事業の内容
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/ 原文長 約590文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。 次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 売上区分 事業に係わる位置付け 化成品事業 電子材料 当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。 イメージング材料 当社が製造・販売しております。 医薬中間体 当社が製造・販売しております。 その他化成品 当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。 環境関連事業 産業廃棄物の処理及び 化学品のリサイクル 日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 子会社２社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約409文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中期経営計画の概要は以下のとおりです。 経営方針 社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 １．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。 ２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 ４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
対処すべき課題
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/ 原文長 約409文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中期経営計画の概要は以下のとおりです。 経営方針 社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。 １．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。 ２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。 ４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3328文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比19億51百万円増の188億25百万円となりました。 負債合計は前連結会計年度末比5億99百万円増の60億66百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末比13億51百万円増の127億58百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動が急速に悪化した後、経済活動の再開を受けて持ち直しつつあるものの、その後も断続的に感染が再拡大するなど、厳しい状況で推移いたしました。 当社グループの化成品事業に関連する半導体業界は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークやオンライン授業によるパソコン需要の増加、ゲーム機の需要の増加、５Ｇ高速通信設備やデータサーバー向け需要の増加、車載用の増加など、半導体需要が堅調に推移いたしました。 フラットパネルディスプレイ業界は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要により、大型モニター、ノートパソコン、タブレットが軒並み増加いたしました。 写真業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント自粛・中止の影響でインスタント写真の需要が減少いたしました。 印刷業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークにより、オフィス需要が減少いたしました。 医薬品業界では、ジェネリック医薬品の普及拡大、薬価改定の影響など、国内医薬品市場は前年より減少いたしました。 環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、製造業での廃棄物の削減により、排出量が減少いたしました。化学品リサイクル分野では、生産調整の影響により、低調な動きで推移いたしました。しかしながら、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。 このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.7％増の139億98百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比85.4％増の12億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比108.…
セグメント関連
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/ 原文長 約632文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 10,805 1,612 12,417 セグメント間の内部売上高又は振替高 67 67 10,805 1,680 12,485 セグメント利益 485 315 801 セグメント資産 15,219 2,364 17,583 その他の項目 減価償却費 563 95 658 持分法投資利益又は損失（△） △ 208 △ 208 持分法適用会社への投資額 1,199 1,199 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 461 57 518 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 12,535 1,462 13,998 セグメント間の内部売上高又は振替高 96 97 12,536 1,559 14,095 セグメント利益 1,246 185 1,431 セグメント資産 17,333 2,169 19,503 その他の項目 減価償却費 508 93 602 持分法投資利益又は損失（△） △ 271 △ 271 持分法適用会社への投資額 908 908 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 510 36 546
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2792文字
２ 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 2019年４月～2020年３月 2020年４月～2021年３月 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友化学㈱ 1,552 12.5 2,599 18.6 三木産業㈱ 2,350 18.9 2,458 17.6 東京応化工業㈱ 1,213 9.8 1,507 10.8 富士フイルム㈱ 1,323 10.7 1,325 9.5 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点では当社グループの事業活動に対する影響は軽微であるため、今後の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比19億51百万円増の188億25百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比18億25百万円増の103億38百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加18億68百万円、受取手形及び売掛金の増加5億68百万円、たな卸資産の減少6億円であります。 固定資産は前連結会計年度末比1億25百万円増の84億86百万円となりました。主な要因は、株価上昇による投資有価証券の増加2億48百万円、減価償却による無形固定資産の減少62百万円であります。 （負債合計） 負債合計は前連結会計年度末比5億99百万円減の60億66百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金2億79百万円、未払金の増加1億64百万円、未払法人税等の増加1億2百万円、社債の減少1億89百万円であります。…