事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約599文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。 次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 売上区分 事業に係わる位置付け 化成品事業 感光性材料及び印刷材料 当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。 写真材料及び記録材料 当社が製造・販売しております。 医薬中間体 当社が製造・販売しております。 その他化成品 当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。 環境関連事業 産業廃棄物の処理及び 化学品のリサイクル 日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 子会社２社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1019文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続く見通しとなっておりますが、米国の政策動向等、引き続き不安定な世界情勢が継続する可能性があり、依然として、先行き不透明な状況が続くものと考えております。 このような環境が予測される中で、 当社グループは、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会の責任を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。 そのため、当社は、平成28年３月に平成29年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定しましたが、平成29年３月期の業績見通しを勘案し、平成29年３月に中期経営目標を上方修正いたしました。この結果、当社グループは、平成31年３月期における中期的な連結ベースでの業績目標を売上高130億円、経常利益8億円、連結経常利益率6％以上としており、当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取り組んでいく所存です。 具体的な取り組みとして、 化成品事業では、顧客の要望にお応えするために研究から生産にいたるスピードの向上を図ってまいります。そのために人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進めてまいります。 環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。 中期経営計画の概要は以下の通りです。 経営方針 変動の激しい事業環境の中で、安定的、持続的に成長可能な企業基盤の構築を図っていく。 １．ＣＳＲを推進し、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの充実・強化に取組む。 ２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３．既存の技術・ノウハウ・知見・経験、新規技術を活かし、付加価値を増加させていく。 ４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1019文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続く見通しとなっておりますが、米国の政策動向等、引き続き不安定な世界情勢が継続する可能性があり、依然として、先行き不透明な状況が続くものと考えております。 このような環境が予測される中で、 当社グループは、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会の責任を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。 そのため、当社は、平成28年３月に平成29年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定しましたが、平成29年３月期の業績見通しを勘案し、平成29年３月に中期経営目標を上方修正いたしました。この結果、当社グループは、平成31年３月期における中期的な連結ベースでの業績目標を売上高130億円、経常利益8億円、連結経常利益率6％以上としており、当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取り組んでいく所存です。 具体的な取り組みとして、 化成品事業では、顧客の要望にお応えするために研究から生産にいたるスピードの向上を図ってまいります。そのために人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進めてまいります。 環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。 中期経営計画の概要は以下の通りです。 経営方針 変動の激しい事業環境の中で、安定的、持続的に成長可能な企業基盤の構築を図っていく。 １．ＣＳＲを推進し、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの充実・強化に取組む。 ２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３．既存の技術・ノウハウ・知見・経験、新規技術を活かし、付加価値を増加させていく。 ４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
セグメント関連
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/ 原文長 約593文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 8,333 1,418 9,751 セグメント間の内部売上高又は振替高 54 54 8,333 1,472 9,805 セグメント利益 285 215 500 セグメント資産 11,830 2,361 14,192 その他の項目 減価償却費 253 101 354 持分法投資利益 47 47 持分法適用会社への投資額 417 417 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 144 36 180 当 連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 10,426 1,479 11,905 セグメント間の内部売上高又は振替高 67 67 10,426 1,546 11,973 セグメント利益 868 277 1,145 セグメント資産 14,271 2,426 16,698 その他の項目 減価償却費 259 95 355 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 447 447 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 270 34 304
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約234文字
２ 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 平成27年４月～平成28年３月 平成28年４月～平成29年３月 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三木産業㈱ 1,707 17.5 2,163 18.2 東京応化工業㈱ 1,137 11.7 1,660 13.9 住友化学㈱ 1,150 11.8 1,416 11.9 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。