。 ・本社部門の事業支援機能高度化と業務の効率化に取り組みます。 ・従業員の個性を尊重し、明るく活力のある企業風土を実現します。 （3） 当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度は、中国の景気が減速するなか、米中貿易摩擦の深刻化が世界の景気にマイナス影響を与えたのに加え、日本では年度後半から消費増税や相次ぐ台風等の天災被害で景気が悪化しました。更に、第4四半期（2020年1～3月）には新型コロナウイルス感染の全世界的な拡大により深刻な景気下降に直面しました。 また、近年、人々の経済活動や生活の諸局面でデジタル機器が広く普及した結果、印刷物全般に対する需要が減少しており、当社事業と直接関係する業界でも、印刷用紙や平版インキ等の生産の減少が続いており、当社が生産する製紙用薬品やインキ用樹脂の需要にも影響が出ています。 これとは別に、当社グループは、製品価格・原料価格とも市況に応じて変動する製品群を多く有しているため、当社グループの業績は市況動向の影響を受けやすい性格があります。当連結会計年度は、昨年度来続いたテレピン油価格の活況が一段落する一方でロジン価格の低迷が続いた他、粗トール油価格は上昇しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3585文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は弱い回復となり、中国は米中貿易摩擦により緩やかに減速していました。 日本経済は、緩やかに回復していたものの、昨年10月からの 消費税増税により、設備投資、生産の一部に弱さが続いていました 。 第4四半期に入り、 世界経済、日本経済ともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい状況になっています 。 このような中、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り組んでおります。 当社グループの海外事業は、 中国は堅調も、欧州および北米での販売数量の減少があり、売上高は前期に比べ減少しました。利益面では、売上高減少により、前期に比べて減少しました。 国内事業は、売上高、利益面とも前期に比べ減少しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、 売上高は717億9千9百万円 となり、前期に比べ 67億8千9百万円 ( △8.6％ )の減収となりました。 利益面では、 営業利益は37億5千2百万円 となり、前期に比べ 9億1千4百万円 （ △19.6％ ）の減益となりました。経常利益は 35億8千9百万円 となり、前期に比べ 12億2千8百万円 (△25.5％)の減益となりました。 また、親会社株主に帰属する 当期純利益は22億1千7百万円 となり、前期に 連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、 法人税等調整額（△は益）を△12億3千9百万円計上しましたが、 当連結会計年度は追加計上がなかったため、前期に比べ 19憶1千3百万円（△46.3％）の減益となりました。 当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。 ａ.樹脂化成品 国内の印刷インキ 業界の生産量は、前期に比べ減少しました。塗料業界の生産量は、前期に比べ減少しました 。 売上高は、印刷インキ用樹脂の販売減少や塗料用樹脂についても自然災害や消費税増税の影響によって販売が低迷したことで、前期に比べ減少しました。 また、営業利益につきましては、売上高減、主原材料価格の上昇により前期に比べ減少しました。 その結果、売上高は、 181億8千8百万円 となり、前期に比べ 21億2千万円 ( △10.4％ )の減収となりました。営業利益は 4億1千9百万円 と前期に比べ 9億5千6百万円 （ △69.5％ ）の減益となりました。 b.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約956文字
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額90,886千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△620,401千円等が含まれております。 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結損益 計算書額 (注3) 樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 売上高 外部顧客に対する売上高 18,188,348 18,928,383 5,297,842 27,655,267 70,069,843 1,726,122 71,795,965 3,129 71,799,094 セグメント間の内部売上高又は振替高 209,312 47,374 38,185 294,872 181,147 476,020 △ 476,020 18,397,661 18,975,758 5,297,842 27,693,453 70,364,715 1,907,269 72,271,985 △ 472,890 71,799,094 セグメント利益 419,073 1,838,722 157,554 1,654,694 4,070,045 140,461 4,210,506 △ 457,673 3,752,833 減価償却費 765,988 745,405 163,522 451,403 2,126,320 132,140 2,258,460 2,258,460 受取利息及び支払利息 △ 5,301 △ 6,134 △ 813 △ 155,506 △ 167,756 △ 3,701 △ 171,457 △ 68,655 △ 240,112 持分法投資利益 又は損失(△) △ 50,741 △ 50,741 △ 50,741 10,570 △ 40,170 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3753文字
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は 713億9千5百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ14億7千5百万円減少 しております。これは主として、現金及び預金が6億5千4百万円増加し、受取手形及び売掛金が39億5千万円減少、原材料及び貯蔵品が14億1千6百万円増加したためであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は 336億4千9百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億9百万円減少 しております。これは主として、短期借入金を長期借入金に仮換えたため、短期借入金が 10億3千9百万円減少 し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が5億7千1百万円増加したためであります。 (純資産) 当連結会計年度末の 純資産合計は377億4千5百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少 しております。これは主として自己株式取得によるものです。 (自己資本比率) 自己資本比率は前連結会計年度末の 48.5％ から 49.2％ へと0.7ポイントの増加となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末 1,378.35円 から 1,399.48円 と21.13円の増加となりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は717億9千9百万円となり、前連結会計年度に比べ 67億8千9百万円の減収 となりました。これは主として、国内事業及び海外子会社の出荷量の減少に伴うもの等によるものであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の売上原価は538億4千2百万円となり、製造原価の低下や商品構成の変化等により売上原価率が0.7ポイント減少し 75.0％ となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は142億3百万円となり、旅費交通費等の減少により 2億5千7百万円減少 しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加の 19.8％ となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は 37億5千2百万円 となり、前連結会計年度に比べ 9億1千4百万円の減益 となりました。…