サステナビリティ
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(2) 重要なサステナビリティ項目 ① 自然資本・気候変動（TNFD・TCFD）の統合 ツムラグループは、社会との共通価値の創造に向けて、「７つの資本」を価値創造の源泉とし、理念に基づく事業活動を推進しています。その中でも、事業の柱である漢方製剤に不可欠な生薬は、自然資本そのものであり、自然資本の持続可能性は事業の継続および成長にとって、重要な要素であると認識しています。このため、生物多様性をはじめとする自然資本の保全・回復への対応や、脱炭素等の気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、関連する取り組みを継続的に進めています。情報開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）および自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言を踏まえ、それぞれ2021年度および2024年度から開示を開始しました。 ツムラグループは自然資本と気候変動は相互に関連するものと捉えており、2024年度の開示では双方の「ガバナンス」を統合し、2025年度の開示からは、「リスクと影響の管理」「戦略」の一部および「指標と目標」についても自然関連課題と気候関連課題を統合的に捉えた分析および開示をしています。 ａ 戦略 2025年度は、前年度までに実施した分析結果を踏まえ、２種類の異なる将来シナリオ（＃１および＃３）において、リスクおよび機会項目が生じるロジックを再点検し、一覧化しました（図＜選定したシナリオ＞）。その上で、経営層全員の理解を一層深めるとともに、将来のリスク・機会を見据え、経営の視点から既存の事業戦略に紐づけるために、ＣＥＯを含む全執行役員を対象とした勉強会および検討会（ワークショップ）を開催しました。 役員ワークショップでは、「特に優先的に対応策を検討すべきリスク」を３つに絞り込み、それぞれについて対応策の方向性、実行組織および想定されるタイムラインに関する議論を行いました。また、これらのリスクへの対応は、危機に対する事業のレジリエンス強化にとどまらず、生薬や製品に対する需要や価値の向上、評判・規制対応力の強化等につながる可能性があることを確認し、機会の観点からも整理を行いました。あわせて、選定した優先リスクについては、影響が及び得る主要な財務項目（調達コスト、操業コスト等）を整理し、段階的に財務影響の把握・評価を進めています。 2024年度は、社内の関連部門とのヒアリングやワークショップを実施するとともに、外部専門家の助言も参考にしながら、自然資本および気候変動に関するリスクおよび機会の特定・評価を進めました。…
研究開発活動
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(5) 研究開発 当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外においてエビデンスの構築や新製品・新技術に関する研究開発活動を行っています。しかしながら、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。これらの研究開発活動が何らかの理由により中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 米国においては大建中湯の医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動していますが、何らかの理由により想定しているスケジュールに遅延が生じる、あるいは想定した費用を大幅に上回る等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国際情勢の変化や地政学的リスクの高まりにより、原材料や研究用資材の調達に支障が生じた場合、当社の研究開発活動に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産 当社グループは「ツムラグループ知的財産基本方針」を定め、知的財産の価値最大化を図り、社会へより良い価値を提供していくために、知的財産の創出や権利化、有効活用、厳格な管理、他社知的財産の尊重などにより、社会から信頼いただけるよう努めています。具体的に当社グループでは、特許権や商標権等の産業財産権を適正に取得するとともに、重要情報保管場所の施錠管理やアクセス可能人員の制限等ノウハウ・技術情報管理の徹底等により知的財産を適正に保護しています。しかしながら、当社グループの知的財産権の消滅や技術ノウハウ漏洩等が発生した場合には競争力が低下し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、事業運営にあたっては、新製品やネーミング等において他社商標侵害を未然防止するための先行商標確認や新開発・導入技術に関する他社特許侵害防止等の事前対応を実施し、他社知財侵害係争が発生しないように努めていますが、完全に未然防止することは難しく、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人財 当社グループは、「組織・人的資本」こそが企業・事業価値を創造する源泉であるとの認識のもと、人的資本を経営戦略の実行および中長期的な企業価値創造を左右する中核的基盤と位置付けています。企業経営の原点は「企業は人なり」であり、個々の能力である「人的資本」とチーム力・協働力である「組織資本」の双方を重視した経営を一貫して実践しています。 当社グループは、パーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を掲げた理念経営のもと、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION "Cho-WA" 2031」を策定し、同ビジョンにおいてもPAD（Potential Abilities Development：潜在能力開発）として"人"に焦点をあてています。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 2026年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積 千㎡) その他 合計 静岡工場 (静岡県藤枝市) (注)５，６ 医薬品事業 生産設備 8,709 1,886 3,080 (36) [2] 478 14,154 435 [125] 茨城工場 (茨城県稲敷郡) (注)４ 医薬品事業 生産設備 10,941 5,011 4,566 (178) 472 20,991 623 [158] 研究所 (茨城県稲敷郡) (注)４ 医薬品事業 研究開発設備 2,000 11 (－) 1,318 3,330 243 [26] 石岡センター (茨城県石岡市) 医薬品事業 生産設備 5,547 404 691 (33) 1,017 7,660 132 [45] 全国営業所 (東京都千代田区他) 医薬品事業 販売事務所 12 (－) 15 847 [109] 本社 (東京都港区) (注)５，７ 医薬品事業 統括管理 12 (－) [9] 83 95 530 [43] 未定 （群馬県邑楽郡） 工場用地 3,195 (156) 3,195 [－] (2) 国内子会社 2026年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積 千㎡) その他 合計 株式会社 ロジテムツムラ (注)５ 本社 (静岡県 藤枝市) 医薬品事業 物流・倉庫中核基地及び統括管理 15 20 [3] 101 136 110 [82] 株式会社 夕張ツムラ 事務所 及び工場 (北海道 夕張市) 医薬品事業 生産設備 3,378 399 77 (48) 123 3,979 65 [15] (3) 在外子会社 2025年12月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積 千㎡) その他 合計 深セン津村薬業有限公司 (注)５ 事務所 及び工場 (中国 深セン市) 医薬品事業 生産設備 3,582 605 [99] 138 4,326 405 [31] 上海津村製薬 有限公司 (注)５ 事務所 及び工場 (中国 上海市) 医薬品事業 生産設備 2,684 3,840 [40] 356 6,881 255 [0] 天津津村製薬 有限公司 (注)５ 事務所 及び工場 (中国 天津市) 医薬品事業 生産設備 12,598 12,248 [59] 256 25,103 3…