事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約599文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。 次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 売上区分 事業に係わる位置付け 化成品事業 感光性材料及び印刷材料 当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。 写真材料及び記録材料 当社が製造・販売しております。 医薬中間体 当社が製造・販売しております。 その他化成品 当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。 環境関連事業 産業廃棄物の処理及び 化学品のリサイクル 日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 子会社２社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約348文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中期経営計画の概要は以下の通りです。 経営方針 変動の激しい事業環境の中で、安定的、持続的に成長可能な企業基盤の構築を図っていく。 １．ＣＳＲを推進し、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの充実・強化に取組む。 ２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３．既存の技術・ノウハウ・知見・経験、新規技術を活かし、付加価値を増加させていく。 ４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約348文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中期経営計画の概要は以下の通りです。 経営方針 変動の激しい事業環境の中で、安定的、持続的に成長可能な企業基盤の構築を図っていく。 １．ＣＳＲを推進し、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの充実・強化に取組む。 ２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。 ３．既存の技術・ノウハウ・知見・経験、新規技術を活かし、付加価値を増加させていく。 ４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。 ５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。 経営課題 １．売上拡大と新製品開発のスピードアップ ２．全体最適化での徹底した生産性向上
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3457文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比15億37百万円増の167億95百万円となりました。 負債合計は前連結会計年度末比2億41百万円増の60億73百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末比12億96百万円増の107億21百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の堅調な推移や円安の影響などにより、企業収益の改善が見られ、雇用情勢や設備投資が堅調に推移しているなど回復基調にあるものの、個人消費持ち直しの停滞など懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの化成品事業では、パソコン向け半導体需要は減少しましたが、スマートフォン向け、データセンター向け等の需要の増加に加え、メモリ価格が上昇したことにより、半導体市場全体では前年度に比較して拡大いたしました。また、フラットパネルディスプレイの市場は、スマートフォン向けの需要が増加し、液晶テレビ向けの需要も堅調に推移いたしました。 写真業界では、銀塩材料は需要の減少が続いていますが、インスタント写真用材料の需要が増加いたしました。 医薬品業界では、高齢化の進展により、医薬品使用額は増加いたしましたが、薬価改定による値下げや後発医薬品の普及拡大の影響を受け、拡大ペースは鈍化いたしました。 環境関連業界では、製造業の生産が回復してきたことから、産業廃棄物の動きも改善してきています。一方で、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き強くなっております。 このような環境のもとで当社グループは、平成29年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、企業体質の強化に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.1％増の125億9百万円となりました。経常利益は、売上高の増加に加え、生産性の向上に鋭意取り組んだことにより、前連結会計年度比7.7％増の11億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、収用補償金、固定資産除却損および福井工場の減損損失を計上したことにより、前連結会計年度比23.3％減の11億86百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約592文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 10,426 1,479 11,905 セグメント間の内部売上高又は振替高 67 67 10,426 1,546 11,973 セグメント利益 868 277 1,145 セグメント資産 14,271 2,426 16,698 その他の項目 減価償却費 259 95 355 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 447 447 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 270 34 304 当 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 11,066 1,442 12,509 セグメント間の内部売上高又は振替高 76 76 11,066 1,519 12,585 セグメント利益 884 247 1,132 セグメント資産 15,363 2,396 17,759 その他の項目 減価償却費 318 90 408 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 490 490 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 785 34 820
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2721文字
２ 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 平成28年４月～平成29年３月 平成29年４月～平成30年３月 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三木産業㈱ 2,163 18.2 2,411 19.3 住友化学㈱ 1,416 11.9 1,801 14.4 東京応化工業㈱ 1,660 13.9 1,542 12.3 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 イ．財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比15億37百万円増の167億95百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比10億41百万円増の89億42百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加6億51百万円、たな卸資産の増加6億31百万円であります。 固定資産は前連結会計年度末比4億96百万円増の78億52百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加2億50百万円、株価上昇による投資有価証券の増加3億22百万円であります。 （負債合計） 負債合計は前連結会計年度末比2億41百万円増の60億73百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億95百万円、社債の増加2億89百万円、前受金の減少4億24百万円であります。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末比12億96百万円増の107億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加9億60百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億91百万円であります。 ロ．…